遂に韓国が純債務国に

　　　　


１１月２８日に発表された韓国銀行（韓国の中央銀行）

による発表では、対外債権債務の９月末の帳尻が、

暫定値ながら純債務国になりました。

２０００年１～３月期の５８億４０００万ドルの債務超過

以来、８年半ぶりの悪夢の再来です。

韓国が持つ外国の債権よりも、韓国が負う債務の方が

多い借金国になったということです。

昨年から止まるところを知らない通貨ウオンの下落で、

最近、特に懸念されていたことですが、やはり、すでに

陥っていたことになります。　　　　　　　　　　　

２７日には、外貨の積み増しに 備えて、ＦＲＢとスワップ

取引（通貨交換）で、４０億ドルを調達したばかりですが、

この暗いニュースで、先行き一段の波乱も予測されます。

発表では、２６８億ドルの大幅な債務超過になっています。

しかし、船舶などの長期の前受金や為替ヘッジの金額　　　

など将来の返済（マイナス）となる金額を引けば、韓国の

現実の対外債権は８６１億ドル（葯８兆２５００億円）ほどの

プラスであるから大きな心配は要らないと楽観している

論評も報じられています。　　　　　　　　　　　　　　

債務超過になったもっとも大きな原因は外国人が所有

する韓国の株式が大幅に売り越になっているからである

と断じて居ます。

なぜ株式が売られたのかが問題なのであり、それは

韓国経済に横たわる根強いインフレーションの進行と

アメリカの住宅バブルを遙かにしのぐ住宅・不動産などの

バブルによる経済状勢の不安の深刻化、消費の落込み

などによるスタフグレーション化があるからです。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

韓国 ＦＲＢからドル資金調達

　　　　


１９９７年から９８年にかけて韓国を襲った金融危機の

再現に、今国民はおびえています。

通貨ウオンの下落が止まらず、１１月２１には１ドルが

一時１５２５ウオンまで下落しました。

外国からの投資の引き上げが続いているからです。

通貨下落の歯止めに target="_blank">備えて、韓国銀行（中央銀行）は

２７日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からスワップ取引で

４０億ドル（約３８００億円）のドル資金を調達しました。

２７日の為替相場は、＄１＝１４５１ウオンをつけています。

通貨危機を生んでいる根底には、韓国経済がスタグフ

レーション化していることがあります。　　　　　　　　

インフレが続いていて、発表では７月度の消費者物価が

前年同期比で５．９％上昇、政府の定める指定品目に

よる「ＭＢ物価指数」では更に高い７．８％を記録しました。

経済成長率が４％前後ですから、物価の上昇率が

成長率の２倍に近い状態になっていることになります。

昨年末の選挙で、李明博大統領の掲げた公約の　　　　　　　

「新７４７公約の実践」の内容が、経済成長率が７％、

国民所得が４万ドル、７大経済大国への仲間入りでした。

現実は、物価上昇率が７％、経済成長率が４％、失業率

が７％と皮肉られる実態になっています。

歯止めがかからないインフレと不動産相場のバブル化

が韓国経済に暗い影を落としています。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

シテイグループ救済に動く

　　


