抗体保有東京で1･35％ 変異株にお手上げか

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



厚生労働省は、５都府県の1万5000人を対象に

2020年12月に行った抗体検査の結果を公表。

検査結果では、高い順に東京都が1･35で、

次いで愛知県で0･71％、大阪府で0･69％、

福岡県は0･42％、宮城県が0･14％だった。

厚労省は、複数の地域で速報値よりも保有率が

上がったが、欧米と比べると、依然として

多くの人が免疫を持っていなかったとしている。

今後は、感染の広がりだけでなく、ワクチン

接種によって抗体を保有する人がどれだけ

増えて、集団免疫が獲得できるかが問題。

日本国内では、変異株による感染拡大が

第４波の引き金になると懸念されており、

低い抗体保有率からみれば、爆発的感染拡大も

予測される。

英国型の変異株では、致死率が約2倍になって

いるとされている。

また、ブラジルでは、現在感染者の半数が

ブラジル起源の変異株[P･1]で占められている。

特に、懸念されるのが致死率の高さだ。

ブラジルでの新規感染者数は、年初から増加

傾向を強めており、3月21日までの1週間の

新規感染者は50万人を超え、死者数は1万

5000人超と、1日に2000以上の死者がでている。

3月に入ってからの死者数増が顕著だ。

最近の特色として、第1波は高齢者が中心で

あったのが、最近では重篤化や死亡する人の

割合が、30～49歳で5～6倍になっている。

このため、医療制度は既に崩壊状態にある。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

2019年 台風19号で荒川氾濫発生もあった

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　




2019年10月、台風19号(ハギビス：1919)が

伊豆半島に上陸後、川崎市から茨城県を

縦断して太平洋へ抜けた。

台風に伴う豪雨で、群馬県、栃木県、茨城県

などで大規模な洪水に見舞われ、74河川で

128ヶ所で堤防が決壊した。

2020年12月の報道で、この台風による増水で

荒川決壊の可能性が高まっていたとされる。

さいたま市西区の観測所では、水位が史上

最高の１３ｍを超え、荒川の氾濫が十分に

起こり得たことが判明したという。

もし、埼玉県志木市で決壊が発生した場合、

近くでは浸水水位は6ｍに達していた。

洪水の広がりによる浸水水位は、板橋区

高島平駅周辺で３ｍ、北区浮間舟渡駅前で

4ｍに達し、決壊箇所から約15Ｋｍ下流の

北区赤羽岩淵駅でも１ｍの浸水が想定される。

更に下流の江東5区の江戸川、江東、葛飾、

墨田、足立区でも大規模に浸水が発生。

浸水想定区域の人口は、およそ250万人。

江東5区では、大規模洪水に備えた避難計画が

策定されているが、台風19号接近時の対応が

どのようであったかを再検証する必要も。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

1910年東京大水害 利根川・荒川水系氾濫

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　



首都圏の洪水被害で、最も懸念されている

のが、荒川の氾濫による江東5区の浸水と

北は埼玉県の川越市から南は東京23区に

至る広範囲な浸水被害。

現在の荒川(荒川放水路)は、1910年に発生

した荒川水系の氾濫による大規模な洪水

被害を教訓として、放水路として開削された。

報告書によると、1910年(明治43年)8月11日

前線が停滞しているところへ台風が接近し、

房総半島をかすめて、太平洋へ抜けた際に

各地に猛烈な集中豪雨をもたらした。

これにより、利根川と荒川水系の各河川が

氾濫し、各地で堤防が決壊した。

関東平野一帯が洪水に見舞われ、東京の

下町では、長期間に亘り浸水被害を被った。

この水害を契機に、東京の下町を水害から

守るために、荒川放水路が開削された。

工事では，北区の岩淵に水門を造って本流を

仕切り，岩淵の下流から中川の河口方面に

向けて総延長22km，幅500mの放水路を掘削。

放水路掘削工事は、20年の歳月をかけて、

1930年(昭和5年)に完成した。

洪水による被害は、死者行方不明が1379人、

住宅の損壊が約5000戸、住宅の浸水が約

52万戸、堤防の決壊箇所が7266ヶ所、被災者

150万人、被害総額 1 億2, 000万円に及んだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

欧米で変異株が猛威 日本も第4波か

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



変異株が、じわじわと感染を拡大させ、新規

感染者数が明らかに増加傾向にあるにも

関わらず、政府は3月21日に非常事態宣言を

解除する愚行を行い、市中に怒りが満ちる。

23日に続いて、24日も感染者増が続き、

東京では420人と3月で最多、大阪も262人と

1月の宣言解除後の最多、宮城県では仙台市を

中心に171人と過去最多を記録。

第4波の兆しが明らかになりつつあるようだ。

