本日の日経MJにwiwiwの導入関連記事

本日の日経MJ（日経流通新聞）にwiwiwの導入関連記事が大きく掲載されています。東急ストアが女性従業員をフル活用しているという記事のなかでの紹介です。

（以下、記事から抜粋）
「東急ストアが女性従業員の積極活用に乗り出した。・・・・育児休業をとった女性従業員の職場復帰を支援する制度を拡充。・・・・導入したのは、インターネットを使った育児休業者向けサービス「wiwiw」。同サービスはもともと資生堂が開発。現在はインターネットを使った遠隔教育を出がけるネットラーニングが子会社を通じて運営している。・・・「パソコン技術の向上に役立ったほか、掲示板での情報交換で勇気づけられた」・・・

eラーニングと景気循環

福田首相は、「景気の減速ともうしますか・・・」などとのんきなことを言っていますが、ＧＮＰはすでにマイナスになっています。減速どころではない。日本をふくめて、世界的に景気は明確に下降局面にはいっています。

不況期にeラーニングビジネスは、どのような影響をうけるのでしょうか。

景気循環の影響は、影響がでる時期も、影響の大きさも業種によって大きく異なります。

そのなかで、eラーニングビジネスは、不況の影響をうけにくい業種のひとつといえるでしょう。経験的にも影響が少ないと感じています。その理由は、eラーニングが、これまでにない新しい教育手段として効果的であるだけでなく、既存の教育方法にくらべて大幅なコストダウンになるからです。不況期にも企業が積極的にeラーニングをとりいれる動機があります。

ところで、最近、「景気変動」という言葉を見かけます。シカゴ学派のフリードマンが主張する資本主義に景気循環はないとう考え方です。あるのは、不規則的な「変動」だけというわけです。
思考の出発点は、２９年大恐慌にあるでしょう。ケインズは、この資本主義の危機がくりかえされないように財政・金融政策を総動員します。フリードマンは、この危機は政策の誤りで引き起こされたので繰り返されないと考えます。

ともに、不況を恐れているという点ではかわりません。

わたしは、資本主義にとって景気循環は不可避であり、かつ、システム維持に積極的な役割をはたしているものと考えています。不況期には、不良資本の淘汰が行われ、設備投資も有機的資本の高度化のかたちをとります。また、有力な企業にとっては、競争戦略上、不況期は絶好のチャンスです。

当面、景気の下降局面は避けられません。その中で、業種やその企業のポジションによって、経営方針がちがってきます。