大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

韓国 10月輸出 前年比2割減りそう

2019年10月31日 | Weblog
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韓国税関当局が公表した統計では、10月1~

20日の輸出は、前年同期比19.5%減少した。

米中貿易戦争の影響を受けて、景気が減速

している中国向けの輸出減少に加え、世界的な

半導体需要の低迷が大きく響いた。

輸出拡大に備えた施策も効果が出ず、全体の

2割の比重を占める中国向けで前年比20・0%の

減少になっており、米国向けでも17・4%の

減少、EU向けでは36・6%の大幅な減少に。

特に、主力の半導体では、昨年末から大幅な

価格の下落が直撃しており、年内の回復に

備えた期待が膨らんでいたが、底入れしたの

ではとの見方もあるがV字回復はなさそうだ。

このため、来11月も前年割れとなって、

実に1年間前年割れ継続が現実化しそうだ。

7~9月期の国内総生産(GDP)が前期比で

0・4%増に止まったことから、今年度のGDP

成長率が2%割れが懸念されていたが、韓国

経済成長の根幹の役割を備える輸出不振の

実情から、2%成長は望み薄となる。

投資や消費の伸びも見られず、文在寅退陣

要求の声が街中を支配するようになって来た。

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韓国 儀式には感銘 会談は空疎に

2019年10月30日 | Weblog
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韓国メディアは、10月22日の即位礼正殿の

儀の報道に備えて大部隊を送り込んで来た。

日本駐在員に加え、本国から式典に参列する

首相が登場する飛行機に50人以上も同乗。

各メディアは、帰国後にそれぞれに儀式の

印象を荘重で感銘を受けたとし、お言葉の

内容を称賛するものの、安倍首相がこれを

笠に着て平和憲法を変えて、戦争ができる

国にすることを警戒せねばならぬと報じる。

何がなんでも、無理矢理に安倍パッシングの

材料にこじつける偏執さには参る。

文在寅の親書なるものを携えて来たとされる

首相との会談の中身はまるで空疎で、今

流行りのyouは何しに日本に来た、だった。

報道では、日本側が問題視している国際法

違反等々には一切言及もなく開き直った

ままで、[対話の重要性について認識を共有

する]と述べただけという。

文在寅の親書の内容も、問題解決に備え

文言はなく、平和と安定のために協力を

求めるという、中身のない内容だった。

こじれている日韓関係改善に備えた何らかの

糸口となるではとの期待も消えた。

逆に、お祝いに日本にまで出向き、親書まで

手渡したのだから、ボールは日本側にあり

何らかの建設的な回答を出せと言い出しそう。

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韓国 今年のGDP成長率2%割れ現実化

2019年10月29日 | Weblog
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韓国銀行(中央銀行)が発表した7~9月期の

国内総生産(GDP)は、前期比0・4%増に止まり、

0・5~0・6%増という市場の予想を下回った。

この結果、年間の成長率は2%台を割り込み、

リーマン・ショック後の2009年以来となる

低水準になる可能性は避けられず、2%台

割れが現実化しそうだ。

しかし、文在寅の机上には起死回生に備え

弾は見当たらず、反日策に頼らざるを得ない。

GDPへの寄与が4割を占めるとされる輸出は

10月も前年同月比でマイナスは必至。

このままでは11ヶ月連続の前年割れとなる。

取り分け、韓国の輸出の2割を占め、政界的な

競争力を備えている半導体の輸出が不振で、

20日現在で3割近い落ち込みとなっている。

もう一つの柱である自動車の輸出も6%を

超える落ち込みになっている。

住宅向けなどの建設投資や企業の設備投資

にも勢いが見られず、消費活動に至っては

日本品の不買運動が、消費者の消費マインドを

委縮させて、消費にマイナス効果となっている。

頼りの中国も、米中貿易戦争で国内経済は

ガタガタになって来ており、中国との取引も

2割ほどの落ち込みだとされ八方塞がりに。

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米加州北部で山火事発生防止の計画停電

2019年10月28日 | Weblog
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2018年11月に、カリフォルニア州北部で