今回の金融危機の中で最大の山場になるだろうと

心配されていたシテイグループへの資本注入が２３日

日曜日にも関わらず、発表されて、市場は取り敢えずの

ピンチは避けられたと安堵しています。

１７日には、従業員の１５％に当る５万２０００人の

リストラを発表しています。　　　　　　　　　

すでに、他の大手銀行とともに、今回の危機に備えて

２５０億ドルの資本注入を受けているにも関わらず、

２１日（金）には株価が、一時３５％も下落する事態に

なり、終値では＄４を下回る、＄３．７７でした。

すでにこの時点で、シテイグループの株式時価総額は

２０５億ドル（１兆９６００億円）と、政府の資本注入額を

下回る水準にまで低下していました。

このため、米連邦理事会（ＦＲＢ）と米財務省、米連邦

預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、急遽、公的資金２００億ドル

（１兆９０００億円）の資本注入とシテイグループが抱える

不良資産の３０６０億ドル（葯３０兆円）を保証する

救済策を発表しました。　　　　　　　　　　　　　

値下がりの激しい住宅ローンや商業用の不動産ローン

を保証するもので、金融危機に備えて設けられた金融

安定化法の財源が宛てられることになります。

影響は日本国内も及び、シテイグループの日興コー

デイアル証券では、すでに１０％の人員削減を実施して

いますが、さらに４０歳以上を対象に希望退職の募集を

始めることになり、今年１月に完全子会社化された

ばかりの会社は大嵐に巻き込まれています。　　　　　　

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

アメリカではガソリン価格が半値に

　　　　



２４日にアメリカのエネルギー省が発表した数字では

レギュラーガソリンンの平均価格が１ガロン当たり

＄１．８９２と＄２をわい込んだことが明らかになりました。

これは１リットル当たりにすると、４８円程度になります。

前週より８．７％もの大幅な下げになっています。

ガソリンが高騰し続けた６～７月に掛けては、＄４を

超えたこともあり、当時と比較すれば半値以下に値下り

したことになります。　　　　　　　　　　　　　　

原油も１バレル当りの価格が＄５０台に下がっています。

２５日のＷＴＩの市場価格は１バレル当り、＄５０．７７

となっており、最高値が一時、＄１４７を付けたことから

すれば、１/３ほどにまで値下がりしています。

車社会のアメリカ国民にとっては、最高のクリスマス

プレゼントなり、消費の底上げに大きく寄与することが

期待されています。　　　　　　　　　　　　　

しかし、このところの金融危機のあおりで、金融機関を

や自動車産業での大型のリストラや倒産で雇用情勢は

大幅に悪化していることもあり、庶民の不況への備え
の

気持ちが根強く、消費の盛り上がりには大きな期待が

もてない状況です。　　　　　　　　　　　　　　

日本でも、１リットル当り、１２０円以下になっている

スタンドも見受けられて、１８０円台の高値から、大雑把

に税金分の５０円を引くと、半値前後まで値下がりを

していることになります。

日本の場合は、それ以上に食料品や日用雑貨品などの

生活必需品の値下がりが伴わないと、消費の盛り上がり

にはつながらないでしょう。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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チベット暴動の引き金は聖地の破壊

　　　　


今年の３月１４日に、チベット自治区の中心地のラサで

１０００人規模の暴動が発生して、８０人、一説では

１１７人の犠牲者が出ました。

世界各国から中国政府の対応に対して批判の渦が

巻き起こり、８月の北京オリンピック開催にも、一時

暗雲が垂れ込めました。

昨年５月に、チベット民族が多く住む四川省側でも

数百人規模の暴動が発生しています。　　　　　

漢民族による少数民族に対する抑圧、生活上の格差

など日常的な不満の鬱積が原因とすることも可能です。

先日、キリスト教の聖地、エルサレムの 聖墳墓教会内で

見識を備えているはずの聖職者同士が場所を巡って

乱闘を繰り広げている場面が報道されましたが、宗教に

とって聖地は、何ものにも換えられない、心の拠り所と

なる場所です。　　　　　　　　　　　　　　　

五体投地で知られるチベット仏教では、聖地である山を

五体投地で巡ります。

離れた位置から祭礼や拝礼を行うのではなく、熱心な

信徒は聖地までも五体投地をしながら向い、聖地を

五体投地で巡ります。

聖地に身体をぶっつけて、信仰を高めるのです。

チベット仏教にとって、聖地であるヤラ山（Ｙａｌａ）が、

中国政府による開発事業の一環として、破壊が始まった

ことが、チベット暴動のきっかけです。　　　　　　　

単なる不満の爆発ではなく、信仰の対象が破壊された

のが原因です。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中国の正月危機説

　　　　


