韓国 4～6月貿易量18％減 金融危機後並み

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




世界貿易機関(WTO)の資料分析の結果、韓国の

4～6月期の輸出量と輸入量の平均量の貿易量は

1090億ドル(約11兆5000億円)と、前年同期比

18.3％減と大幅な減少だった。

減少率は、世界金融危機で落ち込んだ2009年の

前年比21.1％減と同水準となった。

4～6月期の世界の貿易量は、3兆7620億ドルで、

前年同期比21.1％減少。

こちらも2009年の前年比22.6％減に匹敵する

減少率となっている。

韓国では、輸出がGDPの4割ほどを占めている

輸出立国、この輸出が武漢ウィルスの影響を

もろに被って16･6％減と過去最大の落ち込みに。

自動車や石油化学製品の落ち込みが特に激しく、

欧米での都市封鎖の影響で、自動車販売が

ストップしたほか、海外の自動車工場の生産

停止の影響で自動車部品の輸出もストップ。

競争力を備え、比較的好調に輸出が伸びた

半導体以外は総崩れ状態となった。

また、韓国銀行が23日発表した2020年4～6

月期の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた

実質ベースで前期比3.3%減とマイナス成長に。

そんな中、日本製品のボイコットの備えた

運動で、日本製自動車やユニクロの輸入が

減少したとメディアが煽り、意気盛んな

韓国民である。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

WHO 欧州の感染拡大の歯止め困難

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



WHOは、10月26日に武漢ウィルスの感染

拡大が続く欧州の現状について懸念を表明。

10月に入って、スペインとフランスで累計の

感染者が100万人を超えるなど、感染が再び

拡大しており、各国は夜間外出禁止や飲食店の

営業時間の大幅短縮など感染防止に備えた

対策を相次いで打ち出している。

WHOの危機対応統括担当者は、「陽性率が

非常に高く、感染者に接触した人を効果的に

追跡することがもはやできなくなっている」と

述べて、感染の拡大に歯止めをかけることが

難しくなっているとギブアップ宣言。

一方、感染対応の技術責任者は、「全国規模

での外出制限はまだ必要ないと考えている。

皆ができることをすれば避けられる」と述べ、

全面的な外出制限はまだ必要ないと表明。

WHOが25日に公表した統計では、25日までの

1週間の新規感染者数が、イタリアでは5万

3000人余から10万2000人ほどにまでほぼ倍増、

また、ドイツでも3万9000人余から6万7000

人余と7割増と爆発的な感染拡大が起こった。

フランスとスペインでも5割前後の感染者増が

見られ、イギリスでも3割増となっている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

米露でも新規感染者増 日本は増加傾向

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




米国内紙は、10月23日、全米の武漢ウイルス

新規感染者が23日に8万4千人を超え、過去

最多を記録したと報じた。

これまでの最多は、7月16日の7万5千人超。

米国は最も深刻な感染拡大のさ中にあるとする。

しかし、23日の死者数は925人で、4月15日に

記録した2700人超の3分の1程度に減っている。

全米50州のうち、最近１週間の新規感染者が

過去最多だったのは13州で、夏頃まで感染者が

比較的少なかった中西部から西部にかけての

内陸州で感染拡大が顕著になっている。。

米国では、4月に東部州、7月に南部や西部の

州を中心に感染が拡大したが、東部州の多く

では、最近の感染状況は沈静化している。

ロシアでは、第2波の感染が拡大しており、

23日には、新規感染者が1万7340人となり

最多を記録し、第1波の5月の記録を上回った。

死者数も、21日には過去最悪の317人を記録。

プーチン大統領は、自宅待機などの措置を

念頭に、第２波では厳しい制限を避けて国民の

健康と経済活動、雇用の確保のバランスを

とる方針を明らかにしている。

日本では、22日に開かれた専門家会議で、

首都圏での感染拡大が沈静化せず、国内の

感染は拡大傾向が見られると警告をした。

10月21～22日は、621人、617人と600人台で

あったが23日には748人、24日は731人と100

人以上増加し、10月15日以来の700人台に。

北海道や兵庫県、青森県で急増しているほか

沖縄県でも新規感染者が23日に46人、24日に

40人と40人超の日が続く。

沖縄県では自民党の県会議員団が18～21日に

与那国町、石垣市、宮古島市を視察し、議員

団にクラスターが発生し、11人の感染者が出た。

夜の飲み会が感染拡大の原因で、宮古市では

濃厚接触者となった市長と副市長が県の基準で

2週間の自宅待機に、県議会では決算委員会が

開かれない事態になっている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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韓国 日本の原発処理水放流準備に反発