大規模な山火事[キャンプ・ファイア]により、

15万世帯が消失、86人が死亡する被害が出た。

出火原因は、電力供給会社のパシフィック・

ガス・アンド・エレクトリック(PG&E)の

送電線からの発火が原因だったとされている。

PG&Eは、2017年の山火事についても責任を

問われて、この山火事被害の裁判で2019年

1月に破産している。

しかし、PG&Eはカリフォルニア北部では、

ガスや電力を供給する唯一の会社であり、

殆どの消費者の同社以外に電力供給源がない。

PG&E)は9日、山火事を防ぐためにカリ

フォルニア州北部で計画停電を開始した。

アメリカ国立気象局は、10月10日までに、

カリフォルニア州サンタ・クルーズ山地や

ノースベイ、イーストベイといった地域に、

森林の乾燥状態が進んでおり、海岸からの

強い風が予想されるとして、山火事の発生の

危険性を示す[レッドフラグ警報]を発令。

PG&Eは、10月9日に、山火事発生防止に

備えてカリフォルニア州北部で計画停電を

開始し、サンフランシスコ市は影響を受け

ないが、この地域の80万世帯や企業などに

影響が及ぶという。

強風の予報が出されているため、送電線が

断線したり、落下して山火事の原因となる

リスクを防ぐために行われるという。

一方、10月12日、西部カリフォルニア州で

複数の山火事が発生し、中でもロサンゼルス

近郊の火勢が強く、すでに焼失面積は約30

平方キロに上っており、約10万人に避難

命令が出されている。

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[韓国経済は善戦している] しかしIMFは

2019年10月25日 | Weblog
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10月中旬、日本政府が戦略物質に対する韓国の

不適切な再輸出の是正に備えて打ち出した

輸出管理強化策による韓国側への影響は

韓国よりも日本側に影響が大きかったと総括。

メディアは揃って、規制強化により、韓国

経済は明日にも危機に陥るとしたが、100日

たっても大きな影響はなかった。

安倍政権の仕掛けは大きな失敗だった、

我々は勝った、と大はしゃぎの論調。

また、大統領府は韓国は人口5000万人以上の

国の中で2番目に高い成長率を遂げており、

[韓国経済は善戦している]、[経済危機説は

誇張されている]と発言。

この2日後に発表された、IMFの[世界経済の

見通し]の中で、韓国の経済成長率は2019年が

2・0%、2020年が2・2%と、それぞれ4月時点の

見通しから0・6ポイントの大幅な引き下げに。

直近でも、韓国の消費者物価は9月に初の

前年割れとデフレ傾向を備えていることが

鮮明になり、経済の柱の輸出に至っては、

9月まで10ヶ月連続の前年割れの状態で、

どこを見ても善戦どころではない悲惨な状態。

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台風19号大水害 首都を守ったコンクリート

2019年10月24日 | Weblog
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台風19号による関東地方への豪雨による

大洪水から、コンクリートが首都圏防衛に

大きな働きをしたことが明らかになった。

民主党政権下で一時、建設が中断された

利根川
上流の吾妻川の八ツ場ダムが、10月

1日に始まったばかりの[試験湛水]のため、

空っぽの状態から約7500万m3の水を貯めて

下流域を洪水から救った。

同じ利根川流域で栃木県を流れる7河川では

堤防決壊や越水による洪水が相次いだ。

また、報告では埼玉県春日部市に建造されて

いる全長6・3Kmの世界最大級の地下放水路の

[首都圏外郭放水路]は最大約67万m3の水を

貯める能力を備え、地下神殿と呼ばれ5河川の

増水を貯めて氾濫の危機を防いでいる。

荒川中流域には、巨大な貯水池[彩湖]が

築かれているほか、東京西部の山手地域では

環状7号線地下広域調節池が大きな働きをした。

これらのコンクリート群が、首都を洪水から

守る貢献をし、洪水が懸念された250万人が

暮らす荒川と利根川水系の江戸川に囲まれた

海抜ゼロメートル地帯の江東5区(墨田区、

江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)を守った。

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中国 7~9月GDP成長率 史上最低の6%

2019年10月23日 | Weblog
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中国国家統計局が発表した第3・四半期の国内

