金融危機による欧米などに向けた輸出産業の不振で
多くの農民工が働き口を失うなど、中国国内では景気
対策と同時に底辺の雇用問題が大きな課題でした。
年初の4兆元(約54兆円)に上る景気対策予算の
投入で、一気に経済成長率を8%以上まで回復させては
来ましたが、今度は生産設備への過剰な投資の問題が
発生してきました。
政府は既に設備が過剰である鉄鋼など7つの業種に
対して、新規設備の禁止などを備えた抑制政策を発表し
急ブレーキを掛けざるを得なくなっています。
この次の問題は、多額の景気対策に備えた資金を
企業に流した窓口の銀行の問題です。
八ッ場ダムの比でない強制的な新規設備投資や増設、
改造などの停止は、企業に対しては操業を停止させる
程の強制力を備えています。
このため、銀行には少なからぬ貸出資金の回収の遅延
だけでなく、回収不能の焦付きが発生する予測です。
このため政府は、各銀行に対して、今後3年間に予測
される回収不能金額や資金繰りなどについての報告書を
作成して提出させるストレステストを開始しました。
ダムを解放したように流れ出たお金は、生産に結びついた
産業だけでなく、不動産や株式市場にも流れ込んだと
されているだけに、銀行にとっては大きな頭痛の種です。
「備えよ常に! 備えあれば憂いなし」です。
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