中国では一昨年からインフレが進む一方、景気の減速

が徐々に表面化し成長率の鈍化傾向が続いていました。

また株価や不動産価格のバブルの沈静化のために

利上げも予測されていましたが、９月１５日の金融危機

発生日には、意外にも緊急利下げを行い、景気刺激策に

方向転換をしました。

１１月中旬には、景気刺激に備えて、約５７兆円の追加的

な景気刺激の措置をとることを公表しています。　　

上海総合株価指数は１９０２ポイント（１８日）と更に

下がり、２年前に都市部の個人資産家が爆発的に増えた

２４００ポイントをも２０％も下回り、一年前のピーク時

の６０００ポイントの１/３以下の水準になっています。

都市部の中間所得層の不満を和らげるためには、株価

を２４００～３０００ポイントに引上げることが大きな

課題になっています。

また不動産バブルの破裂も非常に深刻で、売れ残った

部屋を２～３割も安く投げ売る業者と先に買った入居者

とのトラブルも、各地で頻発しています。　　　　　　　

深刻なのは地方から働きに出て来ている民工と呼ばれる

農民達で、その人数は１億人を遙かに超えます。

広東省や深セン地区では、既に２万５千件の企業倒産

が発生しており、正月前の決算期を控えて、更に倒産や

賃金の不払いの発生が予測されています。

株価や不動産の暴落、企業倒産や賃金の不払いなどで

中間所得層の不満はつのり、業者や労働者の抗議や

騒乱が日を追って増加し続けています。　　　　　　　

旧正月前にこうした騒乱が大規模な暴動につながり

共産党の中央部を揺さぶることにならないかという

正月危機説が急浮上しています。


「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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ビッグ３ ピンチに立つ

　　　　


１８日に続いて、翌１９日には米下院でビッグ３の首脳を

呼んで公聴会が開かれました。

この席でも、ビッグ３側は、今回の自動車産業の落込み

とかってない危機に直面する事態になったのは、自動車

販売の落込みと世界規模の金融危機の結果であり、

我々はリストラを初めとするあらゆる経営努力をして

きたので、アメリカ経済の根幹を成す自動車産業に

対して政府は、ビッグ３の経営危機に備えて、積極的

に金融支援をすべきだと上院と同様の要請をしました。　

この日もビッグ３の株価は下落を続けて、ＧＭは９．７１

％下落し＄２．７９に、フォードは実に２５％下がり、

＄１．２６をつけました。

議会では、すでに環境問題の対策投資にた

２５０万ドルの計上済み予算を前倒しで支出することが

当面の対処策として検討が進められています。　　

しかし、ビッグ３の首脳等に対し、経営危機の状況にあり

ながら、民間航空機ではなく、高価な専用ジェット機で

ワシントン入りしたことにも強い批判が集まっています。

検討中の緊急融資が年内に間に合うかどうかも微妙で

あり、融資の前提となる、更なる経営改善計画や合理化

案を早急にまとめて提出することが必要です。　　

また、とかく批判が出ていた首脳陣の高額な報酬に

対しては世間を納得させる大幅なカットが不可欠です。

一部では、ＧＭの首脳陣の中で、ＧＭの破綻もやむなし

と破産備えた準備も進められていると報じられています。

アメリカの象徴である自動車産業の大黒柱が、根元から

倒れるか否かの瀬戸際に、世界中が固唾を呑んで

見守っています。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中国の金融危機対策

　　　　　