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　　



日本政府は、10月」27日に開く廃炉･汚染水

対策関係閣僚等会議で、福島第１原発で生じた

放射能汚染処理水を太平洋への放流を決める。

他方、韓国側は日本政府が福島汚染水放流に

備えて日本政府に対する民事・刑事訴訟、

国際裁判所訴訟などあらゆる手段を動員して

対応する方針を明らかにしている。

更に、汚染水問題は済州を含む太平洋に接して

いる国々がすべて当事国であり、ドイツの

キール大学ヘルムホルツ海洋研究センターの

研究報告では、放流された汚染水は200日で

済州に到達し、280日後には日本海近海を、


340日後には日本海全体を覆うとしている。

だが、これはセシウム137を対象にした予測で

あり、トリチウムに置換えには無理がある。

また韓国国内紙は、トリチウムは自然界に

存在し、人体には無害であることは自明だが

口などから体内に入った場合の内部被ばくの

危険は相変らず存在するとする。

魚などの体内に蓄積されたトリチウムを長年

接種すれば、それがヒトの体内に蓄積され、

そのトリチウムが人体内の正常な水素を押し

出してその場を占めることになれば、ベータ

線を放射してトリチウムがヘリウムに変わる

[核種転換]が起きる。ＤＮＡで核種転換が

発生すると遺伝子が変形したり細胞死滅、生殖

機能低下など身体に損傷を受ける場合がある。

だから、処理水放流はするなと述べる。

ならば、既に生物界において、DNAの変異が

常時発生してきているはずだが。

月城原発から排出した汚染水は既に、韓国

東海岸を覆って、異変が発生しているはず。

韓国国会議員の反発はすさまじく、過去5年間に

日本産水産物を10万トンを超え、約576億円を

輸入したが、これを全面禁止にすべきだとする。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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福島原発処理水 ２年後に海洋放出へ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




