中國 WHO調査団の武漢市入りを認めず

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





世界保健機関(WHO)は、1946年に開催された

国際保健会議が採択した世界保健憲章に

基づいて設立された。

その目的には、「すべての人々が可能な最高の

健康水準に到達すること」とある。

また、主要事業活動の中に、感染症及び

その他の疾病の撲滅事業の促進がある。

この趣旨に沿って、武漢ウィルスの起源の

究明と感染拡大の経緯を調査することが

世界各国から求められた。

5月に、世界のWHO加盟国の130ヶ国以上に

よって、「この動物由来ウイルスの起源と

人間への感染経路を特定する」とするとした

決議が支持された。

この決議に基づいて、WHOは2人組のチームを

中国に派遣した結果について、「先般、ウイ

ルスの起源に関する調査の下準備のために

中国で3週間の任務を終えた」と報告した。

しかし、調査チームは、起源究明のために

不可欠な拡散したウィルスが最初に出現した

武漢市やウィルスが備えていた遺伝子配列と

96％一致するウイルスを保有していたとする

キクガシラコウモリが棲息する雲南省への

立ち入りを中国政府が許可せず、滞在期間中

北京市内から出させなかったという。

ウィルスの起源に関する確証を把握させない

ためのあからさまな妨害行為であり、世界

からの責任追及をかわし、責任の所在を

有耶無耶にするための卑劣な対応だった。

甚大な被害を被っている世界の国々や人々は

WHOの無力さを嘆くしかないのか。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

コロナでベーシック・インカム議論が

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




ベーシック･インカムという英語が聞こえる

回数が多くなったので調べると、基本給とは

関係なく、ユニバーサル・ベーシック・イン

カム(UBI：最低所得保障)とあった。

その概念は、貧困層などの生活を維持する

ため、最低限必要な現金を給付すること。

日本では、コロナ禍による収入減保障に備え、

国民に一律10万円給付が行われたが、韓国

では、選挙前の3月末には収入が下位70％

までの世帯への緊急災害支援金支給を発表。

これに対して、保守系の野党が反対し、全

世帯への給付を主張し全所帯給付に決まった。

景気回復に備えた政策も不発で、若者の4人に

1人が失業状態という鬱積した情勢の中で

国民も政治家もUBI制度に対して前向きに

考えるようになったという。

次期の大統領選挙では、UBIが論点になると

する世論の盛り上がりも出てきているようだ。

国連開発計画(UNDP)が7月23日発表した

報告書で、感染拡大が続く発展途上国のうち

132ヶ国の貧困層などの生活を維持するため、

ベーシックインカム制度を導入し、最低限

必要な現金の一定期間給付を提案している。

これにより、貧困層の人々が、感染リスクが

高い状況の中で生活のために外出を減らす

ことができ、感染拡大のペースを遅らせる

ことができるとしている。

給付総額として、1ヶ月当たり2000億ドル

(約21兆4000億円)を見積もっている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 K-防疫崩壊 基本的人権規制も

