復興関連予算確保の目途が経たぬ中、
地震予知研究関連予算は昨年度より
6%増の120億円以上だ。
だが、今回の巨大地震の発生に関連する予知は
何一つ国民の前に明らかにされず、政府機関は
東京電力と異口同音に「想定外」を繰返すばかりだ。
仙台市の内陸で、今回と同様の三陸沖から茨城県
沖まで連動した巨大地震である貞観(じょうがん)
地震(869年)による津波の痕跡が発見されていた。
今回の津波の検証で同等規模であったことが判明
しているが、2009年6月に10mを遥かに超える
大津波の痕跡を発見した地質学者が原発施設を
始めとする津波への備えが早急に必要なことを
原子力安全・保安部会へ指摘したが、何らの対策も
取ることもなく今回の結果を招いている。
地震予知連絡会も研究成果を基に巨大津波の
危険性を指摘した文章を2月に作成していたと弁明。
断層による直下型の地震だった阪神淡路地震に
対して、全く無力であった地震予知連絡会への
信頼は既に地に落ちており、地震予知は出来ない
ことは地震学者の間では常識になっている。
しかし、東京電力を始めとする電力会社から
巨額の資金を集め、月収100万円以上の専務
理事を据えて、地震学者や天下り役人が多数集う
サロンを抱える地震予知関連機関に、今年も
120億円を超える血税がつぎ込まれているのだ。
「備えよ常に! 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは?
Windows 7 Ultimate アップグレード
マイケル DVD
Javari.jp レディース