福島第一原発事故後、原子炉内の核燃料を

冷やした水に雨水や地下水が流入して、毎日

170～180トンの汚染水が発生している。

これを、多核種除去設備(ALPS)で処理し、

原発敷地内に備えたタンクに保管してきた。

この保管量が9月17日までにタンク1040個、

123万トンに達し、2022年10月にタンクが

飽和状態(137万トン)になるため、処理を

急がねばならない状況となっている。

菅首相は、就任直後の9月に福島を訪れ、

早急に政府として責任を持って処理を行う

と発言し、2年後をめどに処理水を海に放出

する方針だという。

トリチウムは、大気中の水蒸気や雨水、海水

などの中に含まれるなど自然界にも存在する。

また、トリチウムの濃度を世界保健機関

(WHO)の飲料水ガイドラインの1リットル

当たり1万ベクレル以下にすれば、飲料水と

同等の安全性を備えた水となる。

日本では、既にトリチュウムについて科学的

処理で無害化に見通しがついている。

現在の技術では、ALPSで処理しても、放射性

物質[三重水素(トリチウム)]は除去できないと

されているが、トリチウムを含む水分子と

通常の水分子では蒸発のし易さがごくわずかに

違う性質を利用、蒸留を繰り返すことで、

トリチウムの濃い水と薄い水との分離が可能に。

放出計画に対する原子力規制委員会の審査と

承認を得て、放出設備を備える時間が2年間だ。

トリチウムを含んだ水の海洋などへの放出は

安全だとして世界各国でも実施されている。

韓国の月城原発1～4号機では、1999年以来、

累積で6000テラベクレルのトリチウムを放出

してきているが、福島で保管されている処理

水の総量の放射能の総量は、月城原発放出量の

六分の一にしか過ぎないのだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



太平洋の広い海洋を米国と東と西に分けて

支配しようと公言した中国は、今日では

支配は中国の権利だとばかり傍若無人だ。

日本の尖閣諸島に連日やって来る中国の中国

海警局の船が、10月11日から2日以上に亘り

日本の領海に入り留まった。

抗議に対し、ここは中国固有の領土だと主張。

14日、環境省は尖閣諸島に生息する動植物の

生態調査を年内にも実施する方針を固めた。

政府は、尖閣諸島の安定的な管理を目的に

原則として上陸を認めない方針を決めており、

実地調査は見送り、アホウドリの調査には、

衛星画像の解析技術が進歩しているため人工

衛星が撮影した高解像度画像を活用する方針。

尖閣諸島では、魚釣島に生息するセンカク

モグラなど１１種の固有種を確認されている。

国の天然記念物のアホウドリやセンカクツツジ

など２３種の動植物が環境省の絶滅危惧種に

指定されている。

昭和50(1975年)年代に食用として、島の

生活者が持ち込んだヤギが繁殖して、島の

生態系を脅かしているため、ヤギの生態に

ついても調査での確認が見込まれる。

一歩踏み込んで島内に立ち入り、実地測量や

調査をやり、日本固有の領土あることを

明確に知らしめて欲しいところだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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武漢ウィルス 第2波欧州で急速に感染拡大

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　




欧州では、10月20日頃から各国で第1波を

上回る急速な感染拡大が続いている。

WHおの報告では、10月18日までの1週間の

新規感染者数は92万7000人超と前の1週間より

38％も増加し、その後も増加のペースは

止まらず、感染が深刻化の度合いを強める。

フランスでは10月22日には1日の新規感染者

数が4万1622人と初めて4万人を超えた。

このため、政府は24日からパリなどを中心に

17日からパリなどで始めた午後9時から午前

6時までの夜間の外出禁止の措置を、全国の

半数以上の県にまで拡大、これにより影響を

受ける国民は4600万人に及ぶとされる。

イギリスでは、21日、1日当たりの感染者数が

2万6000人を超えて過去最多を更新した。

スペインでは、21日にヨーロッパで初めて

感染者が100万人を超え、首都マドリードなど

感染状況が深刻な50余りの自治体では、通勤

などを除いて自治体をまたいでの移動を禁止。

違反者には厳しい罰則が科せられる。

1日当りの感染者数が7000人を超える日が

相次いでいるドイツでは、21日に感染対策を

担う保健相が検査で陽性が判明。

チェコは、この2週間の10万人当たりの新規

感染者数がヨーロッパで最多となり、政府は

22日から食料品店や薬局などを除くほとんどの

商店を閉鎖するロックダウンに踏み切った。

ベルギーは、10万人当りの新規感染者数が

チェコに次いで多く、夜間の外出禁止やバーや

レストランの営業禁止措置を実施。

副首相兼外相が集中治療室に搬送されている。

独自路線を歩むスウェーデンでも、10月に

入り1日当りの新規感染者が1000人を超える

日も出て、再び、感染が拡大傾向にある。

春の第1波では、緩やかな感染対策が世界から

注目されたが、他方、感染して死亡した人の

ほぼ9割が70歳以上の老人だった。

老齢者排除、社会福祉費節減策との陰口も。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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習近平 食料不足に備えよ・戦争に備えよ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