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　



韓国の武漢ウィルス感染拡大が尋常でない

事態となって来て、文在寅支持率急落で焦る。

8月20日、新規感染者数が200人台から324人に、

翌21日も332人とK-防疫もメッキが剥げた。

8月24日に、青瓦台の会議で、武漢ウィルスの

感染拡大に触れて、[いかなる宗教的自由も、

集会の自由も、表現の自由も、国民にその

ような途轍もない被害をもたらしてまで、

主張することはできないだろう]と述べた。

15日の日本の植民地支配からの解放を記念

する[光復節]の式典のさ中に、5万人が経済

政策の失政などを糾弾するデモ行進を行った

ことへの怒りで、これが拡大の原因だとする。

50人以上の集会を禁じている中での大規模

デモに、全員をPCR検査し、拒否する者は

拘束しろとの声まで。

今や、防疫のためには、憲法で保障されている

基本的人権も制限するという。

今回の感染拡大には、17日に明らかになった

保守派の参加者が多いキリスト教系教会で

発生した集団感染もからむ。

315人の感染者が確認され、関係者3400人の

隔離の指示を出し、追跡調査も4500人が不明。

その後も感染者増は止まらず、25日に320人、

26日にはついに400人を超え441人となった。

国内紙は、K-防疫は崩壊したと書き、10人

以上の集会や登校授業の中止など、ロック

ダウンへ一歩踏み出す政府の対応を示唆。

世界からは、韓国人の入国規制が再び厳しく

なり、冷淡になり、K-防疫は地に落ちたとする。

だが、ロックダウンをするにもできないのが

今の韓国、韓国銀行が27日、ことしの成長率の

見通しを-1･3％に下げたばかりで、ロック

ダウンとなれば、更に景気は悪化し、失業者が

増加して、今年の成長率はー2％をも下回る。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国からの撤退企業 2019年に３倍増に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




