高齢化社会へ進む中国 年金は置き去り

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


2015年、中国は16歳～60歳の生産年齢人口が

10億140万人となりピークアウトした。

また、人口減の改善に備えて一人っ子政策の

全面的な廃止にも踏み出した。

国連の定義では、65歳以上の人口が全人口の

7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた

社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢

社会」と呼ぶ。

中国は2000年末に65歳以上の人口が全人口に

占める比率が7.1％になって高齢化社会に突入。

また、2035年頃には超高齢社会に突入する。

2014年末時点で、60歳以上の人口は2.12億人を

超え、全人口の15.5％を占めた。

このうち、65歳以上の人口は1.38億人で全人口に

占める比率は10.1％に達している。

経済発展が減速化し、可処分所得が伸びない

環境で懸念されているのが、社会構造が備える

”未富先老”や”未城先老”問題。

先進国になる前に高齢社会になってしまい、

都市化が進む前に年老いてしまうというもの。

現在、3.4人に1人の割合で現役の企業従業員が

年金生活者を支えているが、2020年には2.94人に

1人となり、2050年には1.3人に1人となる。

だが、企業従業員の老後を支える養老年金基金

自体が不十分で、2029年までに枯渇する。

更に、農民対象の年金制度は更に不十分であり、

老後生活を補償できないのが実態だ。

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中国 1月21日に7兆円の大規模資金供給

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中国人民銀行は21日、定例の公開市場操作で

短期の金融市場に4000億人民元(日本円で7兆円

余り)の巨額の資金を供給したと発表。

短期金融市場に１度に供給した額としては2013年

2月以来の大きな額とされる。

理由は春節前の企業などの資金需要に備えた

対応としている。

前日、香港では中国国有企業が為替市場で人民元

暴落回避に備えた元買い、ドル売り介入をしていた。

直前まで香港ドルを売ってドルやユーロ、円などの

外貨に両替する動きが顕著になって、香港ドルは

8年5ヶ月ぶりの安値に下落し、株式も大幅下落。

香港からも通貨下落を予想した外資系資金が

大量に引き揚げ始めたからだ。

この煽りを受けて香港の銀行間で人民元不足が

発生し、香港の銀行間の取引金利が66％という

パニック状態の高金利を記録している。

当局は、中国からの資本逃避による人民元急落

阻止に備えた形振り構わぬ対応を強いられている。

中国はSDR入りの条件として「完全変動相場制」を

約束させられているが、現状からはSDR入りは

見通せず、急げばヘッジファンドの餌食となる。

現体制を維持しようと外貨準備金を取り崩して

元暴落に備えた防戦を続けているが、15年末に

3兆3300億ドル(約391兆7200億円)にまで減った

外貨準備の取り崩し可能な正味残は5000億ドルと

する専門家の見方もあり、徳俵一つの土俵際だ。

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中国 ハイテク製品輸出で日本を抜く

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アジア開発銀行(ADB)はリポートで、通信機器など

ハイテク製品のアジアでの輸出シェアで、中国が

日本を大きく抜き去りトップに立ったと公表。

このニュースに中国メディアは、「戦略的ハイテク

技術分野で前進し、日本を抜いた」と喧伝し、

歴史的勝利だとして沸いた。

リポートによると、ハイテク製品のアジア地域での

輸出で、中国が占めるシェアは2000年に9.4％

だったのが、14年には43.7％と大幅に拡大した。

一方、日本のシェアは2000年の25.5％から7.7％に

大きく低下した。

韓国も10.7％から9.4％にシェアを落とし、マレー

シアやフィリピンなど東南アジア諸国もダウンした。

