韓国 蔚山などを｢産業危機地域｣に指定

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




現代重工業は今年第1四半期に、連結ベースで

1321億ウォン(約134億円)当期純損失を記録。

2期連続の赤字で、売上高も3兆425億ウォン

(約3085億円)で前年同期比29．4％減に。

文在寅は5月、労働者･サプライヤーの支援と

新規産業育成に備えて1兆ウォン(約985億円)の

予算を計上し、蔚山を含めた幾つかの都市を

｢産業危機地域｣に指定。

財閥企業を中心にした失業者対策に備えた

政策資金の投入で、過去と同じように荒波を

凌ごうと膏薬貼り政策の出番に。

現代自も、読み違えた主要市場の米国での

スポーツタイプ多目的車(SUV)ブーム、乗り

遅れた電気自動車へのシフトなど、開発、

革新のリスクを取らない体質を備えた財閥病が

現代自をむしばみ続ける。

文在寅の号令で、韓国政府は｢革新的成長｣を

掲げて、燃料電池や自動運転車,「スマート

工場」、ドローン、さらには人工知能やIoT

(モノのインターネット)、ビッグデータと

いった分野に向けた投資を推進するという。

一気に、先端産業参入に注力するというが、

結局は従前どおり、模倣とパクりにまい進か。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国版ラストベルト 現代重工業凋落

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




米国中西部に広がるラストベルト(さび付いた

工業地帯)の都市、ピッツバーグやクリーブ

ランド、デトロイトなどは、米国が世界一の

工業生産力を備えていたころは栄えていたが、

製造業の衰退とともに寂れ、時代の変化と共に

着いて行けぬ白人労働者は取り残された。

トランプ大統領の誕生は、取り残された白人

労働者の強い支持も大きな力添えとなった。

だが、一方、これらの諸都市は新しい産業

分野への開拓の手を広げて、着実に再生に

備えた力を蓄えているとされる。

最近、韓国で話題にされているのが、現代

重工業の誕生地の蔚山。

現代重工業の城下町である蔚山が、現代の

凋落に伴い直面している課題が、米国中西部の

ラストベルトの都市が直面した1970～80年代に

似ているとして韓国版ラストベルトと呼ばれる。

税関データでは、韓国の2017年輸出総額に

占める蔚山のシェアは最盛時の19％から12％と

2/3以下となり、首切りで街の活気は失われ、

統計局のデータでは、25─29歳の自殺率が

国内最悪となっているという。

国際的な競争力を備えている現代自動車工業の

国内生産比率は2004年の約80％から、今年は

37％に下がるなど、生産拠点の海外移転が加速。

米国のような、都市再生の光が見えない。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国18年上半期 サムスン除けば大幅減益

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




韓国紙によれば、12月決算企業536社の今年

上半期の営業利益は前年同期比8･6％増、純

利益は1･3％増だったがサムスン電子を除くと、

営業利益は0･2％の伸び、純利益は7.3％の減少。

突出した収益力を備えたサムスン電子を除けば

韓国企業の業績は実質伸びどころか衰退だった。

サムスン電子の営業利益は30兆ウォン(約3兆円)、

純利益は23兆ウォン(約2兆3000億円)は12月

決算上場企業全社の35~36％に達している。

韓国経済がサムスン電子1社におぶさっている。

サムスン電子は韓国の輸出全体の約14％を占め、

法人税納税額の6･4％を占めている。

サムソン電子と並び称せられる収益力を備えた

現代自動車の営業利益は37％減と墜落。

その他の、LGディスプレーは3200億ウォン

(約320億円)の赤字に転落したし、造船の現代

重工業や韓国電力公社なども数千億ウォンの

赤字を出している。

サムスン電子の業績急減の理由は、携帯電話

事業部が属するIT･モバイル(IM)部門の不振に

よるもので、プレミアムスマートフォン市場では

米アップルのiPhoneに押され、中低価格市場では

主力製品のギャラクシーS9が、中国企業に

押されの販売が伸びなかったことが原因。

中低価格市場では数年前まで１段階格下と

考えていたファーウェイ、オッポ、ビボなど

中国の後発メーカーが実力を備えて急速に

追い上げてきており、サムスン電子の市場

シェアを食いつぶしている。

問題は、この傾向は今年下半期も継続し、

革新的な製品を開発できない限り、サムスン

電子の世界シェアは減少の一途をたどることに。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 雇用大幅悪化 貧富格差最悪に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2018年初に、文政権は最低賃金を19･4％も