韓国紙が伝える報道では、2019年に韓国から

撤退した企業が173社に及んだという。

うち、日本企業が、当然のことながら45社と

最多で、次いで米国が35社、香港が17社と

続き、中国も7社が撤退している。

2017年は80社、2018年には68社とやや減少

したが、3割近い最低賃金引き上げに加え

残業時間規制などで労働コスト上昇に耐え

られなくなり、韓国が備えていた事業活動の

魅力が失われた結果だ。

日本企業については、反日活動による不買

運動なども大きく影響している。

産業分野別では、製造業が46･2％と半数近くを

占めており、次いで卸小売業が13･3％だ。

若者の失業率が2割を超えているとされる

雇用不安の中、最も雇用者が多い製造業が

撤退企業の半分ほども占めている。

政府が発表する雇用の安定さを示す数値の

繕いに備えて、1日や2日の高齢者の超々短期

の日雇いを正規雇用にカウントしたり、統計

数値を操作してまで、ごまかしを行う前に

逃げ出さざるを得ない海外企業への対応策が

全く見えないちぐはぐさだ。

反日不買運動から1年余り、今年は更に日本

企業の撤退が続く。

ユニクロやデサントの一部店舗閉鎖や撤退、

6月のオリンパスの閉鎖と日産自動車の撤退

発表と大企業の韓国撤退にまで広がって来た。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

検査で日本人は「集団免疫」獲得済みの証明

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




ウィルスに、過去に感染したかどうかを調べる

[抗体検査]が、6月に東京や大阪などで、およそ

6000人を対象にして行われた。

その結果、感染者の比率は、東京が0･10％、

大阪が0･17％だった。

欧米での検査では、NY市で約14％などと、

日本とは比較にならないほど高い比率だ。

日本人の、武漢ウィルスによる重症者や死者数の

比率が、欧米に比べて桁違いに低いことが

研究者からも不可解だとされている。

その答えの一つとして挙げられているのが

日本人は、既に[集団免疫]を獲得としていると

する説がある。

もしそうであれば、0･10％と整合性がない。

東京理科大学の村上康文教授らが、新たに

開発した検査システムを用いて、首都圏で

10～80代の人から得た362検体の抗体検査で、

従来の結果を大きく上回る数値が出たという。

抗体検査で、陽性が出なかった例を含む検体の

ほとんどで、すでに何らかのコロナウイルスに

感染している[既感染]を示す反応があり、既に

免疫を獲得している可能性があることが判った。

今回の検査では、複数の抗原を用いるなどして

精度を高めたら、約1･9％で陽性の結果が出た。

一般に[集団免疫]が成立するには、少なくとも

60～70％の抗体保有が必要とされている。

2％弱程度では圧倒的に少ないと判断されるが、

村上教授は、陽性の水準に届かなかったものも

含めると、ほぼ全ての検体で抗体の反応が

あったとことを明らかにし、少なくとも、東京

都民は集団免疫を獲得していることになる。

説明では、免疫グロブリン(Ig)と呼ばれる抗体

には複数の種類があり、抗体検査の際、初感染

では[IgM抗体]のシグナルが最初に上がり、

遅れて[IgG抗体]が上がるとされる。

村上教授は、今回の検査では、ほぼ例外なく、

IgMとIgGが同時に上がったことを明らかにした。

二つのシグナルが、同時に上がった場合、

過去にコロナウィルスに感染している[既感染]を

意味しており、免疫を獲得済みなのだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

感染症対策分科会 ピークは7月27～29日

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は

8月21日、感染状況についての分析結果を発表。

発表では、[全国的に見れば、今回の感染拡大は

ピークに達したものと考えられる]と評価。

発症日のピークは[7月27～29日頃]とした。

新規感染者数の統計グラフでは、7月27日から

29日の3日間は、598人、981人、1264人だが、

その後の7月31日から8月2日にかけては、

1579人、1536人、1332人とピークとなり、

小さな谷の後、8月6日から8日にかけては、

1485人、1605人(最多)、1568人となっている。

この山の時期に、検査で陽性と判定された人は

1週間ほど前に、既に感染して発症していたのだ。

重症者数では、8月21日現在で243人と8月17日

以降ピークが続く。

重症者の多くは、発症後、およそ1ヶ月後に

重篤化していることから、8月末にかけての

期間は、医療現場は気が許せない状態が続く。

最も、深刻化している沖縄県では、全６指標で

最も深刻なステージ４(感染爆発段階)の目安を

超えており、人口10万人当りの新規感染者数も

40人超と全国最多で、2位の東京の倍に。

重傷者用のベットの余裕も逼迫化している。

分科会の分析では[一部の地域では、新規感染

者数は緩やかに減少を始めていると考えられる。

同時に減少傾向かどうかはっきりしない地域も

ある]と指摘。

また、１人の感染者が平均何人にうつしたかを

示す実効再生産数について、8月3日時点で、

東京都0・8、大阪府0・9、愛知県0・8、

沖縄県0・9とそれぞれ「１」を下回った。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

三峡ダムの規模と変形への不安

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中國共産党の威信をかけ、1993年初旬に工事に

着手し、1994年12月14日に正式な起工式が

行われた三峡ダムは、17年の歳月をかけて

2009年末に完工した。

ダム本体は、2006年5月に完成。

ダムの備える規模は、

＊堤頂長　　2310メートル

＊堤頂高　　185メートル

＊堤高　　　181メートル(ダム高)

＊堤底幅　　115メートル

＊堤頂幅　　　40メートル

＊貯水量　　393億立方メートル

＊使用コンクリート総量　2800万立方ｍ

東京ドームの、22･6倍のコンクリートで

建造された重力式コンクリートダム。

＊電力　合計最大出力　2250万Kw

＊年間発電総量　1000億Kwｈ

　70万Kwの発電機　22基　

ダム本体の建造には、コンクリートを連続して

流し込む必要があるため、200ｍ級のタワー

クレーンを使用し、最新の工法を備えた総合

施工技術を採用したと説明されている。

2019年7月6日、ダム本体の変形を危惧する

世論に応えて、三峡ダムを運営する長江三峡

集団が声明を発表した。

[ダムの本体は、十数個の独立した構造体が

組み合わさっているもので、水圧が不均衡な

状況下では、個々の構造体の間は弾性状態と

なって水平移動の可能性が存在するが、その

移動幅はわずか3センチメートル以下で、

ダムの安全性には何ら問題がない]と説明した。

結果、この説明は、三峡ダムに変形があると

認めたものと理解し、一層不安が高まった。

ダムの変形を指摘する専門家は、衛星写真で

見た三峡ダムの2009年と2018年の写真を

比較して分析した上で、2009年には正常で

あった堤頂が2018年には上流側から押し

出される形で下流側へ41メートル移動して

いるとする結論を公表した。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 首都圏で再び感染拡大 医療崩壊の危機に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