来年の旧正月は１月２６日に当ります。

今年は、旧正月前に中国中南部が大雪に見舞われて

帰省する人の足であるバスや列車が止まり、広州駅

では一時６０万人もの人が足止めを食い、温首相自ら

駅頭で人々に詫びて、騒動を鎮めたことがニュースに

なっていました。

しかし、来年の正月には、もっと広範囲で騒動が発生

する可能性が出てきており中国の指導者は、気が気で

無い日々を送っていると言われます。　　　　　　　　　

胡錦濤国家主席は、国内に存在する格差を是正に

備えた和諧政策を掲げ、その一つとして、最低賃金の

引上げなどの労働条件の改善によるコストアップに加え、

中国元の上昇も根強く、輸出企業の採算悪化が深刻化

して、倒産企業が続出するようになりました。

そこへ今回のアメリカ発の金融危機によるアメリカを

初めとする主要輸出相手国の消費市場の急激な冷え

込みが直撃したのです。　　　　　　　　　　　

９月１５日のリーマンブラザースの破綻の衝撃が伝わる

当日は、中国も休日でしたが、急きょ中国政府は株価や

不動産価格の暴落に備えて、６年ぶりとなる緊急利下げ

を発表しました。

それでも、上海の株価は４．７％下落して、上海総合

株価指数の大きな節目であった２０００ポイント割り込み

一年前に付けた高値の三分の一になってしまいました。　

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

鳥インフルエンザによる死者減

　　　　


ＷＨＯの最近の報告では、鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１

型ウィルスに感染した患者の死者数が減っています。

１９９７年に香港で鳥から人に感染した最初の患者が

出て以来、２００３年から毎年増え続けていましたが

２００６年をピークにして、減少しています。

インドネシアやヴェトナムを中心に、これまで３８７人が

感染し、２４５人が死亡しています。

今年は９月１０日までで、感染者が３６人で、死者は

２８人です。　　　　　　　　　　　　　　　　

この減少傾向について、鳥インフルエンザウィルスが

突然変異して、ヒトからヒトに感染する新しいウィルスに

変異する可能性が少なくなったのではないかと喜ば

しい方向の可能性を説く医師がいます。

また、そうではなくて、ウィルス自体は活動力が弱まって

減少しているのではなくて、現実的にはむしろ広まって

いて、新型への変異の可能性が減っていのではない、

と考える人もいます。

患者数は確かに減ってはいますが、これは鳥インフル

エンザに備える対策の知識などの普及によるもので

あって、決して、ウィルスの感染力が弱まっていることに

よるものではありません。　　　　　　　　　　

国立感染症研究所の田代部長は、ニワトリにワクチンの

接種を続ける国では、逆に目に見えない形で、新型

ウィルスに変異する可能性の高い遺伝子が蓄積されて

いると警戒感を強めています。

もしスペイン風邪の時の様に、インフルエンザパンデ

ミックにでもなれば、日本国内で６４万人もの死亡者の

発生が想定されています。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

農林中央金庫は自力で資本強化へ

　　　　


１２日にＮＹ株式市場は、ポールソン米財務長官の資本

注入対象の拡大と、金融機関からの不良資産の買取を

先送りする方針の発言で、４１１ドルと大幅に下げました。

アメリカの根強い景気悪化不安の影響で、外需に依存

する日本の市場でも、企業や経済指標の下方修正が

相次いでいます。

サブプライムローンの不良債権を多く抱えていると

懸念されていた農林中央金庫は、先月末に３０００億

規模の資本増強を公表しました。　　　　　　　　

今期の決算予想で、経常利益予想を２５００億円程度

下方修正する必要に迫られたことによるものです。

国内金融機関随一とも評される保有有価証券の評価損

が大きいためです。

政府は、国内の金融機関への資本注入枠を２兆円から

１０兆円に拡充することを金融機能強化法の改正法案

に盛り込んでいます。　　　　　　　　　　　　

農林中央金庫に対する資本注入も検討されていたよう

ですが、傘下の信用農業共同組合連合会（信連）からの

資金調達によって、自力で資本増強を実行します。　　

「万が一の事態に備えた政府の方針は歓迎する」と

しながらも、自力で資本強化を図るので、公的資金は

不要と、農協の底力を見せ付けています。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？

ＧＭ 政府へ支援を要請

　　　　


