中國 地方都市で新築物件の争奪戦激化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




中國人民銀行は、4月17日に市場の金詰りを

緩和し、景気の底上げに備えて銀行預金準備

率を引下げる措置をとった。

預金準備率の引き下げにより、資金不足に

よる各銀行の住宅ローン金利の上昇が一服し、

一般市民は住宅資金を借り易くなる。

米国との貿易戦争に備えた景気のテコ入れの

目的もあるが、低金利で貸し出された資金は

結局は不動産市場に流れ込むとの見方が強い。

中国当局は不動産価格の高騰の抑制に備えて、

2016年9月以降各地で抑制措置を実施してきた。

だが、専門家は効果が薄いと指摘する。

制限措置の影響で、新築住宅は中古物件より

安くなったうえ、供給量が減少したため、

新築住宅の市場に投機家が殺到した。

杭州市など各地で投機家らが価格の上限が

定められた低価格の新築住宅を先を争って

購入して巨額の利益を得ている。

多くの地方政府は最近、人材確保の名目で

抑制措置を緩和しているとされ、西安の住宅

価格は2017年に2倍も上昇し、地方政府自身が

土地の投機活動を行っているとの批判も。

今回の措置で、こうした地方都市の不動産

市場に、再び巨額の資金が流れ込むことになる。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 最低賃金引上げで失業率4･5％に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