欧米では、変異株による感染拡大が一段と

深刻化している。

米国では、24日に感染者数が3000万人超に。

新規感染者数は減少傾向にあるものの、

現在も、1日当りでは5万5000人、新たな

入院患者数が4600人に上っている。

感染者増が著しいブラジルでは、3月21日

までの1週間では、米国を上回る50万人超、

死者数も1万5000人超となっている。

カーニバルなどやパーティーなどに集う

機会が増えて、若者を中心に感染者が急増。

特に、重篤化して集中治療室(ICU)に入院する

若者の患者が半数を超える事態になっている。

専門家は、2･2倍の感染力を備えたブラジル

発の変異株[P・1]が影響していると指摘。

独では、英国型変異株が7割を占め、感染が

再び拡大しているとして、4月1日から5日

までは、食料品店を含むすべての店舗の

営業を禁止措置を発表し、規制を強化。

仏は、18日に第３の拡大を受け、パリを含む

16市･県で20日夜から少なくとも４週間、

都市封鎖を行うと発表した。

当局は、新規感染者の4分の3は英国型と公表。

伊でも変異株が54％を占め、ブラジルの

ｐ･1型が4･3％としている。

政府は、15日からは10万人当たりの感染者

数が250人を超える地域を感染が最も深刻な

[レッドゾーン]に指定し、規制を強化。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

変異株 日本でも急速拡大 呑気な政府

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　　　　　



3月21日、東京都内では70～80％の人が

時期尚早としていると伝えられているのに

緊急事態宣言を解除し、第4波の幕を開けた。

3月23日、東京都では新規感染者数は337人と

発表され、1週間前の火曜日と比べて37人

増えていて、これで4日連続で1週間前の

同じ曜日を上回り、23日までの7日間平均は

308.1人で、前の週の106.6％となった。

ド素人が、見ても感染拡大は明らかだろう。

東京都では、23日には337人と依然拡大傾向が

続いげいたが、24日は更に420人へと急増。

問題なのは、この内およそ300人が家庭外での

感染で、職場や通勤途上、あるいは飲食に

絡む場所での感染となっている。

大阪でも、24日に262人と宣言解除後最多。

3月中旬から、感染が急拡大している宮城

県では、仙台市を中心に急増、24日には

171人と過去最多になった。

沖縄県でも、68人と23日の75人と並ぶ多さ。

神戸市の独自解析では、11日までの1週間に

58人が英国型変異株に感染し、感染者全体の

55･2％と3月4日までの38･％より大幅増に。

神戸市だけが特異であることはないので、

都市部ではおおむね半数が変異株だろう。

このような、危険な状況下で緊急事態宣言が

解除するのは、異常は判断でしかない。

オリンピック開幕に備えて、聖火の出発式が

華やかに行われたがトーチの火は我々を

どこへ導こうとしているのか。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

地震調査委 大規模地震に注意

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2011年3月の東日本大震災の発生から10年。

地震調査委員会は、この10年間の東北沖の

地震活動を分析して発表した。

評価では、今後も長期間にわたって規模の

大きな地震が発生する可能性があるとする。

2020年3月からのおよそ1年間、東北の沖合に

ある巨大地震の余震域で発生したM4以上の

地震の回数は208回で、震災直後の1年間と

比べて25分の1以下にまで減少している。

一方で、東北の沿岸部や東北から関東の沖合に

かけての「日本海溝」の周辺では、震災の前の

平均的な地震の回数と比べると多い状態とする。

また、GPSの観測では、巨大地震の影響で、

東北や東日本の広い範囲で地震後に続く地殻

変動の「余効変動」が引き続き観測されている。

これらの結果から、地震調査委員会は「今後も

長期間にわたって規模の大きな地震が発生し、

強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があり、

注意が必要だ」とする評価をまとめた。

GPS観測結果では、10年前の巨大地震の後、

東北や東日本では地盤が引きのばされたり、

沈下や隆起する地殻変動が観測されている。

巨大地震後に、東北や関東などが東へと動き、

宮城県の牡鹿半島では最大で5･4ｍもずれ動き、

日本の測量の基準となっていた東京港区の

「日本経緯度原点」も27ｃｍ東へずれ動いた。

地震後から、21年3月までに岩手県釜石市で

最大で東へ1･53ｍ、岩手県山田町と宮城県

気仙沼市で最大で東へ1･49ｍずれ動いている。

このような、地震の影響によって続く地殻変動、

「余効変動」が各地で観測され続けている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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宣言解除の不安 変異株が各国で猛威

