韓国 [老人の日]が来ても心休まらぬ高齢者

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





今年の敬老の日は9月16日、[多年にわたり

社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を

祝う]日と定められ、国民の祝日だ。

お隣、韓国の敬老の日は10月2日で、[老人の

日]と定められている。

だが、韓国内では、[老人の日]の意識づけが

低く、余り浸透していないという。

その最たる理由は、韓国社会は、儒教の

教えが深く浸透しているため、特別に敬老の

日として特定の日を設けなくても、韓国民は

日常的に老人に感謝と敬愛の気持ちを持って

過ごしているからだという。

しかし、伝わって来る実情は、これとは

程遠く、大きく異なっているようだ。

韓国では7月に、65歳以上の高齢者数が

1000万人を超え、総人口の19･5％に達する。

平均寿命は、男性が86･7才、女性が90･7才。

この高齢者が、社会生活では蔑ろにされ、

悲哀を味わっているのが韓国の現実の姿だ。

韓国保健福祉部が発表した[23年度高齢者

虐待現況報告書]では、虐待件数は2万2000件で

昨年より12･2％も増加している。

殆どが身内からの虐待で、高齢や認知症などで

家族に負担をかけるストレスからくる虐待。

また、金銭がらみで高齢の親を告訴する

ケースもあるなど、親より金、家族より金だ。

特に、問題なのが社会保険制度の不備から

貧困老人が増えていることが指摘されて久しい。

電車内や公共施設の場では、若者がわが物顔で

振舞い、老人に席を譲らず、威嚇すらする。

政府は、虐待件数の増加に対して、例によって

虐待通報の専用アプリを開発するという。

儒教の国には程遠い対応で、老人の生活の

安定化を図り、若者への他人への思いやりの

気持ちを持たせる情操教育の観点がない。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

　健康と安心のメタボへの備えは？

中国の水問題が危機的状況に 食糧不足へ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　






世界人口は増加し続けているが、この増加率

以上に水の使用量が大幅に増加している。

さらに、自然界から確保できる淡水の量は

着実に減少傾向にある。

このため、水資源確保には重点を置くが

需要の抑制や再生水には消極的である。

この点で最も顕著な政策をとるのが中國。

この先10年で、中国の主立った地域で飲用水

として使える水がなくなる地域も出てきて、

国家の運営を揺さぶりかねないとの指摘も。

水資源量の8割が長江南部に在るという偏重が


甚だし中国は、南部から北部に水を送る

[南水北調}プロジェクトや全国に8万5000基

ものダムを築いて国民の4割が住む北部への

水供給を行っている。

だが、食糧庫とも呼ばれる華北平原では

農産物の生育期に水が得られず、地下水に

頼っているため地下の深い帯水帯にまで

汲上が行われ、北京市でも地盤沈下が深刻化。

米作地の南部では、重金属汚染水の使用で

収穫米の1割が汚染米になっている。

既に、食糧庫とされる華北平原では水不足で

砂漠化が進み、人口減も進んでいる。

食料不足による国の存亡にまで危機が及んで

来たら大変と、政府は西部の水源調査を開始。

2023年に、長江源流域総合科学調査チームを

青海省の長江源流域水に派遣し、水循環の

観測ステーションの設置。

24年には、長江及び瀾滄江の源流域の通天河で

水資源調査を行うなど積極化。

水資源調査には積極的だが、水質汚染は野放し。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

　健康と安心のメタボへの備えは？

中国 全国の水資源の４割が汚染で飲用不適水

備えよ常に！　備えあれば憂いなし





　　　　　　　　