保健福祉省は,18日午後の記者会見で、8月17日、

1日で首都圏を中心に新規感染者が246人確認

され、これで5日連続で100人を超えたと発表。

更に、韓国中央防疫対策本部は21日午前０時

現在で、前日より324人増え、翌、22日午前

0時現在で332人増えたと発表している。

続く23日午前0時には、397人と増加の一途。

3日連続で300人超えとなっている。

332人のうち、国内感染者が315人で、首都

ソウルでの確認者が239人と7割強を占める。

世界標準のK－防疫も出番がなかったようだ。

政府よりの国内紙は、18日に100人超の感染

者が4日連続で出ており、今回の流行では、

高齢者の感染者数の割合が３０%以上と高く、

この状態で感染者が増加すれば、3～4日後には

首都圏の重症患者用の病床を中心に病床が

飽和状態に達すると危機感を募らせていた。

韓国政府の集計によると、16日夜８時現在、

首都圏の重症患者受け入れに備えた病床の

339床のうち、入院可能なのは100床(病床

稼働率70.5％)との高稼働率になっている。

その後に300人超の新規感染者増が続いて

おり、このままだと医療崩壊は避けられない。

加えて、これが韓国だと言える事件が勃発。

韓国で総合病院に勤務する研修医たちが、

8月21日から無期限のストライキに入った。

政府に医療政策の見直しを要求しており、

更に、開業医中心の大韓医師協会も今月26～

28日に第2次ストライキを強行すると発表。

武漢ウィルス感染者受入れの核となっている

病院の研修医の休診は、患者の診療に大きな

支障をきたすことは避けられない。

日本人には、別次元の世界の国、これが韓国。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

洪水が続く中國 三峡ダムに最大の危機

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　



中國の中西部、四川省では6月から豪雨が続き

長江上流部の支流では、ダムが崩壊被害発生。

降り続く雨で、重慶市を流れる綦江の洪水で

市内が冠水する被害が出たが、その後も長江

流域地域を中心に豪雨による洪水が発生。

最大の淡水湖、鄱陽湖では警戒水位を3ｍも

超えて広範囲が海になるなど洪水禍が深刻化。

洪水を調整する目的で建造された三峡ダムは

通常は、175ｍまで貯水しているが、例年、

雨季を前に、貯水量を減ら145ｍにまで下げて

増水に備える。

今年も、6月ごろから放流を始めたが、早々の

四川省の豪雨で流入量の増加が続いた。

7月中旬、毎秒30,000㎥の放流を続けたが

流入量は50,000㎥となりダムの水位が上昇。

8月中旬になって、ダムの上流域で再び豪雨が

あり、水位は過去最高の水位の166ｍに達した。

中国水利部の報告では、8月20日には毎秒

74,000㎥の水が流れ込み、水門を11ヶ所開けて

毎秒49,000㎥放流するが追い付かない状態に。

このため、三峡ダムの崩壊への危機感が急速に

高まり、最高水位を超える8月22日にも、ダム

崩壊が現実化するのではないかと気が気でない。

もし、三峡ダムが崩壊し、30億㎥もの土石流が

下流域に押し出せば、4億～6億人の被災者が

出て、経済的な損失は計り知れないことになる。

中国のGDPの半分ほどを生み出しており、この

影響はサプライチェーンの消滅で、日本を

始め世界経済に甚大な損害を与えることになる。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

青蔵高原の大気加熱が長江流域豪雨の要因

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




6月から7月にかけて、長江流域では豪雨が

降り続き、中流域を中心に4500万人が避難を

強いられる洪水が発生した。

高さ181ｍの三峡ダムも満水状態にした豪雨の

発生原因は、チベット高原にあるとする研究

結果が、中国科学院青蔵高原(チベット高原)