習近平は、台湾進攻の構えをエスカレートさせ

台湾南海上での軍事演習だけでなく、軍艦を

1000回以上も台湾領海に接近させたり侵入させ、

上空からは戦闘機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に

1700機以上も進入させたりと、今年に入り

一段と挑発の度合いを強めている。

10月12日には、米国の海兵隊に倣った最新の

装備と訓練で高い戦闘力能力を備えていると

される福建省に駐留する精鋭の海軍陸戦隊を

視察した習近平は、[全身全霊で戦争に備えよ]と

兵士らに指示をした。

14日には、深圳経済特区成立40周年記念式典に

出席し、演説をしているが、深圳市ではこの日、

危機管理に当たる市応急管理局が、[災害に

備えるための指導]と称して、[深圳市家庭非常

備蓄品推奨リスト]を発表している。

リストには、[基本版]と[拡充版]がある。

基本版は、非常時用道具、緊急時の医薬品、

多機能懐中電灯、救命用ホイッスル、消火器、

レスピレーターなどの非常用品をリストアップ。

拡充版には、食料品や日用品、貴重品、書類

などがリストアップされている。

こうした、習近平の言動に、市民は福建省

アモイで台湾との戦争が起きるのだろうかとの

不安が高まる一方、他方では少し前は、全国の

多くの都市で防空訓練が行われ、市民は[空襲に

備えろ]と言われたが、台湾への単なる威嚇で

戦争をする勇気もないのに、ふりをしている

だけと冷めた市民もいるようだ。

いずれにせよ、食糧危機を訴え、戦争への

備えを強調して、体制の引き締めに一生懸命だ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

北朝鮮国内のASF定着は韓国の脅威に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




アフリカ豚コレラ(ASF)に感染した豚は、

40.5～42℃の高熱を出し、食欲不振、起立

不能、嘔吐、皮膚出血症状が出て、ほとんどが

10日以内に死亡する。

ASFは、人体には無害だが、伝播が速く、

ほぼ100％の致死率を備える。

英国の獣医病理学者が、1921年に東アフリカで

豚の風土病として伝染していた熱性伝染病を

ASFと名付けて世界に公表した。

その後、ASFは1957年にポルトガルとスペ

インに伝播し、90年代末まで約40年間も被害を

与え続け、78年にイタリアにも広がり、現在も

感染が続く。

2007年には、黒海沿岸のジョージアの港に

上陸したウイルスはロシアまで感染が拡大。

2018年8月に中国に入った後、ベトナムなどに

急速に広がった。

現在、最も懸念されているのが北朝鮮。

既に、2019年に北朝鮮に感染が拡大している

ことは明らかだが、北朝鮮では韓国のように

強制的な殺処分は実施されていない。

理由は、北朝鮮の市場で取引される豚肉の

80～90％は個人副業畜産からによる。

多くの都市の家庭では、台所やベランダ、

便所などで豚を飼育し、飲食物の副産物、

酒粕、野菜の副産物などを利用した残飯飼育

方式で１世帯当り1、2頭の豚を飼育している。

そして、この豚1頭は市場でコメ100㎏と

交換される重要な収入源となっている。

北朝鮮には、衛生管理に備えた制度が確実で

なく、全国のすべての河川や井戸も非衛生的な

状態のままであり、豚と豚肉、副産物の無

秩序な移動、無責任な糞便管理などが放置

されたままで、ウィルスの生存･拡散を助ける。

既に起こって屋も知れぬ、北朝鮮国内での

ASFの定着は、韓国の畜産安保は致命的となる。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 1年ぶりのアフトンが発生

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



10月9日、韓国北部の北朝鮮に近い江原道

華川郡の養豚農場で、アフリカ豚熱(ASF)に

感染し、死亡した母豚3頭が見つかった。

2019年9月16日に、ソウル市の北の坡州市で

感染豚が見つかって以来のこと。

その後の10月9日に感染豚が見つかったのを

最後に、ASFに感染した豚はなかった。

中央事故収拾本部は、9日午前5時から48時間、

京畿･江原の豚農場と屠畜場、飼料工場、

出入り車両などの畜産施設などについて、

一時移動停止命令を発令するとともに、近隣

10㎞以内の養豚農場2ヶ所の繁殖豚1525頭に

ついて殺処分を決定した。

感染源については、昨年と同様に北朝鮮から

侵入したイノシシによるものが起源で、昨年

12月に江原道鉄原の2ヶ所で発見されたイノ

シシの死体からASFウイルスが検出されている。

この時点で、韓国全土でイノシシから検出

されたASFウイルスは、41件の達している。

農林畜産商品部は、野生イノシシからウイ

ルス検出が確認されると、半径10㎞範囲内の

農家と京義道と江原道全体の養豚農家に、

農場内部の消毒、柵など遮断防疫施設の

点検をするよう伝えている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国への債務外交に途上国の逆風強まる