水を治める者は国を治めると、古来水資源

管理が重要である筈の中国。

[緑の水と青い山こそは、金山であり銀山だ]と

常々口にして、環境保護を説く習近平。

一人当たりの水資源量が世界の4分の1と

される中国だが、生活排水や工場排水の垂れ

流し、政府の水質汚染管理へのルーズさが、

深刻な飲用水不足を招いている。

政府の水質管理の重点監視対象になっている

湖やダム62ヶ所に内、４割近い24ヶ所が

飲用水に適さない汚染状態にある。

また、全国の河川や湖沼の75％が飲用には

適さない汚染状態にある。

日本でも知られる、長江流域に在る太湖や

巣湖、雲南省の名勝デン池がアオコ発生に

悩まされ、資源水が少ない北部地域の黄河を

はじめ淮河、海河、遼河の水質汚染では改善が

進んでいるものの汚染が深刻な状態にある。

深刻な水不足で頼るのは地下水、だが過剰な

汲上で地下水源も枯渇化が進んでおり、加えて

都市部の地下水の90％は汚染されていて

直接飲用はできない。

豊富な水がめである長江でも、1割が飲用に

適さない汚染状態にある、黄河に至っては

4割が飲用に適さない汚染状態である。

最近、長江流域で起こった事件では、工場から

流れ出た化学物質で、多くの川魚などが死んだ。

悪臭などに耐え兼ねた流域住民の訴えに、

生態環境当局の局長は、茅台酒を飲んで人が

死んだからと言って茅台酒を毒性分析を

しないのだから、川魚が死んだからと言って

河の水の水質分析をする必要はないと一蹴。

汚染原因を調査することで、汚染のひどさが

中央政府の環境保護政策への批判が及ぶ

ことを避けるために住民の訴えを無視。

下(民)からの訴えは無視し、上(習近平)からの

指示は唯々諾々と従う[寝そべり族]が増加。

皇帝の威光は、末端まで届いているようだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

　健康と安心のメタボへの備えは？

中国 水不足が深刻なのに水質管理に無関心

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




人口が14億人余、世界の総人口のおよそ

5分の1が生活する中国では、一人当たりの

水資源が世界平均の4分の1に過ぎず、北部では

10分の1と絶対的な水資源不足の国である。

また、水の供給は氷雪の溶解時期や梅雨期に

集中する上、北部地域は乾燥地帯であるなど

季節的、地域的なアンバランスが付きまとう。

このため、古来、多くの地域で深刻な水不足

問題に悩まされ続けて来た。

水資源の乏しさに加えて、水資源量の分布が

長江流域以南に偏在し、全国の約8割を占めて

水資源が比較的豊富とされるのに対し、全国

土地面 積の63･5 ％，人口の46 ％、耕地面積の

60 ％，GDP の44 ％を占める北部地域では

水資源量が全国水資源量の僅か19 ％に止まる。

このため地下水の汲み上げに過度に依存して

いるため、地下水量の枯渇化や汚染に苦しむ。

中国では、急速な経済発展にも拘らず、環境

汚染、特に水質汚染防止対策には目が向け

られず、水死汚染により飲料水不足が深刻化。

全国745 地点の地表水の水質検査結果では、

清浄な水源水から日常生活に使用される

飲用水として利用が可能な水源量は全体の

40％に過ぎない。

水質汚染度を示すアンモニア性窒素などの

検出が20mg/Lまでの水質の水が4割しかない。

汚染がひどく、工業用水として利用もできない

水源量が28％と3割近くを占めている。

原因は、国の水質管理の放置、放任による

もので、未処理の生活排水や処理が不十分な

産業排水の河川への放出である。

専門家は、中国の大部分の地域では、国が

定めている一律排水排出基準を施行しており、

処理水放流先の 水域の自浄能力を考慮した

排出基準がないため、流れ出た先の水域の

汚染に繋がっている。

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中国 地方政府半数以上が政府目標に達せず

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　






中国は2024年度のGDP成長目標を前年度比で

[5％前後]としている。

中国政府は、4～6月期のGDP成長率を、

年率で4･7％と発表しているが、前期比では

2･83％と成長が急減速している。

31ある省クラスの行政区のうち、23の行政区が

今年上半期(1～6月)のGDPを公表した。

台湾メディアは、23の行政区のうち、16の

行政区が目標の[5％]成長率に達していない

ことが明らかになった。

上半期のGDP成長率が、年間目標を上回って

いたのは江蘇省、北京市、天津市、内モンゴル

自治区、重慶市、浙江省、福建省で、中国

経済の最大の省である広東省を含む他の

16省は目標に達していなかった。

広東省の上半期のGDP成長率は年間換算で

3･9％と、目標値を大きく下回っていた。

広東省には、深圳、珠海の経済特区があるが

成長の柱である輸出があったことを大きい。

輸出の不振で、外国からの投資も減少、税収も