一気に引き上げた結果、1月の就業者増加数は

33万4000人増だったが、2月は10万4000人増と

20万人以上も急減した。

小規模な雇用主が、最低賃金引き上げに伴う

コスト圧縮に備えた新規雇用を抑制した結果だ。

だが、就業者増加数の減少は、これで止まる

ことなく、7月には5000人増にまで落下。

慌てた政府は、雇用増に備えた緊急会議を

開いたものの、即効性のある対策など在る

はずもなく、｢来年の雇用予算を大幅に増やす｣

などのお題目を確認しただけに終わった。

危機感だけで、雇用情勢が一気に改善する訳も

なく、来年初の10･9％の再引き上げに備えた

対応も示されず、失業率は上がるばかり。

所得層別に分析した就業者数の増減では、更に

深刻な問題が浮き彫りにされている。

所得層を5階層に分けてみれば、所得の多い

上位2階層では、就業者数は増えているが、

他方、所得の低い下位2階層では、最下層は

18％も就業者数の減少が見られた。

高所得層の就業者は増えているが、低所得層の

就業者が減っていることは、格差拡大そのもの。

文在寅の人気取り目当ての急激な最低賃金

大幅引き上げは、失業者を増加させ、所得

格差を拡大させ、挙句は世帯所得のジニ係数を

前年の0･375から0･40へと一気に悪化させた。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國党中央 王滬寧の権限縮小し新人事

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




7月から姿を見せず、実質上失脚の可能性が

濃くなったのでは見られていた共産党政治局

常務委員で党の政策を担当する中央政策研究室

主任の王滬寧が1ヶ月ぶりに姿を見せたという。

米中貿易戦が勃発した当初に、米国に真っ向

勝負を挑み、｢アメリカは貿易戦争でしっぺ

返しを食らう」と述べ、即座に対米報復に

備えた追加関税を発表するなど強気の対抗

姿勢を主導した。

だが、中国はトランプ米政権への有効性を

備えた対抗策が見いだせない中、株式市場と

人民元の下落が続き、輸出産業は既に深刻な

打撃が表面化し、経済も先行き一層不透明に。

江沢民時代は、｢3つの代表｣論、胡錦濤時代

には｢科学的発展観｣、現習近平期の｢中華民族の

偉大なる復興｣と三代にわたる党綱領を策定

した中核的な政治学者だが実利喪失に敗れた。

党中央の宣伝分野での実権を失った今後は、

党務だけに専念することになるようだが、

習近平の受けた打撃は大きく、他方で米国

から突き付けられる2000億ドルの追加関税

への対応など内外からの風当たりは超ド級だ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

肥満が発ガンを促進する仕組み一部解明

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




肥満による慢性的な炎症が、ガン化を促進する

仕組みの一部を、白大教授らの研究チームが

突き止めたと発表した。

マウスを用いた実験で、初期のガン細胞は、

正常なマウスでは体外に積極的に排出されたが、

肥満マウスでは膵臓と小腸で排出が抑制され、

組織内に残ってしまいガン化が進む。

特に膵臓では、残った初期がん細胞が1ヶ月後に

増殖し、腫瘍の塊を形成したという。

肥満に伴う腸内細菌の変化が肝がんの発症を

促進するすることが判って来た。

肥満になると脂質の消化吸収を助ける１次

胆汁酸を２次胆汁酸へ変換する腸内細菌が

増加することを、マウスを用いた実験により

明らかになった。

２次胆汁酸の影響を受けて細胞老化を起こした

肝星細胞が炎症性サイトカインを分泌する

ことで周囲の肝細胞の発がんが促進される

仕組みをつき止めた。

同様のメカニズムがヒトの場合にも働いて

いる可能性が見出されたことから、肥満に

伴う肝がんの効果的な予防法開発への応用が

期待されるとしている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 ジニ係数0･401 不平等更に拡大