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



武漢ウィルスの蔓延で、資金力を備えた先進国

でも、財政への圧迫緩和策に苦労を強いられて

いるが、発展途上国にとっては国の破綻にも

繋がりかねない危機となっている。

こうした国の支援に向けて、IMFや世界銀行も

加わる20ヶ国･地域(G20)財務相･中央銀行総裁

会議では、債務返済の猶予で合意した。

しかし、中国は途上国への融資を行った中国

開発銀行などの国有銀行などを合意の枠外

扱いだとし、[一帯一路]に絡む融資を行った

アフリカ諸国などに対して、債務返済要求を

繰返している。

アフリカ第2の銅生産国であるザンビアは、

110億ドル(1兆1605億円)に上る対外債務返済の

重圧に苦しんでいるが、中国はザンビアに

対して2億ドルの返済をすれば、残債務の返済

猶予に同意するとした抜け駆けをしている。

IMFや世銀は、こうした途上国の債務救済に

備えた対応に協力をしようとしない中国への

批判を強めている。

この中国の態度に、最も反発を強めている

いるのは当事者のアフリカなどの債務国だ。

10月6日に、国連で[中国の人権問題を批判

する]39ヶ国の共同声明が発表された。

中国は、この署名国は30ヶ国程度と踏んで

いたようだが、予測を超える多くの国が署名。

中国は、一帯一路に関連する70ヶ国ほどの

国々を動かすとともに、中国は先進各国に

対しても、執拗に署名しないように迫り、

時には署名すると予測される国には脅迫や

威嚇を繰り返したとされる。

だが、中国の債務返済要求に苦しむ国からも

離反が相次ぎ、予測を超える国が署名した。

中国資本の流入の恩恵を享受している親中国の

国のドイツも、執拗な中国に反発し、人権

問題は別ととして、強硬姿勢になったという。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中国のダム建設 メコン川流域の環境破壊

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




インドシナ半島のメコン川流域に住む6000

万人の人々にとってメコン川は母なる川である。

メコン川は、中国のチベット高原に源流を発し、

中国の雲南省を通り、ミャンマー･ラオス国境と

タイ･ラオス国境、更にカンボジアとベトナムの

6ヶ国を流れる全長4200㎞の国際河川。

上流の中国国内では、瀾滄江と呼ばれ、流域に

11の巨大ダム建設が計画され、数基が完成。

だが、中国はダム関連資料を公開しない。

下流域のタイとラオス、カンボジア、ベト

ナムの4カ国は、河川利用の調整に備えて

国際組織･メコン川委員会を設置している。

2019年、メコン川下流に当たる流域諸国で

流水量が激減し、本来の水位よりも最大で

3ｍも水位が下がる深刻な干ばつが発生した。

中国が、メコン川上流に建設したダムで大量の

水を堰き止めてことが原因だったが、中国の

外交部は、雲南省も深刻な干ばつに見舞われ、

中国の一連のダム貯水量は史上最低レベルに

まで低下したと主張。

米国の調査会社が、中国雲南省の「湿潤」

状態の衛星測定結果では、2019年5月から

10月にかけての雨季には実際の同地域の平均

降水量と融雪量の合計が、例年の平均を少し

上回っていることが明らかにされた。

だが、中国外交部は、下流域諸国のために

中国国内が干ばつで苦しんでいるにも拘らず、

中国は全力を尽くして理にかなう水量を

放流したが、瀾滄江のダム建設が下流域の

干ばつの原因とする説明は不合理と反発。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 環境破壊の罪 無責任なダムの建設