韓国では、 今年から最低賃金が6470ウォン

(約650円)から7530ウォン(約750円)へと

16･4％も大幅に引き上げられた。

文在寅は、 2017年5月に大統領就任後に、

低所得層の生活れべるの向上に備えて、正規

雇用の拡大と共に最低賃金の引上げを宣言。

先ず、今年から7530ウオンに引上げたのち、

2020年までに段階的に1万ウォン(約1040円)に

まで引上げる計画だという。

低所得者層が多く働く、卸･小売業と飲食･

宿泊業の3月末の就業者数が、前年同月比で

11万6000人減少し、また警備員などの事業

施設管理･事業支援および賃貸サービス業でも

前年同月比で14万5000人減少したという。

これらの事業の経営者にとって、賃金の上昇は

直接的に経営内容に影響を与えるため、企業

防衛に備えた雇用者削減は予測されていたが、

低所得者層が多く働くこれらの3業種で合計

26万人超の雇用が奪われ、更にこの先も雇用

削減が継続されるとなると徳政令の頻発が

避けられなくなりそうだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

受動喫煙対策 飲食店は原則禁止

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2020年の東京五輪に備えて、欧米に少しでも

近づければと受動喫煙対策を事業者らに義務

付ける健康増進法改正案の成立に向けた

努力が続けられている。

改正案では、飲食店は原則禁煙とし違反者には

罰則もある。

禁煙場所で喫煙し、行政の指導や命令に従わ

ない悪質な違反者には30万円以下の過料、

喫煙場所に適切な標識を掲示しなかったり、

灰皿などを撤去しなかったりした施設管理者

への罰則は50万円以下となっている。

加熱式たばこも、今後の普及に備えて規制

対象に加える方針。

当初、欧米並みに飲食店では全面禁止を

目指したはずが、一部議員の強い反対を受けて

結局は、例外を設けてザル法に。

学校や病院などでも、敷地内全面禁煙の方針

だったはずが、屋外に喫煙所を設ければOKと

現在と大きく変わることはない。

また、飲食店も屋内に喫煙室を設置すれば

喫煙可能で、個人または資本金５千万円以下の

中小企業が経営する客席面積100ｍ2以下の

既存店は、｢喫煙可能｣などと標識を掲示すれば

喫煙が可能となる。

資本金が5000万円を超える飲食店や商店は

いったいどれだけ存在するというのか。

厚労省は、例外となる店舗は55％に上ると

するが、庶民の出入りする範囲内では90％

以上が例外対象になるだろう。

要するに、実感としては現状と変わらないと

いうことだ。

｢に次喫煙｣のみならず｢三次喫煙｣の潜在的

リスクが問題化されている時代に、受動喫煙に

対する認識の時代遅れの甚だしいが際立つ。

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中國 預金準備率引下げ 住宅価格上昇懸念

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国人民銀行(中央銀行)は、4月17日に銀行

預金準備率の1％ポイント引下げを発表した。

1～3月期国内総生産(GDP)の伸び率が、目標の

6･5％を上回る6･8％と中国経済の好調を示す。

発表の直後だったので市場に驚きを与えた。

政府は、予測される米中貿易戦争への備えや

当局による金融機関の負債圧縮に向けた取り

組みで、今後景気は悪化の方向に向かうとの

懸念も深まっているため、準備率の引き下げは

今回で打ち止めとはならないと専門家。

また、今回の引き下げから3月に表れた景気の

冷え込みの兆しや、一段の鈍化の可能性に

政府が抱いている懸念に備えたものと推測。

3月は、投資が前年比で7.5％増となったが、

増長幅は昨年同期比から1･7％縮小。

3月の輸出は同2･7％減少しており、2017年

2月以来初めて貿易赤字となっている。

また、3月のマネーサプライ伸び率が8･2％と

過去最低水準を記録したほか、社会融資金額の

増長率も10･5％と過去最低となっており、

流動性のひっ迫を浮き彫りにしていると指摘。

更に、今回の緩和措置も結局は、資金が最終

的に不動産市場に流入し、住宅価格上昇を

引き起こすとの懸念を指摘している。

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熊本地震から2年 ｢耐震基準最高｣住宅も倒壊

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4月16日、多くの犠牲者を出した2度目の

震度7の地震から2年目を迎えた。
27
日奈久断層での4月14日に続く16日の地震は

日奈久断層帯と布田川断層帯が接すると推定

される地点近くの益城町を震源として発生。

阪神淡路大震災(1995年)後に、新たに設け

られた通称｢新･新耐震基準｣の｢2000年基準｣が

適用されて建設された住宅が益城町の住宅の

うち約1割を占めていたとされるが、その内の

3～4割が倒壊、大破してと報告されている。

更に、それ以前の1981年以降に建設されて、

｢2000年基準｣に基づいて建設された｢新耐震

基準｣による住宅の被害はもっと大きかった。

現在の耐震基準は、単発の大きな地震には

耐えられる設計基準であり、連発した震度７

(M6･5とM7･3)による大きな大きな揺れに

耐えることまでは想定されていない。

気象庁は14日の地震発生後の１５日には、

｢震度6弱以上の余震が発生する確率は20％｣と

発表していたため、人々はより大きな地震に

見舞われることを想定せず、半ば安堵感を

持って自宅に戻っていたことが被害を大きく

した要因だとされている。

一連の熊本地震では、267人が犠牲となり、

今も3万8112人が避難生活を強いられている。

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中国シェアリング企業「ほぼ全滅」

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




最近の中国では、シェアリングエコノミーが

急速に拡大して自転車シェアリングのみならず、

カーシェアリングのほか、携帯充電器シェア

リング、雨傘シェアリング、更には内容が

