中國 都市部の失業者２億人 首切り頻発

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






国家の威信をかけた北京冬季五輪も、無事に

閉幕し、習近平は壇上で胸を張っていた。

だが、国の中はコロナウィルスの感染蔓延に

右往左往し、経済活動はままならない。

2022年には、新規大学卒業者は1076万人に

達し、1000万人超に。

中国国家統計局は、２月上旬に2021年12月

までに全国の[霊活就業人員]が２億人に

達したと発表した。

霊活就業人員とは、非正規･臨時雇用などの

フレキシブルな形態の就業者を指し、一時

的な失業者や季節工なども含まれる。

実質的には、都市部の失業者で、多くは

地方から出て来た単純労働従事者だったが、

アルバイトや日雇い労働で食いつないでいる。

仕事が無くて、地方へ帰った2億人の農民工は

含まれないとすると、大変な失業者数となる。

そこへ、新たに1000万人超の新卒者が加わる。

中国人民大学の調査では、2021年には中国

企業のうち61･4％の企業が、非正規雇用

労働者を雇っていた。

安定した仕事が無い上、賃金負担が重く

圧し掛かって来ているのだろう。

中国企業は、人件費負担の軽減に備えて、

正規雇用から非正規雇用へ切り変えが進む。

公務員は、給与が2割カットされている。

配車アプリ[滴滴出行]は、雇用者の2割

削減に着手する。

人の動き、消費活動の沈滞化を示している。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　健康と安心のメタボへの備えは？

中國 新大卒者1000万人超 高学歴失業者群に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　







中国国家統計局が、2月上旬に公表した就業

者に関する報告では、農民工以外に都市部で

定職を持たない人が2億人存在するという。

多くは、非正規雇用者で日雇い就労者だ。

また、企業側は先行きに期待が持てない

景気動向のため、正規雇用者から非正規の

パートタイマーなどへの切り替えが進む。

単純労働者の多くの受け入れ先であった

建設業界が、恒大集団の経営破綻から波及

した建設関連、更には鉄、セメント、ガラス

などの関連企業への雇用者減にも及んでいる。

加えて、習近平によるデジタル企業への締め

付けで、高度の技能や知識を備えたハイ

クラス就労への就職意欲を削いだ。

デジタル企業への抑圧政策は、中国の発展の

芽を摘む愚策だ。

2021年の大学新卒者は909万人だったが、

2022年は1000万人を突破するとされる。

現在の、経済状況や先行きの見通しが立た

ない経済環境下では、1000万人の新卒者を

吸収することは不可能だ。

2021年の新卒者で、正規職を得たのは

僅か、２割程度とする報告もある。

中国国家統計局は、2021年6月時点で20～

24歳の新卒者の失業率は19･3％としている

ことからも、今年度の就職に深刻さが判る。

米国を追い越す高度な社会建設計画の下で

大増設した大学が、新たな深刻な社会問題の

元となる高学歴失業者の大量排出源となった。

この人たちが備えている頭脳や知識が、

今後、共産党支配にとっては厄介な存在と

なることは間違いない。

高学歴若年層の生活不安は、不満、更に

反政府運動へと容易に進展する。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　健康と安心のメタボへの備えは？