GMのワゴナー会長は、１８日に米上院の公聴会に出席

して、政府による自動車産業への支援は、単にデトロイト

を救うか、どうかではなくて、アメリカ経済を悲惨な破綻

から救うかどうかの問題だと強調して、開き直っています。

この日の、ＧＭの株価は、一時１０％以上も下落する

場面もあり、終値は２％強の下落でした。

また、ニューヨークタイムスは、ビッグ３や全米自動車

労組（ＵＡＷ）の首脳による政府の救済要求は、世論の

厳しい逆風に遭遇するだろうと論評しています。　　

ワグナー会長は公聴会で、ＧＭは過去１００年の間、

米国にとって非常に重要な役割を果たしてきたこと。

その上で、企業の再建に備えた、リストラなどやるべき

ことはやってきているので、努力が足りなかったと指摘

する人たちには、同意できないと発言しています。

そして、我々が行き詰まったのは、グローバルな金融

危機と戦後最悪の自動車販売の落ち込みであり

現下の情勢では、自力で危機を脱出することは無理だ

として政府の支援を要請しました。　　　　　　　　

確かに、ＧＭの破綻はアメリカ経済にとっては、雇用の

減少だけでなく、所得や税収などの不安拡大、全米の

実体経済の一段の落ち込みなど計り知れない打撃を

与えることは間違いないでしょう。

しかし、現時点での予測では、自動車販売は１１月度も

１０月度と同様の大きな落ち込みを示しています。

緊急支援の法案への署名がブッシュ大統領の最後の

大仕事になるのでしょうか。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

貿易自由化のルールは守られるのか？

　　


ＧＭが米連邦破産法11条の適用申請を余儀なくされ、

仮に事業再建計画を伴った破産法適用申請（プリパッ

ケージ型倒産）の倒産になったとしても、どこから資金を

調達するのか、政府が支援するのかが問題となります。

破産法の下では、企業の再建に 備えた、ＵＡＷとの労働

協定の見直し交渉、大胆な車種再編と工場の見直しや

抜本的な合理化が可能です。　　　　　　　　　　　

しかしこの場合でも、政府の支援、資金供給がなければ、

自力での更生は困難を極めるでしょう。　　　　　

問題なのは、販売台数の減少で、一旦倒産のレッテルを

貼られた企業の車は、従前通りには売れないことです。

また、大型車偏重の付けで、ハイブリッド車など次世代の

車へのシフトが、大幅に遅れていることが、何より決定的

なマイナス要因として存在します。

米国は、既に自動車産業業界に対して、２５０億ドル

（約２兆５０００億円）もの巨額な資金を、環境対策向け

の投資目的で低利融資を決定しています。

更に、米政府がＧＭ救済目的で、或いはビッグ３などを

対象とした追加融資を実行することになれば、アメリカが

標榜する市場経済をゆがめ、自由競争の原理を踏み　

にじることにつながり、ＥＵは懸念の度を強めています。

そして、ＷＴＯへの提訴に 備えて、米政府が支援策を

実行すれば、国際的な貿易自由化のルールを損なう

ことになるとして調査を始めると表明しています。

自ら推進してきた国内市場や貿易の自由化ルールを

破ってでも、先ずＧＭを支援する強硬手段をとらざるを

得ないやも知れない、かってない苦しい状況にアメリカ

政府は置かれています。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

ＧＭの倒産は避けられるのか？

　　　　