調査対象のハイテク製品は、主に日本が開発力や

技術力を備えている航空・宇宙関連製品や医薬品、

通信機器、医療・精密機器などの分野だ。

統計は製品輸出額であるため、日本から輸出

された部品の中国国内での組み立て製品が

多く占めているので開発・技術力とは比例しない。

中国は「製造大国から製造強国に転換する」

方針を掲げ、製造強国化に備えた製造業育成の

10ヵ年計画「メード・イン・チャイナ2025」を発表。

「次世代情報技術」や「省エネルギー、新エネル

ギー自動車」などに重点化し、質の向上による

経済成長を目指す姿勢を鮮明にしている。

安倍首相も「生産性革命を進める投資によって、

世界に先がけた第４次産業革命を実現する」と

遅ればせながらも表明し、「ＩｏＴ」や人工知能、

ビッグデータなどによる成長の模索を始めた。

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地方政府が倒産する 全人代副委員長

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日本の国会に当る中国全人代の全人代副委員

長が、中国の地方政府が倒産する危機にあると

発言して話題になっている。

日本国内でも地方自治体が財政破綻したり、

破綻の危機にある自治体の実態が報じられる

ことがるが、中国では人口が何千万と居る山西

省や遼寧省、浙江省のレベルでの問題だ。

最近の報告では、中国全国の地方政府が抱える

債務の総額は約16兆元（約290兆円）に達しており、

2015年度の地方財政収入の2倍超だという。

2倍超は日本では差ほど異常ではないが、安定

した財政収入基盤を備えない中国では大変だ。

2014年度では、全国地方政府の財政総収入は

7・6兆元で、その半分以上の4・3兆元が土地の

使用権利の売却から得た収入。

土地財政依存度の特に高い浙江省や天津市、

福建省などでは６割超で地方都市では更に高率も。

他に増収が期待できる税収源が見当らない中、

不動産バブルの崩壊の影響で、2015年１月から

１１月までの全国地方政府の土地譲渡収入は

前年同期比で１兆元以上減収の約30％減に。

社会科学院が15年１２月に発表した報告書では、

全国で売れ残りの分譲住宅在庫の床面積が

２１億㎡もあり、在庫減らしに備えて躍起だ。

全人代副委員長は、地方政府の「倒産」が憂慮

されるだけでなく、地方政府に莫大な融資を

行って来た銀行への波及を懸念している。

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ロシア 国家基金が2019年には空っぽに

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イザと言う時に備えて原油や天然ガスからの

利益を積み立てて来た国家基金。

原油価格などの下落で財政が赤字になった時に

備えた安定化基金と株式市場や債券市場の

安定化に備えた国民福祉基金とからなっている。

2013年ごろには原油価格1バレル当たり＄100を

ベースに国家予算を組み、国家基金も＄5000億に

達すると報じられ余裕たっぷりだった。

2014年に原油価格が＄80/バレル台に下落が

始ってから下がり続けたため基金の取り崩しが

行われ、2015年に入って効き始めた経済制裁の

影響で1～10月にも赤字の埋め合わせに基金

から1兆5600億ルーブル(約２兆４４００億円)を

摂り崩している。

政府の16年度予算は、2015年10月に原油価格を

＄50／バレルで設定して決定された。

歳入の約半分を原油と天然ガスに依存している

ロシアにとって、＄50を切って、更に原価を割り、

＄30割れが定着化して来れば今年度以降は

巨額の赤字計上を迫られることになる。

西欧諸国の締め付けも厳しくなり、国内企業も

資金不足で救済を求めており、このままでは

2019年始めにも基金は底をつくとされる。

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原油価格 ＄30割れ 産油国の財政に打撃

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1月13日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の