習近平 杭州市トップ逮捕 企業家戦慄

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　







2021年4月、中国国家市場監督管理総局は

前年末から進めていた電子商取引最大手の

阿里巴巴(アリババ)集団に、独占禁止法違反で

182億2800万元(約3050億円)の罰金を科した。

理由は、2015年以降、市場の支配的地位を

利用し利用者から不正な利益を得ていたこと。

罰金額は、2019年の国内売上高(4557億元)の

４％相当とした。

アリババ創業者のジャック・マー(馬雲)氏の

拘束･逮捕に向けた準備も進むという。

これをきっかけに、当局は銀行と企業との

癒着について広範囲な捜査を開始した。

アリババの起業地は浙江省杭州市で、此処が

本社所在地で、浙江省は商業資本の集積地。

党中央の規律検査委員会は、1月26日に

浙江省杭州市のトップだった周江勇氏の

党籍を剥奪を発表し、2月11日に逮捕した。

逮捕理由は、[資本の無秩序な拡張防止]と

いう習近平の指示に反したとこと。

反腐敗運動を指揮する共産党中央規律検査

委員会･国家監察委員会の発表では、周江勇は

[中央の決定に面従腹背の態度をとり、資本と

結託し、資本の無秩序な拡張に手を貸した]と

断じている。

政治と金融･銀行と企業の一体化した協力

関係は、市場の発展にとっては欠かせない

ものではあるが、この流れの中で政治家が

不正な利得を得ていたことを理由として

いるが、大小は有れ、すべての共産党員は

地位を利用して、財を成し、より高い序列を

目指して来たことで、今日の中国の経済

発展があるとも言えるのにだ。

周江勇は、習近平の浙江閥の一員として

活躍し、頭角を現してきた身内。

このような若手幹部も、習近平の目指す

管理経済、統制経済政策には邪魔になった。

自由な経済活動が許される範囲は、ますます

狭くなり、資本活動の芽が育たなくなる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


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日本企業 半導体素材 韓国内生産拠点構築

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





2019年7月に、日本政府が半導体素材３品目

輸出手続き強化に伴い、文在寅は韓国内で

自給体制を整えるとし、資金を投入して

開発・生産体制強に乗り出した。

2年後に、自立に関する成果報告大会を開き

素材・部品・装置の自立を達成したと宣言。

しかし、2021年度の輸入金額では、規制時

よりも増加しており、日本依存度は高まる。

規制開始以前は、日本からの直接投資または

合弁形態で韓国に工場を設置する事例は

年平均1件程度だったのが、その後の韓国

工場の新設・増設だけで5件と急増している。

自立を達成したとするが、輸出規制品目の

一つである[フォトレジスト]は、対日輸入

依存度が18年の93･2％から21年に79･5％に

低下したが、代替供給元は日本のベルギー

の合弁企業に代わっただけ。

同様に、規制対象の高純度フッ化水素の

自国生産も、内容は原料需給から製造に

至るまで全ての関連企業は日本の合弁企業。

韓国が世界に誇る電池生産においても、

LGエナジーソリューションは、液体化学

物質である電池を安定的に包む重要素材で

ある[アルミニウムパウチフィルム]の供給を

日本企業に頼らざるを得ないという。

他の供給先を開拓したが、品質の安定度や

量産対応では日本製品に及ばなかったとする。

それ以外にも、二次電池の電極を安定させる

正極・負極バインダー、電解液添加剤、

銅箔製造設備など日本に絶対的に依存する

製品が依然として多く存在する。

電池の開発や生産分野でも、日本製品が支配。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 上場製造企業の4割がゾンビ企業

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




韓国のシンクタンクの産業研究院が、商品の

販売などによる収益で利払いも賄えない

上場製造企業の割合が、2021年7－9月に

39･1％に達し、2008年の世界的な金融危機

当時の30･4％を上回ったと発表。

2008年の金融危機当時に経営難に陥った

企業が銀行からの借り入れや政府の支援に

依存して延命しているほか、コロナの影響に

より破綻状態に陥っている企業の増加が原因。

コロナ流行が深刻化した20年10－12月には

そうした企業の割合が44.8％に達している。

ゾンビ企業の増加は、中小のベンチャー企業が

中心の株式市場・韓国KOSDAQ(コスダック)

上場の中小企業群では、惨状を呈している。

国内紙の調査では、コスダック上場の中小

企業608社の経営状況を分析した結果、

2019年までは限界企業数は45･9％だったが、

コロナ禍が始まった2021年第1四半期には

限界企業数が半分に達していた。

韓国では、借入金の満期日完済が不可能な

場合は、容易に期限延長や更新、時には

追い貸しもあり、売上金がほとんどゼロの

企業でも、政府の政府資金で延命を図って

いるケースもあり、資金の無駄使いが多い。

大企業でも、造船会社のように、最初から

雇用維持を目的とした、赤字受注を政府が

容認しているケースもあり、世界の造船界

から避難されているが、これも失業者救済の

政策の一つと捉えているようだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国経済赤信号 双子の赤字に陥る