不明なトイレットペーパーシェアリング

までが誕生しているとされる。

中国国内の研究機関の発表では、2017年末

現在で、全国シェアリング企業190社が集めた

投資資金増額は約1160億元(約1兆9720億円)に。

各種のシェアリング事業への、新規参入者は

事業拡大に備えて資金集めに狂奔し、肝心の

地に着いたサービス拡充や事業計画は後回し。

結果は、既に経営破綻の嵐が吹き荒れている。

アナリストは、この状況から、シェアリング

エコノミーに3つの大きな欠点があると指摘。

1つ目は、業界の同質化現象が深刻で創造性を

備えていないこと。2つ目は、ビジネスモデルが

明確でないこと。3つ目は資源の支配･管理力に

欠けてることを挙げている。

爆発的に、急拡大した自転車のシェアリング

事業では、200社以上が参入したものの、

残されたのは利用されなくなった自転車の山で、

各都市で約200万台の自転車がごみに。

業界最大手の摩拝単車(モバイク)と2位の北京

拝克洛克科技(ofo)の市場シェアと95％と一気に

寡占化が進み、昨年8月には更なる市場拡大に

備えて日本にも進出し、今年4月奈良市内にも

10ヶ所ほどに赤い自転車が並ぶ拠点が。

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韓国 国家債務150兆円なのにバラマキ予算

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韓国政府の発表では、2017年度の国家決算に

よると国家の債務は一昨年より122兆ウオン

(約12･2兆円)増えて、史上初めて1500兆ウオン

(約147兆3000億円)を超えた。

特に、公務員と軍人の年金支給に備えた充当

債務が845兆ウオンと国家債務の半分超に。

文在寅は、公務員を80万人増やすと宣言する

など公務員増が雇用対策の柱になっており、

今後公務員数が増えれば負担額は更に増大する。

雇用創出と家計所得基盤の拡充、少子化対策と

女性経済活動の増大、高齢者貧困の解消などに

備えて、更なる予算拡充を図るのが基本方針。

若年層雇用問題の解決に備えて、1人当たり

年間1000万ウォン(約100万円)ずつ支援する

案や最低賃金を引上げてその不足分を支援する

｢雇用安定基金｣など人気取りのバラマキ予算の

創設で福祉支出増加率は12･9％と過去最高値に。

文在寅政権発足以降に新設された福祉関連の

政策には、健康保険保障の強化、扶養義務者の

基準緩和、基礎年金の引上げ、基礎生活需給の

拡大、児童手当てなどが相次ぎ発表されている。

一度引き上げた福祉予算は、今後容易には

削減できない中、家計負債は限界点に達し、

深刻な少子化による高齢化で生産年齢人口は

減少し続け、税収増の期待のない将来に備えた

戦略的な長期財政計画なしに場当たり的な福祉

拡充政策は国を危うくするとの厳しい批判も。

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南鳥島沖レアアース埋蔵量 需要の数百年分

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日本の先端技術にとって欠かすことのできない

レアアースが、日本最東端に位置する南鳥島の

排他的経済水域(EEZ)内の海底に堆積する泥に

含まれるいることが突き止められていた。

最近の東京大学などの調査で、このレアアース

埋蔵量が、従来の推定量の２倍以上もあり、

世界需要の数百年分に及ぶ埋蔵量を備えて

いることが判明した。

今回の調査では、正確な埋蔵量把握に備えて

調査範囲を2500㎢に拡大し、深さ5700ｍ前後の

25地点で掘削した海底下の試料を分析した。

その結果、15種のレアアースが計1600万トン

存在していることを突き止めた。

元素別の埋蔵量では、医療用レーザーなどに

使うイットリウムが世界生産量の780年分。

電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に

欠かせないジスプロシウムは730年分。

次世代記録素子の材料となるユウロピウムは

620年分、更にプリンターの印字ヘッドに

必要なテルビウムも420年分存在するという。

日本は現在、世界のレアアース生産量の9割

近くを占める中國からの輸入に依存しており、

日本の先端技術の安定的な成長に備えるために

レアアースの確保は喫緊の課題であった。

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中國 上場不動産会社の債務規模急拡大

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中国の金融･経済情報会社が4月上旬までに

まとめた不動産企業の2017年度の決算資料に

よれば、上場63社の総負債額は前年比34％

増と急拡大し、3兆元(約51兆円)を上回った。

17年の63社の平均負債比率は78･6％で、

前年の76･7％からおよそ11ポイントも増加。

うち18社の負債比率は危険水準の80％を超え、

負債比率70～80％の企業数は約1/4の16社。

債務規模が1500億元(約2兆5500億円)超の

企業が4社あり、300億元(約5100億円)を

上回る企業の数は19社に及ぶ。

住宅デベロッパーとして最大規模を備える

萬科企業股份有限公司の債務規模は約9787

億元(約16兆6379億円)に達する。

債務拡大の主因は、土地価格の高騰により、

土地使用権の獲得に備えてより莫大な資金を

調達する必要が生じたこと。

加えて、政府の不動産価格の抑制政策による

住宅販売の落ち込みで、資金の回転が悪化し、

資金調達コストも上昇したことがある。

政府の債務削減方針の強化で、資金調達難に

陥った不動産各社は資金の獲得に備えて、

海外向けの社債発行を強化しているが、

ゴーストタウンに焦げ付いた資金の補填を

金利の高い海外に求める債務の輸出も盛んに。

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IMF専務 ｢一帯一路｣の債務の多さを指摘

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4月12日、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務