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　


3月21日に、1月7日に発出されていた非常

事態宣言をすべて解除し、正常化されたが

宣言が出されていた自治体では、リバウンドに

備えて当分、部分的な規制が継続される。

20日には、東京五輪・パラリンピック組織

委員会と日本政府、東京都、国際オリン

ピック委員会(IOC）、国際パラリンピック

委員会(IPC)の代表者の5者協議で、東京

オリンピック･パラリンピックでは、海外

からの観客受入れを断念を正式合意した。

1都3県では、依然として過去7日間平均の

新規感染者数では、前の週を上回る高止まり

状態が続いており、解除反対の声も多い。

懸念されているのが、変異株がシェアを

拡大しており、第4波に繋がる懸念が強まる。

仏政府は、18日に変異株による感染拡大の

勢いが弱まらず、パリを含む16市･県で20日

夜から４週間の都市封鎖を行うと発表。

ドイツでも、2月からは再び増加傾向にあり、

18現在、新規感染者数が連日1万人前後の

高い水準で推移している。

新規感染者のゲノム解析では、変異株が

1月末では5％程度だったのが、3月13日

時点では72％に達しているとする。

イタリアでも、新規感染者の拡大が続いて

おり、新規感染者数が3月14日までの1週間に、

フランスと共に15万人を超える。

ゲノム解析では、英国型変異株の割合が

54％に上っているほか、ブラジル株も4.3％と

変異株が半数以上を占め、感染拡大が続く。

英国型変異株は、従来株より1･7倍の強い

感染力を備えており、ブラジル株も同様に

高い感染力と致死率を備えているとされる。

ブラジルでは、異株が猛威を振るっており、

14日までの1週間の1日平均で、新規感染者が

7万人、死者が2000人近く出ている。

厚労省は、確認されている変異株感染者数は

399人としているが、実態は100倍超だろう。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

アストラ製15ヶ国一時中止も仏独伊再開

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



3月10日に、デンマーク保健当局がアストラ

ゼネカ社のワクチンを接種した人々の間で

血栓の重篤な事例が報告されたとして、

ワクチン接種の２週間停止を発表。

また、現時点では、ワクチンと血栓の間に

関連性があるとは判断されていないともした。

この報告で、ノルウェーが直ぐに追随し、

アイスランドやブルガリアも同様に中止。

この流れは、北欧から南欧へと広がり、14日

にはイタリアも中止し、EU加盟国を含め

欧州での接種中止国は15ヶ国以上に達した。

日本は、アストラゼネカ社製ワクチンを

6000万人分(2回接種)の供給を受ける予定だ。

重篤者発生との因果関係が未だ未解明の早い

うちに、広がった今回の一時中止の動きは、

デンマーク、ノルウェー、アイスランドなど、

欧州の北の国々から急速に広がった。

このことに関して、北欧の人々は医師との

医療上の信頼関係を元に、普通でないことに

(ワクチン接種に)に注意を払っているため

何か事があれば公に疑問を投げかける習慣を

備えていることに起因するという。

[科学的]で、切り捨てる世界ではない。

18日にEUの欧州医薬品庁(EMA)が、血栓症

との因果関係はないとして、接種を推奨する

立場を改めて表明したのを受けて、仏独伊

などの諸国が接種を再開した。

いずれ、血栓症などとの因果関係も究明

され、詳細が報告されるだろうが、少なく

とも、現状は、リスクより接種の利点の方が

上回るとの「科学的」判定を受けてめでたし。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

巨大地震の発生周期を貝化石から解析

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