研究所などの研究員によって発表された。

研究では、チベット高原の地表の大気の相互

作用が、アジアや北半球の天気や気候に与える

影響とそのメカニズムが系統的に究明された。

その結果、チベット高原の気温が上がると、

中国中東部地域、特に長江流域で大雨が降る

可能性が高まることが判った。

地球の気候システムは、大気圏、海洋圏、

雪氷圏、陸地圏、生物圏からなっている。

陸地圏の表面(地表)と下層大気から成る複合

システムは[地球大気系]と呼ばれ、このシス

テムのエネルギーバランスや動向の変化が

地球の天気や気候の変化に影響を与える。

チベット高原の地表と大気の境界面では常に

物質とエネルギーの交換が起きている。

例えば、地表のエネルギー転送と水分の交換、

二酸化炭素の吸収と排出などで、その総称が

『大気陸面相互作用』と定義される。

チベット高原の熱源作用が強まると、大気

循環が変化し中国の華北では降水量が増え、

華南では少なくなる。

衛星リモートセンシングや数値シミュレー

ションなどを通して、チベット高原上にできた

降水雲が中国中東部地域の天気や気候に影響を

与える重要な要素であることが判明した。

チベット高原上では、強いエネルギーの放出、

大気の加熱に伴って雨が降り、そのようにして、

大気循環の状態が変化する。

チベット高原の加熱作用により起きた雲の

集団は、東へ移動して、長江流域に達し、

大雨をもたらす働きを備える。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國住宅投機で狂騰 政府は市場回復歓迎