理事は、中国の野心的な世界な規模を備えた

インフラ構想の｢一帯一路｣について、計画に

関わる国が負うことになる｢負債が多すぎる｣と

警告し注意を喚起した。

｢一帯一路｣は、習近平が命運をかけたアジア、

アフリカ、ヨーロッパなど世界数十カ国に

またがる道路、港湾、鉄道を含む大規模な

中国主軸の現地インフラ開発計画。

現代版シルクロードとも呼ばれ、中国共産党

政府は各地域的な影響力を拡大させており、

100兆円の経済規模を備えるとされる。
しかし、計画の実行では、中国からの融資と

中国国有企業が資材も労働者も持ち込む計画が

ほとんどで、インフラ整備を依頼する国は、

中国政府に数十億ドルもの借金を背負うことに。

また、｢公的債務がすでに高い国では、資金

調達条件の慎重審査が重要だ｣と付け加えた。

スリランカでは既に債務は深刻化しており、

ローン返済のために重要な港湾施設の資産を

中国に取られてしまった。

米シンクタンク｢グローバル開発センター｣の

3月の調査発表では、パキスタン、モンゴル、

ジブチ、モルディブ、ラオスなど8ヶ国が

一帯一路に係るインフラ整備計画で、債務

超過のリスクに陥る恐れがあると指摘した。

パキスタンやネパールは2017年末までに、

中国企業との間で結ばれた総額200億ドル

(約1兆2550億円)以上の大型水力発電プロ

ジェクトを解消している。

また、関係国の債務超過、公的機関による

腐敗防止に備えて、会計の透明性を高める

措置を取るよう求めている。

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中國 米国産大豆に追加関税 物価上昇も

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中国は4月4日、米の追加関税措置に対抗し、

米国産大豆や小麦、牛肉など106品目に25％の

追加関税を課すると発表した。

一部の専門家は、中国当局が最強の｢切り札｣で

ある大豆を切ったのは得策ではないと指摘。

飼料産業関係者は、中国畜産業の米国産大豆

への需要が非常に高いため、報復措置の影響で、

最終的に中国豚肉をはじめとする物価全体の

上昇を招く可能性を備えていると指摘した。

2017年の中国の大豆輸入量は約1億トンで、

うちブラジル産が約53％を占め、米国産は

約34％の3300万トンだった。

国以外からは、約1700万トンにとどまる。

また、中国国内での生産量は、1400万トンに

過ぎず、専ら国内向けの｢遺伝子組み換えで

ない｣食用と、外貨稼ぎ目的の日本向けなどに

備えたものだ。

注目すべきは、現在、中国の畜産業界は世界の

大豆取引量の60％を消費しており、中国畜産

業は米国産大豆への依存度が非常に高いことだ。

同じく飼料として利用されるトウモロコシは、

年間消費量の2送トンを超える在庫を抱えて

いるが、タンパク質の含有量が低く、養豚業

向けに必要な条件を備えていないため、大豆に

依存せざるを得ない事情があるという。

豚肉の生産コストの55％が飼料代だとされ、

豚肉なしでは過ごされない中国人にとって、

豚肉価格の上昇は国民の不満を煽り、社会

問題に直結する。

大豆供給の逼迫で、主要食材の豚肉価格が

上昇し、物価全体を押し上げると懸念される。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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吉野山のサクラに危機が迫る

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



今年のソメイヨシノの開花は、関西地方、

特に大阪府や和歌山県、奈良県でも観測史上

最も早い開花となり、花見のタイミングも

狂ってしまって、ゆっくり楽しめなかった。

今では、八重桜の季節に移り、関山が満開だ。

奈良公園では、御衣黄も先始め、ナラノヤエ

ザクラの蕾も膨らみ始め、こちらも例年より

1週間ほど早まりそうだ。

桜の名所、吉野山のサクラも、例年なら下

千本から中千本、更に上千本から奥千本へと

順番に山裾から開花前線が山を登って行く

特色を備えているのが、今年は下から上の

辺りまで一気に咲いてしまった。

全山で３万本以上もあるとされるサクラの

大半はシロヤマザクラが占めている。

だが、吉野山のサクラに危機が迫っている。

観光客が捨てるゴミなどが原因で、ナラタケや

ナラタケモドキなどの｢ナラタケ属菌｣が繁殖

桜の木をむしばみ、枯死が相次ぐ事態に。

吉野山に咲くサクラは、ただの観光資源だけ

ではなく、蔵王権現の信者や参詣者にとっては

大切なご神木である。

長年にわたり、信者の手によって植え続け

られてきた桜だけに、地元では枯死が増える

現状に気が気でない思いだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中國 米国産大豆などに追加報復関税