2011年に発生した東北地方太平洋沖地震では、

国土地理院のその後の調査で、東北地方の

太平洋沿岸部で広範囲に地盤沈下が発生した。

各地の主な沈下記録では、宮古市で最大50㎝、

釜石市で66㎝、大船渡市73㎝、陸前高田市

84㎝、気仙沼市74㎝、石巻市78㎝などがある。

現在、これらの地域ではゆっくりと隆起が

始まっているが、南海トラフでは沿岸の紀伊

半島では逆に地盤が跳ね上がり隆起する。

フジツボやゴカイは、海面付近の岩場などで

水面際に生息しているため、急激な隆起が

発生するとそのまま死滅する。

貝殻は、岩場に付いたまま残されているため

この化石層の年代分析で、急激な隆起の発生、

即ち巨大地震の発生時期を知ることができる。

様々な場所から集められたおよそ過去5500

年分の化石の分析から、少なくとも過去に

7回、明らかに一般の大地震とは異なる

スーパーサイクルの巨大地震の発生記録を

知ることが出来たという。

その周期は、およそ400年から600年だった。

最近の観測では、紀伊半島の地下20kmから

30kmでプレート境界がゆっくりとずれ動く、

「スロースリップ」がこの地域では起きて

いないことが確認されている。

江戸期の安政時代の連続地震や昭和期の19

44年と1946年の南海トラフ地震による化石の

記録が存在しないことを確認。

最後の化石が、富士山の噴火を呼び起こした

1707年の「宝永地震」であり、既に300年余を

経過していることから、プレート同士が地下で

しっかりと固着している部分の留め金が外れ

一気に跳ね上がるスーパーサイクルの巨大地震

発生が近づいていると推測されている。

スーパーサイクルにあたる巨大地震は、千島

海溝ではおよそ70年周期で、2011年に発生した

東北地方太平洋沖地震ではおよそ600年周期で

発生するとされている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

日本海側 津波到達が速い海陸断層が３０

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



令和3年3月11日、10年前に発生した東北地方を

襲った大地震とそれにつづく巨大津波で多くの

犠牲者が出た。

津波は太平洋側だけのものではなく、日本海側

でも、過去に大津波が海岸部を襲い、大きな

被害を出している。

1983年(昭和58年)5月26日11時59分に発生した

日本海中部地震は、秋田県能代市西方沖80 kmを

震源とするM7･7の地震で、10ｍを超える津波に

より100人以上が犠牲となった。

1993年(平成5年)7月12日午後10時17分に北海道

奥尻町北方沖を震源としたM7･8の北海道南西沖

地震では、奥尻町を中心に200人を超える住民が

津波の犠牲になっている。

大学や国の機関が、日本海側で起こり得る

地震や津波の調査結果を2月に公表した。

太平洋側に比べて、特徴的なことは、日本海

側では、多くの断層が海岸部に沿って存在し

その中で、津波を引き起こし得る可能性を

備えた断層が185あり、うち30は海から陸に

延びている海陸断層となっている。

このため、地震による津波が発生すると津波の

最大波が到達する時間が数分から10分程度の

所もあり、過去にも繰返し被害が発生している。

1964年に発生した新潟地震は、海陸断層に

よるものとされ、海陸断層を震源とする地震

では、震源が陸に近いところや直下になるため、

最大震度が7に達することもあるという。

専門家は、沿岸部では地盤が弱いことで揺れが

広い範囲に伝わりやすく、断層の破壊が始まる

場所が変われば揺れが強くなる範囲も変わると

され、液状化の発生も加わる。

新潟地震では大規模な液状化が発生し、建物の

倒壊や大規模な橋の損傷など大きな被害が出た。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 第14次5ヶ年計画は海外からの人材次第