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　



所得や資産分配の不平等さを示す指標として

ジニ係数で表され、値が1に近づくほど不平等で

あることを示し、一般に0･4になると社会が

社会が不安定化し、騒乱が発生するとされ、

0･6になると暴動が起こるとされている。

韓国保健社会研究院が、今年1～3月の市民が

収入を得るために働いて得た勤労所得などの

所得を基準とした、世帯所得のジニ係数は

0･401で前年同期の0･375より上昇していた。

2006年以降で、同一基準でのジニ係数が

0･4を超えたのは初めてだという。

2017年3月、文在寅が大統領に就任すると

低所得層の所得拡大に備えて、非正規雇用者を

正規雇用へ、借金棒引きの徳政令、更には最低

賃金の大幅引き上げなど政策を次々と発表した。

2018年初から、最低賃金は16･4％引上げられ、

来年度からは更に10･9％引上げられる。

こうした貧困撲滅ともいえる積極性を備えた

所得拡大政策で、低所得層の収入が相対的に

増大していると考えられるが、現実は真逆に。

ジニ係数は、前年の0･375から改善されている

はずが、0･4を超えてしまっている。

理由は、最低賃金の上昇により、雇用主による

所得減少防止に備えた低賃金職種で人減らしが

一般化し、賃上げの恩恵を受けるべき層の

就労者が減少したのだ。

統計では、今年1～3月の上位20％の市場所得は

前年同期を12･2％上回ったが、下位20％では

8･5％減少した。

勤労所得も上位20％では10･5％増えたが、

下位20％では27･1％も減少した。

下位層の所得アップに備えた政策では、最低

賃金を上げる前に、先ず、継続的に安定した

仕事場を造ることが先なのだ。

来年度は、更に文在寅のドヤ顔とジニ係数の

数値は大きくなるが、低所得層の困窮は深まる。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国の家計負債 年内に150兆円突破か

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




韓国金融委員会による調査では、韓国の家計

負債が増加を続け、7月も金額は減少している

ものの前月から約5100億円増え、3月の推定額

約147兆円からすれば、年内に150兆円を超える

可能性を備えるとしている。

韓国の家計負債増大の主因は、住宅ローンの

増加にあり、2013年入力朴槿恵政権は経済の

活性化に備えて、住宅ローンの上限規制を

緩和し、韓国銀行も2度にわたり政策金利を

引下げをすることで不動産市場が活性化した。

住宅価格の上昇と共に、投機的な住宅購入が

広がり、バブル化して住宅ローン債務が急増。

2017年3月、文在寅が誕生し、家計負債削減に

備えた総合対策を実施し、融資規制や頭金比率、

所得に対する返済額の制限規制などを実施。

だが、経済の活性化が望めない中で債務削減や

所得拡大は望めず、債務削減の出口は見えない。

2016年末時点で、家計債務の可処分所得に

対する比率は182％に達しており、G7平均の

123％と比較すれば、異常な高さであり、韓国

経済の下押し要因として懸念されている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 経済減速下で家計債務が急拡大

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国の大学の研究調査によると、2017年までの

中国家計債務の対可処分所得比率は107･2％に

達しており、公にされていない民間の貸借を

加えると、中国の家計債務規模はすでに｢危険

水準に達している｣として警告を発している。

現在の債務の水準は既に米国の水準を上回り、

08年に世界金融危機が起きた前の米国の家計

債務水準に近い状況だとしている。

また、中国人民大学の研究チームが今年6月に

まとめた調査報告では、家計債務の6割以上が

住宅ローンによるもので、特に、頭金の調達に

備えて自己資金からではなく、高利の頭金

ローンや消費者金融などを利用していることが、

金融リスクを拡大させていると指摘。

また、米国の学者も,中国経済の減速による

失業率の上昇と所得減少により、今後住宅

ローンの返済が困難な人が急増する可能性が

あるとし、このことにより金融リスクは住宅

市場から金融市場全体まで広がる可能性が

高いとして懸念を表明している。

更に、中国の専門家は、家計債務の急拡大は、

近年中国当局が経済成長の維持に備えて次々と

打ち上げた景気刺激策と大きく関係すると指摘。

｢当局は、いわゆるマクロ経済調整を実施して、

経済の変動・衰退を先送りしてきた｣とする。

家計債務の急増は個人消費に影響を及ぼしており、

中国の個人消費の動向を示す社会消費品小売

総額の伸び率は7年間連続で低下している。

当然のことながら、個人消費の不振は企業収益の

減少、更には銀行の不良債権の増加につながる。

こうした状況から、今後中国経済がハードラン

ディングする可能性が高いと推測する専門家も。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 経済安定化策に財政出動拡大方針