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



コロナ感染拡大と並んで、財政収支の赤字

拡大も問題化してきている。

政府の総収入から、総支出を差し引いた

統合財政収支が、2019年か4年連続で赤字。

2021年には統合財政収支の赤字は100兆

ウォン(約9兆6000億円)に迫り、慢性的な

赤字体質に陥ってきている。

大統領選挙戦でも、議員経験のない候補者

たちが、ばら撒き政策の公約で競うなど

国家財政には全く無頓着。

この赤字は、国債発行で賄うが、国内銀行は

日本のように十分な体力を備えていないため

海外資金に頼り、通貨不安の要因にも繋がる。

輸出が国を支える柱となっている韓国だが、

2021年12月22今年1月の貿易収支が、2ヶ月

連続で赤字を記録した。

2ヶ月連続の貿易赤字は、金融危機当時の

2008年から14年ぶりのことだが、2月も

10日時点で35億ドルの赤字となっている。

1ドルが1200ウオンを超えるウォン安と

エネルギー価格の高騰が貿易収支を直撃。

財政収支と経常収支の双子の赤字が、当面

持続するのではとの見方が一般化。

株価も、韓国総合株価指数が再び2600

ポイント台まで落ち込み、外資の引上げが

続いている。

国民にとって、大問題が消費者物価の上昇。

1月は、前年同期比3.6%上昇し約10年ぶりの

4ヶ月連続の3%台の上げ幅を記録。

エネルギーの国際価格の高騰とウォン安で

物価は、今後も上昇基調を避けられない。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 半導体３分野 日本への依存度高まる