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　



中国の国会に当たる全人代は、3月11日に、

2021～25年までの第14次5ヶ年基本計画と

2035年までの長期計画などを採択して閉幕。

5ヶ年計画では、経済成長の目標値が消えた。

やってみなければわからない、或いはどう

なるのか見当がつかない、というところか。

経済成長に備えて、科学技術イノベーションを

今後の発展戦略の中心とした。

2008年の科学技術発展計画では、幅広く

世界からハイレベルの人材を集まるために、

人脈とお金にものを言わせた人材の引き抜きを

通して、外国企業の知的財産権とハイテク

技術を盗むと米当局から厳しく取り締まられる

ことになった「千人計画」があった。

今回も、前回同様に技術発展を達成するには、

やはり海外からのハイレベルの人材招致が

欠かせないために、新たな政策を示した。

第14次計画では、科学技術イノベーションが

中国の現代化発展における核心的な位置づけを

堅持すると強調して、人工知能(AI)、量子計算、

生命科学、宇宙航空などハイテク技術分野の

発展を推し進め、[科学技術の強国]の実現を

目指すとして、米中ハイテク戦争を強く

意識する内容になっている。

しかし、高度なレベルになればなるほど、

国内での人材確保は不可能になる、だが

必要な人材が居なければ計画は前に進まない。

そこで、千人計画より一歩踏み込んで、新計画

では、外国籍のハイレベル人材と専門人材が、

中国での勤務、研究、交流のための滞在･居留

政策、または永久居留政策を完全化し、技術

移民制度を整えると明記し、外国籍人材の賃金

･福利厚生、子どもの教育、社会保障、納税

優遇措置などの制度の健全化にも言及した。

更に、外国人の中国国立技術機関での勤務も

許可するという優遇ぶり。

背に腹は代えられない、兎に角人材が欲しい。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 経済成長は民間企業の取り込みで

