武漢ウィルスの蔓延で、資金力を備えた先進国
でも、財政への圧迫緩和策に苦労を強いられて
いるが、発展途上国にとっては国の破綻にも
繋がりかねない危機となっている。
こうした国の支援に向けて、IMFや世界銀行も
加わる20ヶ国･地域(G20)財務相･中央銀行総裁
会議では、債務返済の猶予で合意した。
しかし、中国は途上国への融資を行った中国
開発銀行などの国有銀行などを合意の枠外
扱いだとし、[一帯一路]に絡む融資を行った
アフリカ諸国などに対して、債務返済要求を
繰返している。
アフリカ第2の銅生産国であるザンビアは、
110億ドル(1兆1605億円)に上る対外債務返済の
重圧に苦しんでいるが、中国はザンビアに
対して2億ドルの返済をすれば、残債務の返済
猶予に同意するとした抜け駆けをしている。
IMFや世銀は、こうした途上国の債務救済に
備えた対応に協力をしようとしない中国への
批判を強めている。
この中国の態度に、最も反発を強めている
いるのは当事者のアフリカなどの債務国だ。
10月6日に、国連で[中国の人権問題を批判
する]39ヶ国の共同声明が発表された。
中国は、この署名国は30ヶ国程度と踏んで
いたようだが、予測を超える多くの国が署名。
中国は、一帯一路に関連する70ヶ国ほどの
国々を動かすとともに、中国は先進各国に
対しても、執拗に署名しないように迫り、
時には署名すると予測される国には脅迫や
威嚇を繰り返したとされる。
だが、中国の債務返済要求に苦しむ国からも
離反が相次ぎ、予測を超える国が署名した。
中国資本の流入の恩恵を享受している親中国の
国のドイツも、執拗な中国に反発し、人権
問題は別ととして、強硬姿勢になったという。
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