１０月のＧＭの自動車販売台数が４５．４％と半減に

近い落ち込みを記録し、ビッグ３を初め、他の主要な

米国進出企業の中でも突出しています。

７日に公表された第３四半期の決算報告では、年内にも

正常な操業に必要な運転資金が枯渇する恐れがある

ことが明らかになり、賃金支払にも支障が生じる可能性が

出てきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　

折り悪く、１１月１0日に家電量販店大手のサーキット・

シティ・ストアーズが倒産により、破産手続きを余儀なく

されて、再建が不可能になりました。

この衝撃もあって、ＧＭが同じように破産の道をたどる

のではないかと、周辺は固唾を呑んで見守っています。

破産法の適用でも、事業再建に備えた計画を伴った

破産法適用申請（プリパッケージ型倒産）であれば

、裁判所による破産宣告が下されるまで時間的余裕が

あり、再建計画によって甦る可能性が残されます。　

また、部品納入の関連会社への打撃も軽減され、雇用

への不安も和らぐことが期待されます。

ＧＭを初めとするビッグ３は、これまで、企業の存続に

備えて全米自動車労働組合（UAW）との労働協定の

見直しや経費削減、人員整理、生産機種や工場などの

見直しなど出来る限りの合理化に努めてきました。　　

だが今回の問題は、これらの努力結果を超えたレベルの

次元の課題が大きく、企業体質だけでなく、大型車偏重

から脱し切れないなど、時代の流れにそぐわなかった

経営方針に金融危機が襲いかかったのです。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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名誉ある撤退 雲散霧消した農民の夢

　　　　


タタは、今年の３月２６日に、米フォード・モーターから

傘下の高級車、ジャガーとランド・ローバー部門を

２３億ドルで買収すると発表して世界を驚かせました。

高級車から、超低価格車「ナノ」までを製造販売する

世界トップクラスの自動車メーカーに躍り出る戦略です。

この買収資金の支払に備えて、９月には約８億３千万

ドル（４１５億ルピー）の増資を行いました。　　　

この増資も当初は、７２０億ルピー（１４億ドル強）の

増資計画であったのを、株価の３０％以上の下落で

増資金額を縮小せざるを得なかったのです。

米フォード・モーターからの高級車部門の買収と「ナノ」

の生産工場の建設計画のもたつき、を収縮過程に

入っている自動車市場で見たときに、市場はタタのピーク

アウトを感じ取っていたのです。　　　　　　　　　

インド市場では、世界各国のメーカーが参入しています。

好調であったインド市場も、７月には一転マイナスに

なった中で、日産・ルノーが「３０００ドルカー」の投入を

計画しており、現代自動車も同レベルの価格帯での

生産を予定していて、インド市場での競争が一段と

熾烈化すると予測されています。

タタグループには、そのほかに、経営危機に陥った

ＡＩＧとの合弁会社があり、こちらへは７月に９億ルピー

（約１８００万ドル）の資本注入をしており、更に今後

追加的な資本注入が必要とされていて、内情は火の車

だと伝えられています。　　　　　　　　　　　　　　

１０万ルピー　カーの市場投入をぶち上げたタタ会長の

面子をどのように保つかが至上命令であったわけです。

しわ寄せは、シングール工場計画地の農民達に行ったと

いえそうな「ナノ」市場投入の無期延期発表でした。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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「ナノ」は生産可能な環境ではなかった？

　　　　


１０万ルピー（現在のレートでは、約２０万円）で買える

自動車を、１０月から、遅くても０９年の３月から発売

すると公表していた超低価格車「ナノ」は、結局発売

開始予定の時期になっても、生産に 備えた工場すら

建設されませんでした。

原因は、工場建設予定地の住民の反対運動とタタ側は

責任を住民側に押し付けています。

しかし、住民側にも工場建設により得られるメリットは

大きく、むしろ原因は住民の小さな譲歩要求にも一切

応じなかったタタ側にあるようです。　　　　　　　　

本当に工場を建設する方針があるのであれば、州政府

の介入で、双方の妥協点が見出せたはずです。

もし、工場がすんなりと建設されて、来年の早い時期に

「ナノ」が市場に姿を見せる筋書きが進んでいたと

すれば、どのようなことが起こっていたでしょうか。

先ず、昨年度からの資材の高騰。　　　　　　　

建築資材、鋼鈑などの値上がりで、採算はとても合う

はずが無く、また、それ故に部品供給の関連会社からは

納入の協力が得られなかったようです。

当初の３ヶ月間だけの条件付きの要請であったそう

ですが、以後は理由をつけて、販売価格を上げ、調達

価格も上げる戦略も練られていたとされます。　　　　

しかし、それ以上に深刻なのは、インドでの自動車市場

の急激な冷え込みで、インドの代表車のスズキも１０％

以上の落ち込みに見舞われており、市場の収縮が

続いていて、安ければ売れるという環境ではありません。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？