共産党の3年前の指摘が的中 柏崎刈羽原発付近想定超す大地震の恐れ敷地周辺に巨大活断層も

以下のブログをクリックしてみてください。
（この方は共産党支持者ってわけではなさそうです。）
《ふつう》 ‥‥か。そんなコトバに、なんの重みがある？―コトなかれ主義者の泣きゴトよりタチが悪いぜ。


ただ、本文に出てくるように共産党は３年前の２００４年に今回の東電柏崎原発「敷地周辺に巨大活断層」の可能性を指摘してた。→柏崎刈羽原発付近想定越す大地震の恐れ<（2004年12月19日(日)「しんぶん赤旗」）
これを読むと当時ただちに素直に再調査を行なっていれば今回のような無様な事態は避けられたのではないか？

上記ブログの写真を見るともろに活断層の上に原発が立ってることが素人の私でも理解できる。
なんで、人の意見を素直に聞かないんだろうね？東電も政府も。

>以下は東電があわてて発表した「言い訳」だが、非常に見苦しい。
「当時の基準では活断層と判断されず、耐震設計で考慮する対象にはならなかった」
何が言いたいのか理解に苦しむ。この論理だと「対象にはならなかったから東電には非はない。」とでも思っているのだろう。


震源付近に断層把握＝当時の基準で「考慮対象外」－柏崎刈羽原発・東電
7月19日0時31分配信 時事通信

　新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）の設置許可などの際、東京電力が行った日本海東縁の海底調査で、今回の地震の震源域付近に、断層の存在を把握していたことが18日、分かった。当時の基準では活断層と判断されず、耐震設計で考慮する対象にはならなかった。同社は「現在の評価でみれば、活断層になった可能性がある」としている。
　同社は8月下旬にも、超音波で海底の断層などを調べる海上音波探査を実施する方針で、解像度を高めた最新の機器で再調査した結果を耐震安全性評価に生かすとしている。
　東電によると、同原発をめぐっては1979、80、85年に同様の調査を実施。このほか、工業技術院地質調査所（現産業技術総合研究所）が90年前後に行った同様の調査のデータを耐震評価の参考にしているという。

＞相次ぐ閣僚の不祥事をかばい続ける安倍さんのスタイルにそっくりだ。

地震で部品工場操業停止、トヨタ国内全工場など生産停止

2007年07月18日23時08分朝日COM

　新潟県中越沖地震で被災したエンジン部品大手・リケンの柏崎市内の工場が操業停止したことを受け、トヨタ自動車が１９日夕から国内全工場の生産を停止する。完成車生産に必要な部品の在庫が尽きるためだ。同様に日産自動車や三菱自動車も生産ラインの一部停止を決めるなど、重要部品工場の被災が自動車業界全体に及ぶ事態となった。

　エンジン部品のピストンリングなどを国内大手メーカーに納入していたリケンの柏崎市内の工場の生産設備が地震で損傷。リケンへの部品依存が大きかった大手側も、他社製品での代替が困難になっているという。

　トヨタは１９日夕から、関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）なども含めトヨタ車を生産する全工場の操業を全面停止する。部品工場や子会社・ダイハツ工業も同様に停止する。生産再開は早くても２３日という。

　日産自動車も２０日から追浜（神奈川県横須賀市）、栃木（栃木県上三川町）など３工場の一部ラインを停止。三菱自やスズキ、富士重工業なども一部で操業を停止する方針で、いずれも再開のめどが立っていない。

＞ピストンリングについて詳しく知りたい方はこちらのリケンHPを参照ください。リケン



＞以下に続報
車６社が一時生産停止へ、部品メーカーの地震被災受け

7月19日3時9分配信 読売新聞

　トヨタ自動車は１８日、新潟県中越沖地震の影響で、１９日夕から２１日未明まで、国内の全工場の生産を停止することを明らかにした。

　同県柏崎市に工場がある部品メーカー「リケン」（東京都千代田区）の工場が被災し、部品供給が止まったことで、エンジンや変速機などに必要な主要部品が確保できなくなったためだ。子会社のダイハツ工業も同期間、国内全工場で生産を休止する。日産自動車、三菱自動車、富士重工業、スズキの４社も１８日、一部工場の生産ラインを停止すると発表した。業界全体の生産体制に影響が広がっている。

　三菱自は、岡山県倉敷市の水島製作所のラインを２０日から停止し、２１日から２３日までは国内全工場のラインを停止する。日産は小型車を作る神奈川県横須賀市の追浜工場など２工場の一部、スズキは「ワゴンＲ」などを生産する静岡県湖西市の湖西工場など５工場の大半、富士重工は群馬県太田市の群馬製作所の軽自動車のラインを今週末まで停止する。


＞さらに詳報
7月18日21時40分配信 毎日新聞

　中越沖地震で被災した自動車部品メーカー、リケンの新潟県柏崎市内の工場復旧が遅れている影響で、トヨタ自動車は１８日、部品確保のめどが立たないとして国内１２の全自社工場の操業を１９日夕から２１日未明まで停止すると発表した。ダイハツ工業も国内全４工場の操業を同期間停止する。日産自動車や三菱自動車、スズキ、富士重工業も生産の一部停止を決めた。復旧が遅れれば、自動車業界への影響拡大は避けられない情勢だ。
　リケンはエンジン用ピストンリングで５０％、変速機用のシールリングで７０％超の国内シェアを持ち、多くの自動車メーカーに供給している。自動車各社からの応援を受け、生産設備の復旧を急いでいるが、水道、ガスが復旧せず、操業再開のめどは立っていない。
　トヨタは、子会社による福岡、宮城県、北海道の４工場や関東自動車など系列メーカーの工場も停止。週末の休業をはさんだ２３日以降に関しては、リケンの状況をみて判断する。
　富士重は、群馬県太田市の工場の軽自動車全５車種の生産を、１９日夕から２１日まで停止。スズキも静岡、愛知両県の５工場で１９日から３日間一部のラインを止め、三菱自も最大３日間、３工場を止める。
　変速機大手のジヤトコはリケンの部品を使っているため１８日夜から、静岡県内の３地区の工場を一部停止。その変速機の供給を受けている日産自動車は２０、２１両日、２工場を一部停止する。ホンダは「１９日中に解決策が見つからなければ来週には生産が止まる可能性がある」（福井威夫社長）としている。
　国内自動車メーカーは、極力部品在庫を持たない「カンバン方式」と呼ばれる生産スタイルで効率化を追求している。そのために、短期間でも部品が止まれば生産が止まるという弱点が、露呈した形だ。【谷川貴史、山田一晶、森有正】

＜ガソリン＞８月は大幅値上げ必至 史上最高値も

[ 07月18日 20時49分 ]毎日新聞

　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１８日、同社の８月の卸売価格を左右する７月の積み込みのガソリン調達コストが、６月に比べ１リットル当たり２円前後上昇すると発表した。これまでの価格上昇未転嫁分３．９円もあり、転嫁が進めば、８月のガソリン価格は、昨年９月に記録した過去最高の１４４円を突破する可能性が出てきた。

　日本の市況に大きな影響を与える７月積み込みの中東産ドバイ原油が、１バレル当たり前月比３ドル上昇したことが主な原因。

　石油情報センターによると、８７年４月に調査を始めて以来のレギュラーガソリンの全国平均の最高値（週単位の小売価格）は、０６年９月４日と１１日に付けた１４４．１円（消費税込み）。今年７月９日には９カ月ぶりに１４０円台（１４０．６円）に乗せた。【内山勢】