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




2019年7月に、日本が韓国に対して半導体･

ディスプレーの重要材料3種類の韓国への

輸出手続き規制を強化した。

これに対抗して、文在寅は半導体関連の

[素材･部品･装置]３分野で日本からの[自立]を

宣言し、大規模な技術開発支援、関連企業育

成策に資金を投入して反撃すると宣言した。

それから2年後に、文在寅は３分野の自立に

関する成果報告大会で、[日本の奇襲攻撃に

対抗し、素材･部品･装置の自立達成]を宣言。

2年間で、それほど簡単に日本に追いつける

ことをなぜ今までやって来なかったのか、と

誰しも思う虚しい威勢のよい勝利宣言だった。

貿易額の推移をみれば、18年の日本からの

素材･部品･装置の輸入額は381億ドル。

19年は日本の経済報復措置で329億ドルに

落ち込んだが、20年には340億ドルに増加。

昨年は、輸出が好調で395億ドルに大幅増。

18年レベルに戻っただけとは言えないのが

日本企業による韓国国内での直接投資や

合弁などによる工場建設など生産拠点の

大幅増加によるメード･イン･コリアがある。

また、輸出規制品目の一つである[フォト

レジスト]のように、ベルギーに在る日本

企業からの輸入など、迂回輸入もある。

素材の一部分野は、韓国自力で開発成功の

品目もあるが、自立達成には程遠い実態。

実数や実態をつぶさに見れば容易に判る

ことを隠して虚勢を張り、自分の実績に

したいとする浅ましさだが、これが韓国人。

韓国の半導体技術関連学会長は[韓国国内の

素材・部品・装置技術と企業を育成しな

ければならないという前提は正しいが、

技術大国(日本)を相手に短期間で成果を

上げることは事実上不可能な話だ]と諭す。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

脱石炭火力のはずが石炭輸入が急増のEU

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2021年のCOP26では、EU諸国は石炭火力発電

廃止を求めて、インドなどと衝突した。

温室効果ガス排出量を、2050年に実質ゼロに

するとの脱炭素社会を目指すはずのEU。

口では、石炭追放を叫びながら、実際には

2021年半ば以降、エネルギー源を天然ガス

から石炭への移行が急速に進行している矛盾。

船舶運航追跡データに基づいて行った分析

では、EUの2022年1月の石炭輸入は前年同月比

55･8％増の1080万トン。

昨年12月も、35･1％増の930万トンだった。

大半はドイツ、ベルギー、オランダ向けだった。

輸入先はロシアが全体の43･2％、豪が約19･1％。

欧州諸国は、天然ガス輸入でロシアが供給を

絞ったために価格が記録的水準に上昇した

ため石炭輸入が増加したとする、即ち、石炭

火力発電を増強する必要性に迫られたのだ。

天然ガス供給に対して、ドイツが敷設済み

の海底ガスパイプライン[ノルドストリーム2]の

稼働を承認すればロシア産の供給が増え、

価格は下がるとしている。

国際エネルギー機関(IEA)は先に、電源として

石炭の方が天然ガスより価格が安いため、

欧州は今年の天然ガス需要が4.5％落ち込む

との見通しを示した。

一方、天然ガス価格の高騰で石炭需要は今後も

高まり続けると見られている。

ロシアによるウクライナ侵攻が現実化しそうな

2月7日、米独会談でロシア軍がウクライナとの

国境線を越えて侵攻すれば、ロシア産の天然

ガスをドイツに送るパイプラインの[ノルド

ストリーム2]は計画はなくなると共同声明。

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、欧州諸国は

石炭輸入を急ぎ、価格は70％以上も高騰。

天然ガス発電から、石炭発電への切り替えが

急ピッチで進めらており、脱石炭火力は昔話。

皮肉なことに、天然ガスにしろ石炭にしろ

頼るのはロシアからの輸入。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国の労働人口減少は心配しなくて良い

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国雇用労働部は、2月初めに[2020年から

2030年にかけての中長期的人材需給を巡る

予測」を発表した。

少子高齢化の影響で、韓国の15歳以上64歳

までの、労働力人口は、2018年から減少

傾向に入っており、2030年には2388万

3000人となり、2020年から2030年の期間に

320万2000人が減少にすると予想。

15～20年の期間の出生率は、韓国は1･11、

日本1･37となっている。

高齢化や産業構造の変化などの影響により、

サービス業への就職者は増え、製造業への

就職者が減る産業別の変化も予想される。

また、介護需要が急増し、保健福祉業への

就職者の増加が予測されるとしている。

労働力人口減少による産業の構造変化だ。

こうした、労働力人口の減少による韓国

経済への影響に対しては技術進歩でカバーが

可能なので心配は要らないと説く学者も。

出生率の低下が経済に影響を与えるのは

間違いはないが、これが具体化するには

20年か30年先のことで、2040年頃のこと。

経済成長率に影響を与え始めるようになる

まで20年程度あり、影響が本格化するのは

それよりさらに20年程度あとのことと指摘。

また、出生率が低下してからしばらくの

期間は、扶養人口が減るため、経済成長には

むしろプラスになることに注意が必要とする。

労働力減少は、1人当たりの資本装備率の

向上と技術力の向上があれば緩和が可能。

韓国の技術進歩は2000年から20年までの

期間に他国より抜きん出て高かった。

OECDの推計は、韓国は将来の労働力不足も

技術進歩で補えることを示しているとする。

推計では、2020年から40年の経済成長率

では、労働力人口が増加する米国よりも

韓国の方が高くなっている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 感染者数9万人 3月初めには36万人

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　



2月16日、韓国の1日の新型コロナウイルス

感染者数は9万3135人と、前日の9万443人に

続いて2日連続の9万人超えとなった。

この日には、日本も9万1051人と11日以来の

9万人超えを記録している。

人口が日本のおよそ半分ほどであることを

考慮すれば、並みの深刻さではない。

特に、2月1日に2万人台に達した後から日を

追って増加が傾向が続き、2月14日が5万

7175人であったのが、翌日には一気に1日で

3万3268人も激増し、8万人台に。

疾病管理庁は、60代以上の高齢感染者が

増加し、死亡率自体が小幅ながら上昇したと

しているが、高齢者施設や病院などでの

クラスター多発が収まらないようだ。

韓国の国家数理科学研究所(数理研)の分析では

現在の感染拡大ペースが続けば、3月第1週には

一日新規感染者数が最大36万人に達すると予想。

また、死亡率が現在の0.19％台なら、一日の

死亡者は680人に達する可能性があるとする。

こうなれば、当然ながら重症者の増加も避け

られず、再び重症者用病床の不足が問題化する。

この非常事態にも拘らず、政府の積極的な

対応策が全く見えない。

折あしく、政権交代が噂される大統領選挙が

3月9日と間近に迫るため、オミクロンどころ

ではないような様子だ。

大手大学病院の教授は、[事実上、政府の

新型コロナ防疫措置は終了しているので、

当分の間は個人が自ら備え、管理しなければ

ならない]と語っている。

どうにでもなれの対応、ケンチャナヨ防疫だ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 日常回復で感染による死者200万人