総生産(GDP)は前年比6・0%増と第2・四半期の

6・2%から大きく減速し、政府の今年通年の

成長率目標の6・0~6・5%の下限まで落ちた。

成長の大きな柱の輸出が、米中貿易戦争の

影響で落ち込んでいるうえ、景気の回復に

備えた住宅やインフラ投資は既に飽和状態に

達しており、債務額が極限にまで膨張。

局面打開への新規の独自技術の開発力の

備えもなく、模倣やパクリが頼りだ。

そこへ、トランプ政権は、世界制覇を目指す

IT関連業界のファーウェイやZTEなどに加え、

監視カメラ大手企業も禁輸措置リストに載せ、

先端技術部門への締め付けも強化。

中国税関総署の発表では、9月の対米輸出は

21・9%減で、輸入も15・7%減と大きく悪化。

対米貿易が縮小傾向にあるものの、EUや

東南アジア向けは伸びているものの、対米

貿易縮小の影響は、国内経済には大打撃だ。

対米貿易戦争と国内景気の減速が、消費者

心理の悪化を招き自動車販売にも大きな影響を

与えており、1~9月の販売実績も前年同月比

8・6%減と12ヶ月連続の前年割れが続く。

国内の自動車メーカーには、強い財務体質を

備えていない弱小メーカーに破産危機が迫る。

李克強首相も、6%維持が厳しいと漏らす

現状からも、来年は6%割れは避けられない。

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吾妻川流域の洪水を救った八ッ場ダム

2019年10月22日 | Weblog
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高 御 座  平城京 大極殿




建設凍結で揺れた八ッ場ダムだったが、20

19年(令和元年)10月1日から、安全性確認に

備えた完工したダムに水を貯める「試験湛水

(たんすい)」が始められ、3~4カ月かけて

満水にする予定だった。

台風19号(ハギビス)が、10月12日から13日に

かけて神奈川県から千葉県北部、茨城県を

通過し、関東地方に豪雨をもたらした。

通過後の13日午前5時の八ッ場ダムの水位は

標高573・2mと満水の水位まで10mにまで

迫り、台風通過前の11日午前2時の水位より

54mも上昇していた。

八ッ場ダムのある吾妻川では、豪雨による

洪水被害は発生しなかったが、同じ利根川

水系で東部の栃木県内では、秋山川など

6河川で堤防が決壊し、永野川で氾濫が発生

するなど大きな被害が発生した。

もし、八ッ場ダムがなかったら、吾妻川でも

決壊や越堤が発生し、大きな被害が出ていたと

想定されるたことから、八ッ場ダムを巡り

治水に備えた政策の議論が巻き起こった。

栃木県で決壊した利根川水系の6河川

*▽秋山川が佐野市の赤坂町と

  大橋町でそれぞれ1か所、

*▽黒川が壬生町上稲葉で1か所、

*▽荒井川が鹿沼市野尻で1か所、

*▽三杉川が栃木市下岡で1か所、

*▽思川が鹿沼市久野で1か所、

*▽出流川が足利市奥戸町で1か所、  

*永野川が栃木市大平町榎本付近で越堤氾濫

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八ッ場ダム 1億トン級の巨大多目的ダム

2019年10月21日 | Weblog
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利根川の主要な支流である吾妻川中流部の

群馬県吾妻郡長野原町に築かれた八ッ場ダムは

高さ116m、貯水量1億7500万トンの規模を

備えた1億トン級の巨大な多目的ダム。

八ッ場ダムは、1947年(昭和22年)のカス

リーン台風により利根川流域で2000人近い

犠牲者がでるなど大被害をうけたことから、

1952年(昭和27年)に利根川上流にダムを築き

洪水調節を行って、下流地域の洪水被害の

軽減を図るための治水事業の一環として

建設が計画された。

その後、着工に備えた転居問題や根強い建設

反対運動などの紆余曲折を経て着工となった。

しかし、政権党となった民主党の「コンク

リートから人へ」への政策の下、八ッ場ダム

建設は2009年(平成21年)に中止となった。

洪水に備えたスーパー堤防築造中止と共に、

民主党政権の治水政策が問われる時代だった。

政権交代後の2015年(平成27年)2月にダム

本体の起工式が行われ、工事が進んだ。

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韓国 輸出規制強化後100日 我々は勝った

2019年10月19日 | Weblog
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日本政府が、半導体製造に使用される主要な