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中国政府は4月4日、米の追加関税措置に対抗

して、米国産大豆や小麦、牛肉、自動車など

106品目に25％の追加関税を課すると発表した。

総額は米と同等の規模を備えた約500億ドル

(約5兆3000億円)程度とみられている。

米政府は4月3日、知的財産権の侵害に備える

ことを理由にした追加関税を課す中国製品の

リストを公表した。

電子機器や航空機部品、衛星、医薬品、機械

などハイテク分野を中心とする約1300品目に

一律25％の関税を課す。

この中国の報復関税に対し、トランプ大統領は

4月5日、中国の知的財産権侵害に対する追加

制裁措置として、新たに1000億ドル(約10兆

7100億円)の中国製品を対象にした追加関税を

検討すると発表した。

米中の制裁合戦が激しさを増すにつれて、

貿易戦争を引起こす懸念の解消に備えた

努力も見られてはいたが、トランプ大統領は

更なる報復の追加という強硬策で応える姿勢を

鮮明にしている。

国益を守るためには、多少の株価の下落も

辞さないと強硬策一辺倒だが、北朝鮮への

軍事圧力強化と同様の手法が通じるか不明だが、

貿易戦争突入の懸念は大きくなるばかりだ。

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中國 鉄鋼輸入規制の報復128品目発表

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トランプ大統領の3月22日の対中制裁措置では、

最大で年間500億～600億ドル(約5兆3千億～

6兆3千億円)の中国製品が関税の対象となる

内容を備えたものになる見込み。

中国による対米投資規制を強化し、中国を

世界貿易機関(WTO)に提訴する方針も決めた。

中国財政省は米国の対中制裁措置の発動に対し、

世界貿易機関(WTO)ルールに違反し、中国の

利益に甚大な損害を与える｣と反発している。

今回の制裁措置に先立ち、トランプ大統領は

3月初めに公約の｢ラストベルト(錆び付いた

工業地帯)｣の再興に備えた鉄鋼とアルミニウム

への輸入制限を発動した。

4月2日、中国政府トランプ米政権が発動した

鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復措置を、

一斉に実施した。

米国から輸入する豚肉など128品目が対象とし、

最高２５％の高関税を上乗せした。

米国の輸入制限に対し中国商務省は3月、先ず

報復に備えて果物など120品目に15％の関税

上乗せを発表し、次いで豚肉など８品目への

25％の関税上乗せを公表していたが、4月2日

128品目に一斉に報復を課すことを決定した。


対象となる128品目の2017年の輸入額は約30億

ドル(約3200億円)で、米側への打撃は限定的。

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米中 貿易戦争が不可避の様相に

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3月22日、トランプ大統領は中国に｢膨大な額に

相当する知的財産が盗まれている｣として中国を

対象として、不公正な取引慣行に対する制裁を

認めた米通商法301条に基づく制裁措置を発表。

今回の制裁措置発表に備えて、2017年夏から

通商代表部(USTR)は、中国に進出した米企業が

中国側に技術移転を強要されている実態などを

調査してきた。

大統領指示を受け、USTRが制裁対象となる

製品リストは4月上旬にも公表される予定だが、

政権高官によれば、ハイテク製品を中心に

1300点にも及ぶ内容を備えているとされる。

中国からの投資に対する規制は財務省が60日

以内に具体案を作成するとしている。

米国のWTOへの提訴は、中国が自国企業を

ライセンスを交付することで扱いを優遇して

いるためだとしている。

また、米高官は中国が先端分野で国家指導の

もとに優位に立つ戦略を進めているとし、

｢中国による経済侵略から米国を守る｣と述べた。

これに対し、駐米中国大使館は米国との｢貿易

戦争を恐れない｣との声明を発表し、報復に

備えた措置も辞さない構えで、米中の２大

経済大国の対立激化は避けられない状況に。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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