ＷＴＩ先物２月限は前日比97セント（3.09％）安い

１バレル＝30.44ドルで終了、一時29.93ドルを

付ける場面もあり、終値としては2003年12月１日

以来の安値となった。

2015年12月31日のNY市場＄37.04/1バレルだった

ので、14年末の＄53.27から約30％の下落だった。

国の経済や財政基盤を原油や天然ガスに依存する

体質を備えているロシアやヴェネズエラを始めと

する産油国を原油価格の下落が直撃している。

ロシアの依存度は半分ぐらいとされるが、ヴェネ

ズエラに至っては、産油コスト自体が＄90近い

原油の輸出に全面に依存しているとされる。

豊富なオイルマネーを備えて余裕十分だった

中東・北アフリカの11産油国の原油輸出総額は、

2015年の１年間で3600億ドル(約43兆2000億円)も

激減する激震に見舞われた。

歳入の大半を原油収入に依存しているサウジ

アラビアは国内総生産(GDP)比で財政収支は、

15％の赤字に、また、11ヶ国平均で10％前後の

赤字となる見通しだ。

今後、米国の原油輸出の解禁などで一段の価格

下落の可能性もあり、＄20台前半の可能性も

取りざたされており、国際通貨基金(IMF)は

「包括的な財政調整が不可欠」と警告している。

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エネルギー爆食住宅追放への取組み

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2011年の東日本大震災後、電気を中心にエネ

ルギー事情が急変し、国を挙げての節電運動が

起ったのも今は昔に。

震災後5年が近付き、原発の再稼働が始まって、

エネルギー価格が下がるに従い、また爆食が

始ったのではサルにも劣る。

再生可能エネルギー後進国の日本は、省エネに

備えた取組みでも欧米より大きく後れをとっている。

冷房は節電の敵とばかり節約の対象とされて、

高齢者を中心に多くの熱中症患者を出す愚を

繰返す一方、エネルギー爆食の給湯設備は黙認。

冷房の電気消費量を見れば、家庭での消費量は

僅かで、電力浪費者は低効率の家電や照明だ。

特に、エネルギー放散型とも言える断熱性能を

備えない住宅建築の野放しが大きな問題。

オイルショック直後の1980年(昭和55年)に住宅の

省エネルギーの基準を初めて制定したが、遵守

義務を伴わないためお飾りに終ってしまった。

2011年の大震災後、エネルギー環境の急変で

2013年(平成25年)に省エネ基準を大幅に改正。

この改正基準は「H25基準」と呼ばれ、「義務化」を

備えており、2020年以降の建築物から耐震基準と

同様に、H25基準をクリアしなければ建築できない。

住宅の外壁や窓、戸口回り等の断熱性能などが

家のエネルギー消費量計算の対象とされ、「設計

1 次エネルギー消費量」・何ギガジュールとして

算出集計されて評価される。

また、貴重なエネルギーである電気を直接、熱に

変える「電気生焚」のヒーター式の給湯や暖房

設備は追放される運命にある。

やっと、エネルギー大事への取組みがスタート。

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韓国経済の終末時計は「あと10分」

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韓国国内紙の報道では、国内の大企業の経営

責任者や有識者計65人へのアンケート調査で

韓国経済の現況は、1997年のアジア通貨危機や

リーマンショック後の金融危機よりも悲観的とする

回答が大勢を占めたとしている。

核戦争による世界の終末までの残り時間を表す

世界の終末時計になぞらえた「韓国経済の終末

時計」では、残り1時間とする人が約2/3を占め

また、残り時間は僅か10分と回答した人が1/4

居たと驚きの報告をしている。

将に、退船する時間もない沈没間近だとの認識を

もつ経営者が少なくないと言うことだ。

問題点とした、「世界的な景気の不確実性」は

判るとして、次に「核心となる技術力の備え」が

ないことを挙げている。

今頃になって、ヘッドハンテイングやパクリに

依存して来たことに気付いても後の祭りだ。

過去2回の危機では、危機後のウオン安をバネに