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　




中国政府が、1月下旬に武漢市から始めた

都市部のロックダウンは、大都市の北京市や

上海市などにも及んだ。

この時に、報じられた悲鳴は、不動産屋の

店頭客が9割減に陥ったということだった。

だが、ロックダウンが解除された突端に

すさまじい勢いで不動産市場が拡大に転じた。

6月の単月の不動産投資額は、過去最高に。

2019年末現在で、中国国内の不動産市場の

評価額は52兆ドルに達しており、これは

米国の住宅用不動産市場規模の2倍だという。

米中のGDP規模の比較からしても、この
規模は異常の域をも超えて
いると専門家。

中国人民銀行の4月の報告では、都市部居住の

中国人の所帯の96％が1軒以上の住宅を保有

しているが、米の65％を大きく上回る。

中国政府が、富の海外逃避防止に備えて

海外への資金移動を厳しく規制した結果、

行き場を失った巨額資金は、不安定さを

増している株式市場だけでなく、不動産

市場に向かっている。

今では、政府は富裕層からの不満を回避に

備えて、不動産市場の更なるバブル化を強引に

抑え込む政策は採り辛く、むしろ目を海外に、

向けさせる瀬戸際外交でかわしているとする。

結果的に、不動産投資に安心感を与え、皆で

渡れば怖くない赤信号となっていると指摘。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

習近平 倹約では不十分と「贅沢禁止令」

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




李克強首相が、7月に国務院会議で地方政府に

対して、財政の立て直しに備えて倹約を要請

したが、8月11日に習近平は唐突に、「贅沢

禁止令」を打ち出したことが明らかになった。

習近平が、国家主席に就任当初、権力基盤の

強固化に備えて、障害になる者や競争相手を

引きずり下ろすために、反腐敗闘争と贅沢

禁止令を前面に掲げて臨んだ。

今再び、突然に贅沢禁止令を持ち出したことに

対して、権力闘争が深刻化して来ていることの

表れとの見方がある。

更に、12日付けの共産党機関紙は、飲食物の

浪費で食料を無駄にしないための対策を取る

ように命じたと伝えている。

中国都市部の外食産業では、3000万～5000万

人分の１年間の食料に相当する1700万～1800万

トンの残飯が出されていると推定されている。

中国では、接待の宴席では、客が食べ切れない

分量の料理を出すのが礼儀だとされている。

また、逆に客は、料理を食べ切るのは、失礼に

当たるとする根付いている。

中国国内では、干ばつや蝗害だけでなく、米中

対立の激化で、穀物の輸入が滞り、今後、

中国国内での食料不足の深刻化に備えたものと

する指摘もある。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國東北部の干ばつ 地下水過剰汲上の天罰

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




7月末、中国国内紙は、中国東北部は干ばつに

見舞われており、特に、遼寧省では6～7月の

降水量は昨年同期比の20･6％に減少。

このため、トウモロコシの主産地の遼寧省

西部地域では、トウモロコシは成長できず、

枯れて、収穫ができなかったと伝える。

渤海の遼東湾に面した錦州市では被災者が

70万人に及び飲料水は何とか確保できたが

灌漑用の地下水は枯れてしまったという。

中国では古来、南水北馬と言われて北部は

馬が交通手段の河川による水運には縁遠い。

中国経済の急激な発展で、工業用のみならず

灌漑用にも過剰な地下水の汲み上げが続き、

水不足深刻化に備えた十分な規制や管理が

されることもなく、放置されて来た。

国内の主要都市の2/3が水不足に悩み、その

半分は深刻な水不足に苦しめられている。

その多くは、東北部の華北平原の都市であり、

過剰な地下水の汲み上げで地盤沈下に見舞

われており、2ｍを超える沈下が続く都市も。

北京市や天津市などは、中部の長江流域から

1400Kmを超える運河により水を引く[南水

北調]計画の完工で、水不足は解消されては

いるものの、華北の中小都市や農村部では

依然として地下水への依存度が高い。

一度枯れてしまった地下水水量の自然回復には

万単位の年月が必要とされることから、深刻な

砂漠化進むことになる。

北京の東方からは黄砂が運ばれて、砂漠化が

進み、20～30年後には砂漠が北京市に侵入する。

首都機能の北京市脱出は待ったなしで、昨年

初から北京市の非首都機能を中央から20Kmほど

南東の通州区への移転が始まり、中枢機能も

河北省保定市内の雄安新区への移転に備えた

準備が進められる予定。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 食料増産に向けた大号令

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　


中国東北部、遼寧省や吉林省では干ばつの

被害が広がっており、加えてバッタによる

蝗害も発生している。

習近平は7月22日、食糧の主要生産地である

吉林省を視察した。

現地では、「吉林省は、食糧安全保障政策を

最優先課題にすべきだ」「戦争の際、東北部は

非常に重要だ」などと発言している。

また、胡春華副首相は7月27日、国内の食糧

生産に関する会議で、「食糧の播種面積と

生産量を増やさなければならない。減らしては

ならない。国の食糧安全問題にいかなる

手違いも許されない」と語気を強めたという。

更に、鉄道部(省)は北部で収穫した食糧を南部に

輸送する『北糧南運』戦略を実行するために、

食糧管理部門、物資備蓄部門と協力すると共に

食糧を迅速に輸送する「緑色通路(グリーン

ゲート)」の設置を検討しているという。

中国当局は、最近、大豆やトウモロコシの

輸入を増やしている。

中国税関当局が、7月26日に公表した統計では、

6月にブラジルから大豆1051万トンを輸入。

米農務省(USDA)の統計では、7月9～16日の

1週間の、中国向けのトウモロコシ輸出量は

196.7万トンと、週間記録の過去最高を更新。

中国国内では、食糧危機がすでに発生しており、

当局が食糧の備蓄を急いでいるとの見方がある。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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李首相 財政難で地方政府に倹約を要請

備えよ常に！　備えあれば憂いなし






　　　　　　　　




中国の李克強首相が、7月23日に国務院会議で、

地方政府に対して、財政難に備えた倹約する

ように再び指示したことで、中国当局が財政的

･経済的に苦境に陥っている現状が明らかに。

李首相は、5月の全人代の政府活動報告で、

耐乏生活を意味する[過緊日子]の表現を使った。

首相は、経済の下振れと財政難の現状について、

各レベルの地方幹部に対して、倹約を習慣に

するようにと要請して、[今年、中央政府は

緊急ではない、または、必要ではない支出を

50%以上減らし、地方政府も予算を削減しな

ければならない]と述べた。

国営新華社通信などの各メディアも7月中旬に、

「財布の紐を締めよう」などと宣伝し始めた。

今年に入って、各レベルの地方政府の財政

収入は大幅に減少しており、当局の発表では、

上半期の中央政府の公共予算の収入は前年比で

14%減少し、地方の一般公共予算の収入は

同7.9%減少している。

全国の税収と非税収も、前年比でそれぞれ

11.3%と8%減少している。

中国メディアによる国内24の省が発表した

財政収入では、20省が武漢ウイルスの感染

拡大の影響で、上半期の財政収入が前年比で

マイナスになっており、輸出産業が盛んな

広東省、江蘇省、浙江省は3～6％のマイナスに。

他方、最大の経済都市上海市と政治中枢の

北京市の上半期の財政収入は前年比で、それ

ぞれマイナス12.2％とマイナス11％と厳しい。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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