落込んでいる姿は、中国経済の減速を映す。

観光産業が中心の海南省では、上半期GDP

成長率が僅か年間換算で3･1％成長と省の

目標値の8％を大きく下回った。

コロナ禍後、韓国客は戻って来たものの、

お金を使わなくなったことが響いている。

専門家は、海南省経済の不振は、個人消費の

沈滞を裏付けていると指摘。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

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G８の国と自認する韓国のもう一つの顔

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





朝鮮半島の日本統治時代の清算として韓国と

結ばれた[日韓基本条約]に基づき、日本は

韓国に対して約11億ドルの無償資金と借款を

援助し、また日本人が残した資産も放棄した。

この資金が、当時の朴正煕大統領は国民に

分配することもせず巨額の資金をまとめて

国が手にして、韓国の経済復興に投じた。

これにより、韓国は漢江(ハンガン)の奇跡を

産み出し、経済が繫栄して良き時代を迎えたが、

この時代の人は既に高齢化。

世界銀行は韓国について[投資、技術の導入、

革新などの戦略を効果的に実行に移し、

めざましい経済成長を遂げた]と称賛し、

中進国は政策立案の模範とすべしとしている。

李氏朝鮮時代からの儒教的な因習が強く残る

家族制度のなか、親は子供の将来に望みを託し、

子供への教育投資を重視して、将来の老後

生活の保障となることを信じて疑わなかった。

日本社会の65歳以上の人口比率は30％近い

比率になっているが、韓国のそれは20％

足らずの比率になっている。

だが、韓国社会は世界一の老人貧困率であり

世界一老人の自殺率の高い国である。

可処分所得では、韓国は日本を抜いたと

書き立てることからしても、韓国人家庭は

日本人家庭より遥かに余裕のある生活を

送っている筈である。

家族を大事にし、子供は親の面倒を見るのは

当たり前の儒教の教えは見る影もなく、働け

なくなり、収入の道も閉ざされた老人が

街にあふれ、たむろして囲碁やカルタなどに

興じ、互いに不遇をかこちながら時を過ごす。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

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韓国バッテリー業界 中国に圧されお先真っ暗

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　　




韓国のバッテリー業界は、世界のEVの生産

増強に合わせて、中国や米国で積極的に投資を

先行させて市場での覇権掌握を進めてて来た。

だが、中国ではリチウム電池を三種の神器の

一つに掲げて積極的に膨大な補助金を出して

生産力強化を進めて来た。

そこへ降って湧いたのが、EVの売れ行き鈍化と

中国の安価な電池の過剰生産問題。

電池の原料のリチウムの産出では世界トップの

中国国内では、リチウム価格が80％も暴落する

事態となり、政府は電池産業への新規参入を禁止。

溢れ出る中国からの安価な製品に圧倒されて

たちまち、韓国内の電池大手３社のＬＧ

エネルギーソリューション、サムスンＳＤＩ、

ＳＫオンは業績不振に陥り、3社そろって

大赤字決算を強いられることになった。

だが、これら大手3社は異口同音に、この

一時的な需要減少は26年で終わると楽観。

韓国内で電池を巡って叩き合いが激しさを

増す中で、現代自動車がリチウム電池生産に

算入を表明し4社競合の混乱状態へ。

現代自は、自社製EV用だとし、インド向け

輸出EVには、インド製電池を搭載するという。

協調性もなく、唯、自社だけ良ければ良し。

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科学的な実証性根拠希薄な南海トラフ臨時情報

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　




東海地震発生予知に失敗した地震学者たちは

権威・権限と予算額維持のために、[大震法]の

[警戒宣言]削除には抵抗し、策を巡らした。

その結果、存続のために考え出されたのが

南海トラフ地震の臨時情報の仕組み。

2019年から施行された臨時情報発表では

拡大された想定震源域の中でM6･8以上の

地震が起きた場合、 2時間以内の南海トラフ

地震臨時情報(調査中)に続いて、臨時情報

[巨大地震注意]または[巨大地震警戒]が

気象庁より発表される。

8月8日の地震の震源は、拡大された想定震源

断層域内の西端の隅っこだった。

[巨大地震注意]は1週間期限で発表された。

地震学の専門家は、1904～2014年の110年間に

発生した世界の地震データでは、M7の地震後、

7日以内にM8以上の地震が起きた例は1437回中

僅か6回のみで、1週間の期間決めの意味はない。