急成長を遂げて来たが、これから直面する危機は

過去のツケと現政権の経済音痴と日本叩きが

引起したワクチンも抗生物質もない病と知るべし。

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中国 2015年度GDP成長率6.9％

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国家統計局が1月19日に発表した2015年のGDP

成長率は6.9％と政府目標の７％前後とほぼ一致

したが、通年ベースでは1990年以来の低水準に。

10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比

6.8％増と７～９月期から0.1ポイントマイナスで

経済の減速を裏付ける数値だった。

15年のGDP総額はは名目で67兆6708億元(約

1200兆円)と米に次ぐ2位で、日本の約500兆円の

2倍を超える金額になる。

経済成長の鈍化は硬直性を備え、構造改革が

進まない鉄鋼やセメントなどの工業部門が過剰

設備と過剰在庫を抱え、製品価格の下落から

生産活動が停滞していることが影響している。

加えて、牽引車の役割を果たしてきた住宅建設や

インフラ部門のバブル崩壊で、こちらも住宅在庫

21億ｍ2などと新規建設投資どころでない。

通年の工業生産は6.1％増と14年の8.3％から

縮小し、また固定資産投資も10.0％増と14年の

15.7％増から伸びが大きく縮小した。

李克強首相は、国有企業が中心の工業部門の

救済に備えた支援は行わないと言明し、改革を

進めるようにしきりに檄を飛ばして続けている。

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6時間以下の短睡眠の人 死亡率2.4倍に

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睡眠時間が長いと怠け者で、短いと働き者だと

評価される風潮があるが、OECDの調査では

日本人は28ヶ国中、ノルウェーに次いで2番目の

短睡眠国民で平均7時間41分とある。

平均は8時間15分、米国が22位8時間29分、

中国は27位で9時間0分となっている。

睡眠を研究している専門家の報告では、睡眠

時間が5時間以下の日が続けば、脳機能がチュ

ウハイを数杯飲んだと同じくらいに低下する。

また、免疫機能も落ちて、肺炎のリスクが1.39倍

高まり、睡眠中に分泌される成長ホルモンによる

傷んだ脳細胞の修復が十分に行われないため

老化が進んでしまうとする。

また、脂肪や糖の代謝が悪くなるため交感神経の

緊張が続き血圧上昇につながる。

6時間以下の睡眠の人は有病率が高いとの結果も

あり、肥満や糖尿病などのリスクが高い。

自治医科大学による4000人以上の日本人男性の

調査研究では、睡眠時間が6時間以下の人は

7～8時間の人より死亡率が2.4倍高い結果も。

子供の寝不足は、食欲を促進するホルモンの

グレリン分泌が28％増え、抑制するホルモンは

逆に18％減少する結果、肥満になる可能性が

50％高まるので、睡眠を犠牲にした勉強は禁物。

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韓国 輸出不振続く 12月▲13.8％

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1月7日に発表された昨年12月の輸出実績は前年

同月比13・8％減少し、前月の▲4・8％よりも減少

幅が更に拡大した。

品目別では、競争力を備えた無線通信機器が

7・.6％増となったほかは、主要品目の半導体

▲17・１％、鉄鋼製品▲23・2％、船舶▲35・1％など

大部分の品目で輸出が減少した。

輸出先別では、頼みの中国が16・7％と大幅に

減少したのを始め、米国▲4・7％、日本▲13.1％

など主要国への輸出が軒並み減少した。

韓国開発研究院(KDI）は、長引く輸出減少の

影響で、鉱工業生産活動にも減速傾向が顕著に

なり、11月には前年同月比0・3％減に。

また、製造業の平均稼働率も11月の73・9％から

1・2ポイント下落し、72・7％と2009年4月(72・4％)