原材料のフッ化水素など3品目の輸出規制の

経済等への影響について総括を行った。

その結果、規制強化による日本側の損失は

韓国が被った損失よりも大きかったと結論

づけて、我々は日本に勝ったと大はしゃぎ。

何を以って勝利したと言っているのかは

理解できないが、規制の撤回に備えてWTO

への提訴に基づき、10月11日に日本と韓国の

二国間協議が開かれたのを機に、メディアが

報じていることから、日本を懲らしめ、懲罰

する場に引っ張り出したと考えてのことか。

その他、メディアは韓国の日本製品不買運動に

よって日本の観光産業が被った損失は韓国が

被った損失の9倍にも達したこと。

日本製自動車の不買に備えた運動で、日本車の

販売台数は同60%減少し、日本製ビールでは

輸入額は99・9%減少して、市場から追い出しに

成功したと鼻高々だ。

更に、メディアは規制強化を発表した時に

韓国経済はすぐだめになり、韓国の半導体

工場は半月以内に生産停止に追い込まれると

報じていたが、100日経ってもそのような

事態は発生しなかった。

安倍政権は、韓国を甘く見過ぎていた。

韓国の政府と企業はこれをきっかけに、資材の

海外への過度な依存は非常にリスクが大きい

ことを理解し、これまでの政策に存在する

問題点を改めて点検して改善に備えた対策を

講じることが出来たと結んでいる。

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新オレンジプランの概要 2015年策定

2019年10月18日 | Weblog
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2012(平成24)年には、認知症患者数は462万

人で、高齢者の約7人に1人が認知症であると

されていたが、高齢化の進展に伴い認知症の

人はさらに 増加 し続けて、2025年(令和7年)

には約700万人に達すると推定されて、約

5人に一人が認知症と推測されている。

高齢者の約4人に1人が認知症の人又はその

予備群とされており、対策が喫緊の課題に。

政府は、認知症の人を単に支えられる側と

考えるのではなく、認知症の人が認知症と

共により良く生きていく ことができるような

環境整備が必要だとし、新オレンジプランを

2015年(平成27年)1月27日策定し、発表した。

新プランの対象期間は、団塊の世代が75歳

以上となる2025年(令和7年)だが、数値目標は

介護保険に合わせて2017年(平成29年)度末。

新オレンジプランの基本的考え方 認知症の

人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた

地域のよい環境で 自分らしく暮らし続ける

ことができる社会の実現を目指している。

新オレンジプランは、7つの柱よりなる。

①認知症への理解を深めるための普及・

啓発の推進

②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・

介護等の提供

③若年性認知症施策の強化

④認知症の人の介護者への支援

⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域

づくりの推進

⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハ

ビリテーションモデル、介護モデル等 の

研究開発及びその成果の普及の推進

⑦認知症の人やその家族の視点の重視

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米政権 監視カメラ大手などにも禁輸措置

2019年10月17日 | Weblog
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8月に、トランプ大統領は連邦政府機関が

ファーウェイやハイクビジョン、ダーファ・

テクノロジーなど5社から通信機器や監視

カメラを調達するのを禁じるとした。

9月中旬には、米国務省の担当者が中国IT業界

3強のBAT(百度、アリババ、テンセント)と

通信機器大手の中興通訊(ZTE)とファーウェイ

などを名指して、これらに企業は中国共産党の

道具とみなすべきで、党の目的を実現させる

ための「国家の兵器」として機能する役割を

備えているとして非難。

更に、「これらの企業は、中国当局が構築する

監視社会に使用される技術を開発した」と批判。

BATなど各社は、中国当局からの補助金を

受けて、海外市場で急成長して、世界市場を

左右する影響力を備えるにまで成長したとする。

また、これらの企業の製品やサービスが世界に

輸出されるにつれ、安全保障と人権問題

徐々に輸出されていると指摘。

米商務省は10月7日、中国の監視カメラ大手の

杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など

28の企業や政府機関に対する禁輸措置を発表。

理由として、中国新疆ウイグル自治区での

イスラム教徒の少数民族ウイグル族弾圧に

対する制裁のためとしている。

米政権は、顔認証などを活用した監視技術が

ウィグル族弾圧に活用されていると問題視し、

ハイテク監視を通じてウイグル族などの人権を

侵害していると結論づけている。

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米軍 未確認飛行物体を確認物体と位置づけ

2019年10月16日 | Weblog
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UFOを見た、UFOらしきものを見たと主張