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国国家統計局が発表した7月の経済統計は

そろって市場予想を下回り、中国経済に下振れ

懸念が一層広がってきたという。

7月の工業生産は前年同月比で6％増と市場予想の

6･3％増に届かず、小売売上高も8･8％増で、

市場予想の9･1％増を下回った。

1～7月期の都市部固定資産投資は前年同期比

5･5％増と予想は6％増を下回ると共に、1999年

以降のデータで最低の伸び率に止まった。

米国との厳しい貿易摩擦の長期化に備える中で、

経済成長の勢いを失いつつあるのが顕著に。

7月31日に開催された中国共産党中央政治局の

今年下半期の経済政策に備えた会議で、｢雇用の

安定化、金融の安定化、貿易の安定化、外資

企業の安定化(外資企業の撤退を防ぐ)、投資の

安定化と、経済の見通しを安定させる｣｢外資

企業の中国での合法権益を守る｣とのスロー

ガンを掲げ、緩和的な金融政策と積極的な

財政政策を実施する方針を示している。

一方で、当局は債務圧縮政策を継続し、｢住宅

価格の上昇｣を断固として阻止していくとした。

専門家は、米中貿易戦の影響で中国経済は

失速傾向にあるため、当局が景気安定化に

向けて政策を大きく転換したと認識する一方で、

景気下支え効果に期待できないと指摘している。

投資家は、当局が引き続き不動産抑制措置を

強化する方針を示したことに嫌気がさし、8月

1日と2日中国株市場では株価相場が値を崩した。

｢債務圧縮政策｣の継続の一方で、経済の活性化に

備えた財政出動拡大と緩和的な金融政策により

流動性を高めることは、結局は公共投資が拡大し、

地方政府が抱える債務がさらに増えて、金融

リスクの拡大につながると警告している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

避難指示 ｢私は大丈夫｣で避難者0･5％未満

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




7月5日頃からの豪雨で西日本各地で大きな

被害が出た。

特に、広島県と岡山県、愛媛県などには特別

警報が出され、身の安全に備えて直ちに避難

するようにとの避難指示が伝えられた。

総務省消防庁によれば、豪雨のピークとなった

7月7日には災害対策基本法に基づき、21府県

109市町村が対象になり避難指示が出された。

避難指示は、特別警報が出され、直ちに避難

する指示で、最も危険度が高まっている状況だ。

また、警報に基づき、速やかに避難することを

伝える避難勧告も２０府県１７８市町村で

出され、指示･勧告対象者は約863万人に上った。

指示・勧告自体に強制力はなく、対象者は

総数862万9996人、このうち避難所に避難して

来た人は4万2219人にすぎなかった。

対象者全体の0･5％に届かない少なさだった。

命に危険が迫っている場合に場合に出される

特別警報は、5年前に運用が始まったが、異常

気象は近年常態化しており、特別警報も毎年の

ように発令され、時には複数個所に出されたり

するため、切迫感が薄れていることも要因。

専門家は、｢気象や避難に関する情報が細かく

なった分、判断が個人任せになっている。

近隣で声を掛け合うなど平時の訓練でコミュニ

ティー防災を強化することが必要｣と指摘。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

米国 中国の報復でLNG輸出構想に暗雲

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中国政府は、8月1日のトランプ大統領の発表した

中国からの輸入製品、2000億ドル相当分に対する

25％の追加関税の課税発表に対抗して、3日に

米国からの輸入品5207品目の600億ドル相当分に

対して報復関税を掛けると発表した。

この品目の中には、前回に保留されていた

液化天然ガス(LNG)に25％の報復関税を掛ける

ことが明らかにされた。

2017年の中国のLNG輸入量は、526億ｍ3で

世界一の輸入国、日本の1,139億ｍ3に次ぐ

2位の輸入国になっている。

中国国内の大気汚染の改善に備えて、石炭から

LNGへの転換を強権で行った結果、前年の

359億ｍ3から4割近くも急増した。

中国は、今後も大量のLNGの輸入を必要とする

状態にある一方で、米国もトランプ大統領は

LNGを始めとするエネルギー輸出の大幅拡大の

構想をぶち上げており、市場は波乱含みに。

中国は、米国からの輸入減に備えた中東や

ロシアからの輸入拡大が容易だが、米国では

トランプ大統領の音頭の下で、中国向け輸出

拡大に備えて、アラスカ州から全長約1300Kmの

パイプライン敷設や25社前後が新たなLNG輸出

ターミナル建設を進めているなど、国内での

混乱も予想され、トランプ大統領のエネルギー

政策に黄信号が灯りそうな雲行きになりそうだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