以降でもっとも低い水準だ。

輸出の1/4以上を依存している中国経済が一段と

景気減速の傾向を備えているため、現状では

輸出減少を対する歯止め策は見当たらない。

一方、内需は順調に改善していると判断している。

昨年11月の小売販売額指数は前年同月比5・5％

増加して、10月(8・4％)に続き高い増加傾向を

維持したが、消費活動が家計債務増に基づいて

いるため、手放しでは喜べない。

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中国 15年貿易総額8％減 経済減速鮮明に

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中国は2015年の貿易総額増の年間目標を14年

比で6％に設定していたが、1月13日に中国税関

総局が発表した実績はマイナス8％だった。

総額が3兆9586億ドル(約468兆円)で、輸出が

2・8％減の2兆2765億ドル、輸入は14・1％減の

1兆6820億ドルで、輸入総額の大幅元に伴い

貿易黒字は5945億ドルと過去最高を更新した。

対日貿易総額は10・8％減の2年ぶりのマイナス。

対欧州連合(EU)も8・2％減。

前年比マイナスは、09年のリーマン・ショック以来

6年ぶりだが、経済回復に備えた有効策がない。

貿易総額の大幅落込みは中国国内経済の

減速を如実に示しており、世界経済に大きな

影響を及ぼしており、日本を始めとする株式

市場では連鎖的な下落が波及している。

輸出産業の不振だけでなく、経済発展を引っ

張って来た重厚長大産業や21億ｍ2の在庫を

抱える住宅建設関連業界は借金地獄に苦しむ。

中国経済の減衰は、中国に輸出の1/4を依存し、

中国投資を推し進めて来た韓国を直撃している。

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中国伝統薬特許の99％以上が中国外に

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2015年にノーベル生理学・医学賞を中国本土で

生れ育ち、教育を受けて研究成果上げた生粋の

中国人の屠 呦呦(と・ゆうゆう)氏が受賞した。

中国の古墳，馬王堆から出土した古文書の解読に

より見つかった漢方薬の青高素(チンハオス)，

アーテミシニンの分析，合成により抗マラリア薬が

産出された功績による受賞だ。

アーテミシニンの開発が果たして中薬(中国の

伝統薬)研究の成果なのかどうかについては、

中国国内で現代医薬研究の成果とすべきとの

意見も出て議論が起きている。

理由は、中国国内での純粋の中薬研究により

産出されたと言うより、世界各国の研究者や

医療機関が関与して産出されたからだ。

中国国内で2014年に国家食品薬品監督管理

総局の薬品審査報告で、販売が認可された新薬

149種類のうち中薬はわずか11種類のみだった。

また、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は中薬に関する

特許の99.7％が中国にないと報じている。

日本では漢方薬として研究が進み、韓国では

高麗薬として共に古くから伝統的に使用されて

来た過程で、日本と韓国の特許保有割合が

計70％を超えているとしている。

さらに、近年では中薬の「秘方」（秘伝の処方）が

大量に流失し、外国のみならず中国国内でも

外国産の中薬が特許申請されるなど、外国企業に

とっての「お金のなる木」になっていると伝えて

中薬の本家であるべき中国の危機を訴えている。

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COP21 「パリ協定」野心連合で採択に

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京都議定書に代わる新たな国連気候変動条約の

枠組みを目指す第２１回締約国会議(COP21)は

先進国と途上国計100ヶ国以上が参加した意欲

的な合意を目指す「野心連合」で採択が実現した。

採択された「パリ協定」は法的拘束力を備えた

地球温暖化対策の新たな枠組みで、2020年以降は

先進国と発展途上国、すべての国が協調して

温室効果ガスの削減に取り組む義務を負う。

協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業

革命前に比べ1・5度に抑えるよう努力するとし、

世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ

早く減少に転じさせて、今世紀後半には実質的に

ゼロにするよう削減に取り組むとしている。

この長期目標の達成に備えて、各国は途上国も

含めすべての国が5年毎に温室効果ガスの削減

目標を国連に提出し、対策の実行を義務付けた。

最大の争点の途上国への資金支援については、

途上国が温室効果ガスの排出削減策や温暖化の

被害を抑える対策を進めるため、先進国による

資金支援を義務づけ、先進国だけでなく経済力を

備える新興国などの自主的な資金拠出を促し、

現在の水準の年間1000億ドルを下回らないように

することとしている。

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中国 デフレ傾向強まり資本逃避が加速

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中国の経済関連ニュースに”中国恐慌”という

物騒な活字が目に付く機会が日ごとに多くなる。

年明け早々に上海総合株価指数が暴落し、屠蘇

気分も吹っ飛ぶ仕事始めとなった。

1月4日に発表された昨年12月の製造業購買担当者

景気指数(PMI)が48・2と、景況感の分かれ目となる

50を10ヶ月連続で下回った。

生産者物価指数(PPI)も前年同月比で5・9％低下し

46ヶ月連続のマイナスに。

経済の減速が続く中、政府が景気回復に備えて

繰り出す政策や指示も奏功せず、デフレ傾向は

収まる兆しが見えない泥沼に向っているようだ。

景気減速に伴い一段と資本流出が加速しており、

人民銀行は為替相場の安定に備えて保有する

ドル売、人民元買いの市場介入を積極化。

11月末の外貨準備高が前月末より872億ドルと

大幅な減少を記録し、世界を驚かせたが、7日に

人民銀行が発表した2015年12月末の外貨準備高は

3兆3303億ドル(約390兆円)と過去最大の減少幅に。

3ヶ月間にギリシャの経済規模に匹敵する金額が

中国から逃げ出したことになるとされる。

手持ちの外貨準備高を取り崩して売られる人民元を

買い支えているが、それでも元安が収まらず、また

株式市場も下落が続く。

まさに、打つ手がない恐慌状態だ。

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