する人は年を追うごとに増え続けている。

宇宙を周回する人工衛星が多くなったことや

宇宙に関心を持つ人が多くなったこともある。

米国では、宇宙飛行士を始め、多くのパイ

ロットがUFO(未確認飛行物体)を目撃して

いるが、正式には公表されてこなかった。

未確認の物体を見たとしても、確認できない

から報告しても受け付けられない、という

ことからか、存在の真実性を備えた証言や

記録が多く眠っている。

最近、米海軍のパイロットの訓練中に撮影した

「未確認飛行物体(UFO)」が、本物のUFOである

可能性を備える映像として,「本物」の未確認

現象として認めたと報じらている。

本物のUFOだと認められた飛行物体の映像は

2004年と2015年、パイロットの訓練中などに

撮影された計3本。

米メディアは、米国防総省は2007年以降、

UFOの目撃情報を調査する専門チームを作り、

秘密裏に調査を実施していると伝える。

UFOの聖地とされ、宇宙人と宇宙船を収容

しているとの噂の舞台となっているネバダ

州の米空軍基地「エリア51」だとか、米宇宙

飛行士が見たUFOや月の裏側の基地の存在。

地上にも宇宙にもUFOファンの夢が広がる。

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破れかぶれの文在寅 経済危機迫る指摘も

2019年10月15日 | Weblog
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文在寅の南北融和構想に賭けた一か八かの

日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)

破棄決定も、金正恩の潜水艦からの弾道ミサ

イル発射実験で殿の評価ゼロが明らかに。

米国を本気で怒らせるだけで、八方塞りに。

肝心の経済は、所得主導政策の取り返しが

つかぬ失敗で、いよいよリーマン・ショック

級の危機到来と国内経済専門家からも指弾。

景気回復に備えた有効な対策もなく、最近

サムスン電子への3度目の訪問があったとか。

財閥潰しに備えた公約までしておきながら

韓国経済の2割を支えるとされるサムスンに

頼らざるを得なくなったようだ。

果ては、李在鎔副会長の収監の見送りを司法

側に忖度させる行動だとの指摘も。

収監見送りとなれば、徴用工問題の時と

同じ構図で、文在寅と司法は一体ということに。

韓国経済誌の調査では、経済専門家の4割が

早ければ今年下半期、遅くとも来年には経済

危機が到来すると警告している。

財閥も、危機に備えて拠点の海外移転の動きを

強めているとされ、サムスンも日本への接近が

目立ってきているとされる。

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中国 1~8月工業部門利益が完全失速 

2019年10月14日 | Weblog
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中国の今年1~8月の全国工業部門企業利益は

前年同期比1.7%減となり、なかでも上海、

北京、山東省は2桁のマイナス成長となった。

特に、中国最大の経済規模を備える上海の

工業部門利益が2割近い鈍化が注目される。

中国東部の7省・市の工業部門の企業利益が

マイナス成長になったことも明らかになった。

北京市は14.4%減、天津市も5.8%減、河北省

11.2%減、江蘇省3.5%減、山東省13%減、

上海市は19.6%減と大きく落ち込んだが、

広東省は0.4%減にとどまっている。

中国の金融専門家は、全国企業部門収益が

前年比で鈍化したことは、企業の赤字が深刻な

状況にあることを浮き彫りにしたとしている。

生産活動の停滞、赤字経営企業の増加は、

生産現場の労働者の収入にも大きな影響を

及ぼしている。

金融大手のエコノミストの報告では、最近に

なって即席麺の販売が増加していることに

注目し、中国消費者が備える購買意欲の低下を

意味すると指摘している。

だが、中国共産党機関紙・人民日報などは、

逆に高級即席麺の市場シェアが増加したため

だと主張し、購入意欲が後退したのではなく、

逆に即席麺への消費意欲が高まったとしている。

だが、他の専門家は、現在、即席麺や安価な

漬物の榨菜(ザーサイ)の売上が拡大しているの


対し、個人消費の動向を測る自動車や高級

ブランド品の販売低迷が、深刻さを備え

いることから、即席麺の消費拡大は、つまりは

購入意欲の低下を反映していると反論。

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