一般的に信頼度の高い1970年代以降の、海溝型

地震に限定すると2011年3月11日の東北地方

太平洋沖地震の例が記憶に新しい。

この事例に捉われて1週間としたとも思える。

想定震源域の範囲は、2011年の大地震後の

2012年に見直されて、03年当初に比べ範囲は

2倍、また想定死者数は13倍に増加。

過去に、これに匹敵する規模の地震発生はなく、

11年の規模に基づいて推計されたとの指摘。

また、日向灘で発生した地震が南海トラフに

影響を与えたとする過去の研究はない。

範囲拡大は、南海トラフで発生した地震の

影響が日向灘の地震に影響を与える可能性を

考えてのことだろうと指摘。

想定震源域の範囲自体には余り根拠がなく、

その区域の線引きの内外で、南海トラフ地震の

発生の可能性を判定しても意味がないとも。

だが、駿河湾トラフから南海トラフ、日向灘に

かけては、過去に巨大地震が連鎖して、或いは

誘発されたように発生しているのも事実だ。

1854年の安政(東海)地震発生の翌日の安政(南海)

地震や1944年の昭和東南海地震、1946年の

南海地震の発生がある。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

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東海地震の[大震法] [ 警戒宣言]から[臨時情報]へ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　





1978年6月に、東海地震発生予知の可能を

前提に大規模地震対策特別措置法が成立した。

大規模地震対策特別措置法では、東海地震が

2〜3日以内(または数時間以内)にM8程度の

規模で発生 することが予想される際に、

[ 警戒宣言]を発して警告する。

内閣総理大臣は 閣議決定を受けて強制力の

ある[警戒宣言]を発令する。

新幹線などの鉄道の運行停止、学校を休校、

百貨店など人が集まる建物の閉鎖などを

命じるなどの強権性を備えた法律だった。

だが、東海地震発生を科学的に正確に予知する

ことができないことが明確となったために、

東海地震を対象とした[警戒宣言]を無くした。

2017年9月に東海地震の地震発生予知を前提と

した情報発表中止が検討され、代わりに

範囲を広げて[南海トラフ地震臨時情報]に

置き換えて適用することとした。

いはば、予算食いの潰しの地震村を温存させる

ための法律で、元来科学的根拠が希薄な法律。

看板を替えた[南海トラフ地震臨時情報]では

8月8日の臨時情報は[注意]であったが、危険性が

差し迫っている時は、[警戒宣言]が発令される。

[警戒宣言]が発令されると、日ごろからの

地震への備えの強化のほか、地震が発生すると

避難が困難な高齢者などを対象に事前避難が

要請され、各自治体は対応の態勢を取る。

国からの発令に基づく地震災害への対応を

想定震源域内の各自治体が対応することに。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　
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南海トラフ地震臨時情報注意 発表から終了まで

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　





2024年08月08日16時43分頃、宮崎県日南市

沖でM7･1の地震が発生した。

気象庁は、2019年に決められた南海トラフ地震

発生想定震源断層域で、M6･8を超える地震が

発生したとして南海トラフ地震臨時情報

[巨大地震注意]を発表し、1週間を要注意、

行動自粛期間としたが、期限がきた15日の

午後4時に解除した。

指定区域外の神奈川県でM5･3、最大震度5弱の

地震が発生したほかは想定震源域内は異常なし。

国民の帰省や旅行の移動が多い期間に移動自粛が

要請されて、リゾート地ではキャンセルが

相次いで大きな損害が出たほか、旅行や観光を

取止めた人も少なくなかった。

政府が[巨大地震注意]を発表し、1週間という

期限を区切って解除した根拠は一体何なのか？

多くの人が疑問感じた今回の措置。

国民に対し、列車の運行を止め、移動を自粛させ、

一人当たり水3リットルを備蓄させる政府の要請・

指示に際して首相からは、具体的な危険性の根拠や

状況説明、何故1週間なのかの理由付けもなく、

国民をスーパーへ買いだめに走らせた挙句は、

国道などの[巨大地震注意]の電飾看板の表示を

15日4時丁度に消してお終い。

政府は、大きな地震発生もなく無事に終わり

良かった、今後も注意を怠りなくでお終い。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

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韓国 中高年層の首切り進み雇用空洞化へ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　　