避難指示 ｢私は大丈夫｣で避難者0･5％未満

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




7月5日頃からの豪雨で西日本各地で大きな

被害が出た。

特に、広島県と岡山県、愛媛県などには特別

警報が出され、身の安全に備えて直ちに避難

するようにとの避難指示が伝えられた。

総務省消防庁によれば、豪雨のピークとなった

7月7日には災害対策基本法に基づき、21府県

109市町村が対象になり避難指示が出された。

避難指示は、特別警報が出され、直ちに避難

する指示で、最も危険度が高まっている状況だ。

また、警報に基づき、速やかに避難することを

伝える避難勧告も２０府県１７８市町村で

出され、指示･勧告対象者は約863万人に上った。

指示・勧告自体に強制力はなく、対象者は

総数862万9996人、このうち避難所に避難して

来た人は4万2219人にすぎなかった。

対象者全体の0･5％に届かない少なさだった。

命に危険が迫っている場合に場合に出される

特別警報は、5年前に運用が始まったが、異常

気象は近年常態化しており、特別警報も毎年の

ように発令され、時には複数個所に出されたり

するため、切迫感が薄れていることも要因。

専門家は、｢気象や避難に関する情報が細かく

なった分、判断が個人任せになっている。

近隣で声を掛け合うなど平時の訓練でコミュニ

ティー防災を強化することが必要｣と指摘。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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米 中國が米国債売却に走れば無効化も

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





8月1日、トランプ大統領は2000億ドル相当分の

中国製品に対し、25％の追加関税を発表した。

中国も即座に、対抗策に備えた5207品目、

約600億ドル相当の追加関税を発表し対抗。

米中両国間の貿易規模では、中国の対米輸入

額は年1500億ドル規模であるのに対し、米国の

対中輸入額は5050億ドルと大きな開きがある。

これまでに中国が表明した報復関税の総額は、

発動済みの分も含めて既に1100億ドル相当に

達しており、報復関税の対抗では余地が少ない。

このため、対抗策として想定されているのが

韓国製品に対して行ったような、お得意の

米国製品の不買運動や認可先延ばし、更には

米企業による投資規制がある。

強硬策としては、5月末現在、中国が保有する

米国債約1兆1800億ドルの大量売却。

だが、保有する米国債は、中国元の信認の

裏付けとなっているため、逆に元相場の暴落の

危険性を備えているので大量売却は難しい。

他方、中国側が過激な策に出れば、トランプ

大統領はより激烈な報復に出るのは間違いなく、

大統領が握る｢国際緊急事態経済権限法

(IEEPA)｣の発動で、中国が最も恐れる対抗策。

この権限法の中には、対象国が保有する国債を

無効化し、紙くずにできる権限も含まれる。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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米国 中国に追加関税25％ 中国即座に報復

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



8月1日、トランプ大統領は2000億ドル(約22

兆円)相当の中国製品を対象にした25％の追加

関税措置を発表した。

当初の税率10％から25％へ引上げた。

この措置で、米側が課す関税対象の総額は

2500億ドルに達することになる。

税率の引上げ理由については、元安傾向が

止まらないことにもあるとし、人民銀行が

公表する対ドルの基準値は、今年初めから

既に4％下落しており、更なる元安に備えた

対応をしているとするもの。

中国国内スポット市場の人民元は4月17日以降、

約8％下がっており、6月11日以降、元相場は

対ドルで7週間連続下落し続けている。

中国国務院は３日、米の中国製品に対する

追加関税措置を発動に備えた対抗策として、

5207品目、約600億ドル(約6兆7千億円)相当の

米国製品に最高25％の追加関税を課すと発表。

今回の追加関税には、前回課税が見送られた

25％の液化天然ガス(LNG)のほか、半導体、

小･中型の航空機,家電製品や肥料に加えて

チョコレート、コーヒー豆、砂糖、おむつなど

嗜好品や日用雑貨品も含まれている。

中国は今や、世界一のLNG輸入国で米国からの

輸入に期待を高めている。米国はLNG増産に

備えて投資を加速させており、中国向けの

パイプラインの敷設や船積港の整備を進めて

いただけに、LNGの国際市場への影響も大きい。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？