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




米国務省は、9月に中国が犯している11の

環境破壊を詳述した報告書を発表した。

ここには、大気汚染だけでなく、世界最大の

水銀排出国であり、神経毒になる水銀により

大気、水、土壌を汚染していると指摘。

また、世界のプラスチック製品消費量の30％を

占める中国からの海洋へのプラスチック類の

廃棄は海洋のマイクロプラスチックの蓄積を

深刻化させている。

中国の[一帯一路]構想によるインフラを含む

プロジェクトが、現地の人口減少、水質に

悪影響、隣接する土地の汚染をもたらし、

脆弱な生態系を破壊していると非難している。

世界自然保護基金(WWF)によると、中国の

[一帯一路は1700以上の主要な動物多様性

サイトと重なり、265種が脅威に晒されている

可能性がある]と明らかにしている。

特に、最近ではメコン川流域での相次ぐダム

建設で下流域の渇水で問題化したことで、

中國の無責任なダム建設が非難されている。

中国は、世界一のダム輸出国で、2014年の

データで、国外に建設したダム数は既に

333基に達している。

中国による雲南省内での14基のダム建設

計画で、下流域に住む6000万人の生活に

大きな影響を与えている。

メコン川下流域で、2019年の夏には深刻な

水不足が発生し、メコン川の水位が過去

100年で最低レベルまで低下し、雨季には

満々たる水を備えているはずのトンレサップ

湖は干上がり、100万人の湖岸に住む人たちの

生活を脅かしている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 世界最大の海洋プラごみ排出国

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



豪連邦科学産業研究機構(CSIRO)による研究

発表では、海などに流出したプラスチック

ごみが紫外線や波の影響を受け、5㎜以下の

断片に分解されたマイクロプラスチック片が

世界の海底には約1440万トン堆積している。

研究チームは、2017年３～4月にかけて無人

潜水艇を使い、豪州南方沖380㎞までの計６

地点で、深さ1655～3062ｍの海底から計51

ヶ所の試料を採取し、1ｇ当たり平均1･26片と

従来の深海研究で報告された量の25倍に相当

するマイクロプラスチックを検出した。

このデータを基にした計算で、世界の海底には

約1440万トンが溜まっていると推計した。

中国は世界最大の海洋プラスチックごみ​​の

排出国であり、2017年に100万トンものプ

ラスチック廃棄物を海に放出したとされる。

海に流されたそれらの廃棄物は毎年、海洋・

漁業・観光産業に年間数十億ドルの損失を

与え、また食の安全や公衆衛生をも脅かす。

APEC(アジア太平洋経済協力)の2020年の

フォーラムの報告書によると、海洋ゴミが

同盟国へ与えた損失は2015年だけでも110億

ドル以上と推定されている。

2017年に、日本の沿岸で回収された自然物を

含む漂着ごみ量は約5･5万トンとなっている。

漂着ごみの内、大半がプラスチックごみであり

西日本の沿岸に漂着するプラごみの過半は

中国と韓国から来たものとされる。

また、漂着するごみは、全体の5％程度であり

殆どが海中にあり、マイクロ化される。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

ガス？ 異臭発生が続く三浦半島

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




6月4日夜の8時ごろから、三浦市諸磯や金田

地区から横須賀市追浜地区の東部海岸地域を

中心に、ゴムが焼けたような異臭がするとの

届け出が相次いだ。

7月17日と8月21日にも、横須賀市周辺で

異臭の届け出があり、この地域では地震の

予兆ではないかとの不安が高まっている。

1923年(大正12年)）9月1日に発生した関東

大震災の直後に実施された海洋調査の記録が

1926年(大正15年)に内務省社会局が発行した

[大正震災志]に残されており、その中の地図に

三浦半島の調査記録がある。

地図上の浦賀の地名の横に[瓦斯(ガス)噴出]の

文字があり、更に三浦半島の先端部の三崎の

文字下に[一時瓦斯噴出ス]との記入がある。

このことから、大正関東地震の際にも、ガスの

臭いが漂い、住民に強い印象を与えていた。

10月12日、今度は横浜市内でも異臭が発生。

JR横浜駅では、一時改札で入場制限が行われる

騒ぎも出るほどだった。

発生源として、海上からの風が影響している

との説も出されているが、漁師の説明では

今年は3回ほど赤潮の発生はあったが、10月に

入って赤潮も青潮も発生していないという。

横浜市当局へは、10月1日から6日にかけても

異臭通報が相次いでおり、消防局員が採集した

臭気サンプルの分析も進めるという。

地震学の専門家は、この異臭は活断層の岩が

割れたり、こすれたりした時に出た可能性が

高く、三浦半島と房総半島南部は活断層が

地表に露出しているため、活断層の岩が割れる

ことがあれば異臭は発生する。

この地域には、大正関東地震から100年近くが

経過し、相模トラフを形成する北米プレートと

フィリピン海プレートに接触部分を中心に

大きなひずみが溜まっており、地震発生の

前兆との解釈も成り立つと言えそうな説明も。

相模トラフを震源とする地震で、再び首都

直下地震に見舞われ、更に南海トラフにも

波及すれば、スーパー南海トラフ地震発生との

物騒な話に繋がる。

先ずは、用心をし、備えをすることだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？