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2月中旬、日本国内で猛威を振るう変異株、

オミクロン株による感染拡大に、やや勢いが

弱まってきて、一部ではピークを越えたとの

楽観的な見方も出され始めている。

だが、国立感染症研究所の発表では、実効

再生産数は全国的には、直近(1/24)で1.07と

１を上回る水準となっており、首都圏では

1.09、関西圏では1.06と拡大傾向にある。

冬季五輪開催中の中国では、競技関連の

ニュースに埋もれて、感染者の現況は不明。

1300万都市の西安市、1400万都市の天津市を

封鎖し、北京市内でも感染源不明のオミク

ロン株感染者が見つかり、五輪開催への

影響が懸念されていたが、平穏のようだ。

北京市内も封鎖状態にあるため、[ようだ]と

しか言いようがない。

1月15日の、中国メディアの報道では北京市、

天津市に加えて、上海市や広東省、更に

遼寧省、河南省などの6省8市で、すでに

400人超のオミクロン株感染者を確認している。

感染力の強さと、接種済みワクチン効果の

弱さを考えると、可成り静かに、広範囲に

感染が広がっていると推測される。

一人の感染者で建物全体を、或いは地域を

封鎖し、複数個所の感染発生で都市を封鎖。

これでは、[自然免疫]がゼロの状態が続く。

ウィルスが存在する限り、ウィズコロナでの

経済活動再開は不可能となる。

中国疾病管理予防センター(CCDC)は2月4日、

人口移動性がパンデミック以前に戻れば

１年内に200万人の死亡者が出ると発表。

また、ワクチン接種率が95％に迫った状態で、

2億3400万人の感染者が発生すると推定。

2月12日、中国国家薬品監督管理局は米国

ファイザーの新型コロナウイルス経口薬

[パクスロビド]を条件付きで承認したと発表。

中国が承認した最初の新型コロナ経口薬に。

経口薬より先に、効果があるワクチンだが。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

最悪のプラスチック片汚染海域 韓国沖

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




韓国は、世界第3位のプラゴミ海洋投棄国。

環境省は、2019年に日本の沿岸に漂着する

プラスチックごみの調査と共に、近年、海洋

生態系への影響が懸念されているマイクロ

プラスチックについて調査を行った。

調査では、東京湾、石狩湾及び玄界灘では、

これら海域の計18地点で、ニューストン

ネット(表層を浮遊するプランクトン等の

採集に用いるネット)を用いてマイクロプラス

チックを採集し、個数を計測した。

各調査地点でマイクロプラスチックの海中

密度は、0.10～2.91個／㎥となった。

密度の高い地点は、北陸から東北沖の日本海

北部に多く、山陰西部沖、九州・四国の

太平洋岸、津軽海峡から三陸沖にも高濃度の

海域が存在していた。

直径が5ｍｍ以下であるマイクロプラスチック

には、漂流中に付着したもののほか、本体が

備え得ている残留性有機汚染物質(POPs)が存在。

POPsのうち、漂流中に表面に吸着すると

考えられるポリ塩化ビフェニル(PCB)は、

マイクロプラスチック１g当たり3.0ng～48ng。

また、過去に製造された製品中に添加されて

いたと考えられるポリ臭化ジフェニルエーテル

(PBDE)は、１g当たり最大で883ngだった。

こうしたPOPsは、韓国やデンマークの沖

などが世界最悪レベルだと報告されている。

最近の調査で、グリーンランドとノルウェー

領スバルバル諸島の間にあるフラム海峡で

採取した氷の海水１リットル当たりの数は、

最大1万2000個に上り、世界最悪のレベルに。

また、北極圏ではマイクロプラスチックが

混じった雪が降っていることも判明した。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 「豚肉が食べられなくなる日が来る」