韓国では、強制解雇(首切り)が5ヶ月連続で

増加しており、6月には前年同月比で16･9％

増加し、123万7000千人に達したという。

年齢層では40～50代が中心だが、それでも

雇用者層をみれば、20代の若年層よりも

雇用者数が多いとしている。

終身雇用で就業を続けている40代にまで

不況による人減らしが及んできていること

からも、韓国での失業者の増加、特に若年層の

職を持たない人の人数が増加して深刻化して

いることが伺える。

財閥企業トップのサムスン電子の40代以上の

中高年の社員の割合が、20代以下の青年層を

超えて高齢者企業化が進んでおり、韓国内

上位４社の企業でも青年層に比率が減少し

続けていると報告されている。

年功序列雇用制度の悪弊が表面化してきた。

これでは、企業の活力は失われ、生産性も

伸びることはないだろうし、半導体市場で

サムスン電子が置いてきぼりに会いそうに

なっていることが象徴的に表れているようだ。

韓国内紙が伝えるところでは、高校や大学を

卒業して直ぐに就職出来る人は僅か5人に

1人に過ぎず、初就職まで2年以上を要した

人が10人中3人いるという。

と、いうことは半数の人は2年経っても

職にありつけていないと言うことだ。

韓国統計庁が最近、明らかにしたところでは、

１５歳以上の雇用率は2014年の60･5％から

最近は上昇し続けて2023年に62･6％に達して

いるとが、韓国では1週間に1時間以上、

施設の電灯消しやビラ配りをしたら就業したと

カウントされて失業者にはならない。

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ドイツ 生産年齢人口減少 インフラ投資不足

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






米国を除く先進国は、揃って人口減少傾向に

あり、中には憂うべき不治の病の生産年齢

人口の減少病に取り付かれている国もある。

日本と同様に、ドイツでも出生率低下と

生産年齢人口の減少が進む。

ドイツのＧＤＰは23年に、日本を抜いた。

国際通貨基金(IMF)によると、ドイツの1人

当たり国内総生産(GDP)は2019〜23年の

4年間で１%低下し、高所得国41ヶ国中

34位というかってのドイツの姿と様変わり。

かっての日本は、深刻なデフレの中に在って

闇雲に建設国債を発行して仕事を作って来た。

結果、山村の農道も整備され、舗装された。

また、資金不足に際しては国債を発行して

資金を得て経済を刺激する国債頼りの国だ。

ドイツは世界大戦後のハイパーインフレの

地獄を見た時代のトラウマから国債発行は

ガンとして行わない一徹な財政政策を貫く。

ドイツといえば、高速道路の[アウトバーン]、

タクシーに乗れば、時速160マイルで吹っ

飛ばしても特段にスピード感を感じないほど。

ドイツ国内では日本のような大規模な道路

補修は行わず、痛んだところだけを補修。

無駄なお金は使わない、国債を発行して

まで作り変えなどはしないのがドイツ流。

日本を凌ぐ金持ち国でありながら、無駄な

ことには借金をして投資はしないという。

欧州経済の活性化にとって柱になるべき

ドイツ経済はロシアからの安価なエネルギー

輸入が途絶して、沈滞化しているが、持てる

資金を投資に回してくれないドケチぶりに

EU各国も不況の道連れは嫌だと頭を抱える。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

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中国 4月から豪雨続きの異常気象 小麦減収

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






中国気象局(CMA)は、7月初めに公表した

年次報告書で、国内の大半地域で今後数カ月

気温が平年を上回るとの予報を示し、23年に

続き厳しい猛暑になると予想。

また、今後30年以内に全国の最高気温が

1･7～2･8度上昇する可能性があるという。

気温上昇により、中国東部と新疆ウイグル

自治区北西部が最も影響を最も受けると予想。

CMAは[中国は地球規模の気候変動に敏感な

地域であり、その影響は甚大だ]と指摘した。

穀物の収量減少を懸念していることが伺える。

中国副首相は、河南省での7月の豪雨被害に

関連して、地方当局に対し農業の損失を最小限に

抑え、秋期の収穫を確保するための対策を指示。