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国は、元来農業国で、食糧は自給自足が

可能であったのが、改革開放が進むにつれて

世界の工場化が進むと共に、食生活も西欧化。

特に、中国の食卓に欠かすことができない

豚肉の増産にも穀物が用いられ、国内では

供給が追い付かず、穀物輸入大国に様変わり。

これを、加速させたのが不動産開発とイン

フラ整備の波。

地方政府が、農地を不動産業者に転売して

人の住まぬ住宅建設を進めた結果、農地は

減少し、土壌汚染で使えぬ耕作地も増加。

飼料として使うにも、大豆は2010年比較で

2021年は10倍、トウモロコシは過去３年で

３倍になり、豚肉価格は着実に値上がりし

続けているため、庶民の不満は[豚肉が食べ

られない日が来るのではないか]と政府を恨む。

中国国民の食糧生産量は、6億5000万トンが

至上命令とされて来たのが、現在では6億

トンに満たないまでになっている。

耕作面積が減少した結果である。

人が住まない住宅開発やガラガラの高速鉄道

建設推進の影響も大きい。

必要な絶対量が国内で確保でき分だけでなく

過剰な備蓄に走っている事情について、中国

トップの台湾進攻や外国との摩擦による海上

封鎖に備えたものとの見方も出されている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

厳戒下の北京冬季五輪 感染事故無く進行無く進行

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




2月13日、蔓延防止等重点措置が36都道府県に

拡大適用され、3月6日まで延長された。

新規感染者数が、連日10万人前後が報告され

高止まりが続き、死者数は150人超にと増加

傾向が見られ懸念が強まる。

2月4日に開幕された北京冬季五輪は、厳格な

[ゼロコロナ政策]の下、大会に出場する選手･

関係者と国民の接触を遮断する[バブル方式]が

採用され、幸いに感染者の報告は出ていない。

中国は、ゼロコロナ政策の有効性を強調し、

オミクロン株が世界に蔓延する中、大会開催に

漕ぎつけられたのは、ゼロコロナ政策の勝利

だと強調して止まない。

公表されている数字では、過去半年間で1万

5000人ほどの感染者が出ており、2月上旬で

10万6000人超となっている。

だが、不思議なことに、死者数は2020年

4月17日付の累計死者数4636人のままだ。

2年近く経つのに死者がゼロのまま。

意図的に公表せず、隠蔽しているのだ。

新型コロナによる超過死亡率(本来想定される

死亡率を超過した値)に関する分析が、多くの

研究機関などで行われてきている。

それらの推定では、衝撃的な数字だという。

また、ビッグデータと人工知能(AI)を使用して

110以上の国と地域からの公式の死者数に

加えて超過死者数を推定する分析では、

新型コロナによる死亡者は約170万人とされる。

英エコノミスト誌は、パンデミックの発生

以降の、新型コロナウィルスによる死者数は

およそ79万人に上るとしている。

国民の86･6％がワクチン接種済みだとする

世界でも接種率の高い国だが、ゼロ行進が

続くことはあり得ない話で、不都合なことは

隠せで、隠すならとことん隠せ、ということ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 世界の穀物買い漁って在庫積み増し

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2020年、コロナ禍で消費量が減少している

はずなのに小麦やトウモロコシ、大豆などを

原料とした食品の値上がりが甚だしい。

小麦粉製品や食用油など日常生活で欠かせ

ない食材の相次ぐ値上がり。

日本は、中国の購買力に買い負けけしている

とするニュースはよく目にしたが、やはり

中国は膨大な量の穀物を在庫として積み

上げていたことが明らかにされている。

昨年12月に報じられた世界の穀物事情に

関する内容では、中国の買いだめの結果、

現在では世界の穀物在庫の半分は中国の

倉庫に在るという。

米農務省の推計データでは、2022年前半

(穀物年度、期末)の世界の在庫量に占める

中国の割合はトウモロコシが69％、コメは

60％、小麦は51％に達する見通しだとする。

中国の食糧備蓄局のトップは、小麦は中国

国内需要の1年半分を備蓄している公言。

中国税関総署による2020年の食品輸入額

(飲料除く)は981億ドル(約10兆円)と、10年

間で4･6倍に増え、過去5年間で大豆やトウ

モロコシ、小麦の輸入額が2～12倍に急増。

こうした中国の買い占めで、国連食糧農業

機関(FAO)が算出する世界の昨年11月の食料

価格指数は１年前より約3割高くなった。

膨らんだ家計簿の赤字要因は、中国の貪欲な

食糧の買い漁りに在り、その影響は魚類でも。

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