河南省では、7月に一部地域で1日に、ほぼ

１年分の雨が降る集中豪雨を記録した。

河南省は、中国の食糧庫と言われる重要な

農業生産地域であり、小麦の生産量が国内

最大であり、国内生産量の3分の1を占める。

もし、今回の豪雨で河南省の収穫量が減少

すれば、世界最大の小麦消費国である中国は

海外からの輸入量を拡大させることにつながり、

世界の小麦市場混乱の原因となる。

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繰返される北朝鮮の大規模な洪水被害

備えよ常に！　備えあれば憂いなし







7月末に、西北部平安北道や新義州が鴨緑江の

氾濫で大規模な洪水被害で発生した。

2023年には台風6号と7号が相次いで西北部の

穀倉地帯を直撃し平安南道南浦の安石干拓地で

堤防が決壊し、水田270ha余が水没。

この年以前にも、2020年8月に新型コロナ

侵入防止で中朝国境を封鎖していた中、

穀倉地帯の黄海北道、黄海南道が記録的な

洪水被害に見舞われている。

2016年8月末には、咸鏡北道一帯の洪水被害で

2万7440haの広大な農耕地が冠水被害に。

2015年は、経済特区に指定された咸鏡北道・

羅先市で、2012年6月から8月にかけ全土が

水害の被害を被り、史上初の核実験を行った

翌年の2007年8月には平壌市、黄海北道、

平安南道、江原道を中心に降った大雨で

13万haの農耕地が冠水被害にあっている。

金日成死去後に、金正日体制に移行した1994年

から1998年にかけて、飢饉が発生した。

飢饉の中、1995年7月末から8月18日にかけて

北朝鮮全土を集中豪雨と洪水が襲い、国土の

約4分の3が被災し、被害総額がGNPの4分の3

にも達して、大飢饉に見舞われた。

ユニセフやWFP(世界食糧計画)の報告では

7才以下の児童の栄養失調状態は62％に達した。

金正恩の父、金正日は1998年に、国民全員が

1年間食べることに困らない量のトウモロコシが

買える金額を、弾道ミサイル･テポドン開発に

投じることに関して、国民に語った言葉が残る。

[わが人民がまともに食べることができず、

他人のようによい生活ができないということを

知りつつも、国と民族の尊厳と運命を守り

抜いて明日の富強祖国を建設するため、資金を

その部門に振り向けることを承諾した]。

これを金言として、金正恩も踏襲している。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

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北朝鮮西北部 7月末鴨緑江氾濫で大水害

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




北朝鮮の朝鮮中央通信は、7月18～24日に

襲った豪雨により、北朝鮮西北部の平安北道

などで洪水により88人が死亡したと伝えた。

その被害から5日も経たない29日から30日に

かけて、台風3号が中国福建省に上陸した後、

熱帯低気圧に替わった後の雨雲が中国北部から

北朝鮮北部到達し豪雨をもたらした。

このため中朝国境を流れる鴨緑江が氾濫し、

北朝鮮の西北端に位置する新義州市や平安

北道が洪水に見舞われ平安北道では、およそ

4100世帯、3000haの農地に水没浸水被害が出た。

北朝鮮北西部 新義州 などで発生した洪水で

住民1000人以上死亡と韓国メディアは伝えた。 

金正恩 朝鮮労働党総書記は、民心の離反を

恐れてのことか、連日、泥水が軒下まで漬かる

被災地をボートなどで視察。

鴨緑江は、過去から幾度となく氾濫を繰返して

いるが、農業用水などに利用するため積極的に

取水する施設(地下トンネルなど)を造りはする

ものの、堤防は脆弱なままであるため決壊が

繰り返されて来た。

2010年8月には、集中豪雨で北朝鮮側の

威化島が水没したほか、中国側でも丹東市を

中心に5万人以上が避難する大水害が発生した。

北朝鮮メディアは、8月7日に北部で起きた

洪水被害の復旧のため、志願者30万人で

[ 白頭山 英雄青年突撃隊]を結成し、出発式で

復旧活動は[壮大な建設大戦だ]と強調演説。

金正恩は、復旧に向けた指導力を示すことで

民心離れを防ぐとともに、復旧を他国からの

支援なしに自力でできることを、内外に

アピールする狙いがあるとの指摘も。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

　健康と安心のメタボへの備えは？