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



「十四五規画」は、第14次5ヶ年計画の意味。

3月5日から開催された第13期全国人民代表大会

(全人代、国会に相当)第4回会議は11日に、

2021～25年までの国政運営基本計画と第14次

5カ年規画、2035年までの長期目標綱要案などを

採択して閉幕した。

昨年度は、丁度武漢ウィルスの全国蔓延に

ぶっつかり、明確な経済成長目標を打ち出せず

成長率目標値明示自体の意義が議論されて

いたが、今年は6％ほどとの数値は出されては

いるが、第14次5ヶ年経済計画(2021～25年)の

経済成長率の目標値は明示されなかった。

5ヶ年計画では、成長力を失っている国有企業の

態勢立て直しに備えて、民間の優良上場企業

50社ほどを国有企業傘下に組み入れるという。

要するに、成長力ある民間企業を国有化すると

いうことで、国有企業の改革を止めて、手っ取り

早い民間企業の取り込みで、成長を達成する

ことになり、国進民退が一層進むことになる。

国有企業自体の再編も進めて、「国有企業を

強く優秀に大きくする」とし、米国との対決に

備える体制を強化する方針。

民間企業に手を伸ばし、アメーバのように

食い物にするすることで、中国経済の成長力は

一段と勢いを失うことに繋がる。

現在、中国経済に占める民営企業の比率について

専門家の分析では、税収の6割、雇用の8割、

更にGDPの6割を占めるまでになっている。

中国経済の6割以上をも左右するにまで力を

備えるまになっている民間企業の成長の芽、

美味しいところを戴こうという中央の方針は、

国家経済の成長と何ら矛盾はないとするだろう。

国は、中央は、民間企業の経済活動に対して

活動の場を与え、活動を支援してきた結果

だから、成果は中央に帰属すべきものとする。

マーさんも抵抗しただろうが成す術がなかった。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

東北大震災から10年 東京の対策の現状は

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を

震源とするM9･1の巨大地震発生から10年。

東京都は、1923年9月1日に発生した大正関東

大震災による被害を念頭に、首都直下地震に

備えた災害対策に乗り出した。

都知事は、木造住宅が密集する地域への対策に

ついて、今後10年間で取り組みを加速して

いく方針を、都議会定例会で表明。

首都直下地震が、都下の木蜜地域を直撃すると

国の想定では、死者は最悪の場合、東日本

大震災を上回る2万3000人、全壊または焼失

建物は61万棟にのぼるとされている。

このうち火災による死者は7割に及び、最大

1万6000人とされ、主として木蜜地域で発生。

この木蜜地域の危険性の解消が、最大の

課題であったが、火災対策の目標達成は

「7分の1」に止まるとする報告が出ている。

主として、JR山手線の外周部から環七通り

沿いにかけて、大規模な市街地火災になる

リスクの高い存在し、都が重点対策地域と

して位置付ける「整備地域」となっている。

整備地域、28地域の内、目標を達成したの

4地域に止まっているとする。

火災対策で重要なのが、延焼阻止に備えた

「不燃領域率」で、70％が目標値。

現在最も低いのが、大田区羽田地域の52･1％。

木蜜地の不燃領域化には、移転や大規模改築が

ついて回り、費用に加え、法律や借地権などに

からむ権利関係も存在し、容易ではない。

もう一つが、倒壊を防止するための耐震化。

都の目標値は今年3月末までに95％達成。

だが、現在は92％、木造戸建ては86％に止まる。

耐震診断で、改善を勧告された住宅の内、

建て替えや改修を行った住宅は3割に止まる。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

ブラジル 感染者・死者急増 変異株拡散

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



ブラジルでは、2月中旬以降新規感染者数の

増加が加速しており、2月28日までの1週間に

前の週よりおよそ20％増の37万人、更に3月の

第1週日は41万人を超え、死者数も増加しており

およそ1万人に達している。

保健省の発表では、3月10日には、新たな

過去最高となる2286人の死亡を確認。

最近の患者数の増加の原因について、昨年末

ごろから始まったカーニバルのお祭り騒ぎが

最近でも続いているが、国民が州政府の出す

規制を守らないことを挙げている。

リオデジャネイロ市長が、3月初めに市内の

飲食店を対象に、営業時間を午前６時から

午後５時までに制限するとした規制も、遵守

しない人が多く、5～6の2日間だけでも規則

違反者230件以上に罰金が科せられている。

また、知事による休業要請に対しては、ボル

ソナーロ大統領が規制はブラジル経済に打撃を

与え、国民に自殺や鬱症の増加に繋がると

主張するなど、知事と対立し混乱が広がる。

感染者の死者も急増しているが、大統領は

国家的なロックダウン(都市封鎖)を宣言する

権限は自分にあるが、決して宣言は出さないと

強調し、軍が国民に自宅待機を強制することは

しないと述べている。

特に、欧米で懸念されてるのがブラジル北部の

マナウス州で確認されている変異株の「P.１」。

この変異株P.1は、61％の確率で免疫を免れる

可能性を備えているほか、最大で2.2倍の強い

感染力があるとされている。

現在、ブラジル北部6州のほか、米英やベネ

ズエラで確認されている。

全国的に感染が拡大すれば、一瞬で医療崩壊に

繋がり、国内が大混乱に追い込まれそうだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

延長期限まで1週間 改善進まず再々延長も

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



1都3県の緊急事態宣言の再延長期限の3月

21日まで1週間余、解除判定前の協議時間を

考えると5日も残されていない土壇場であり

ながら、新規感染者数減少の形が見えない。

直近1週間の10万人当りの新規感染者数では

上位7地域に、1都3県が入っている。

他は、宮城、沖縄、北海道の3地域。

3月10日以降の人数では、東京都は300人超

3県もそれぞれ100人超で、1都3県の合計数は

全国比で10日が53･6％、11日53・7％、12日

52･8％と半分を超え、1人の人が何人に感染

させるかを示す実効再生産数は、11日現在で

高い順に埼玉県が1･06、東京都が1･01、

神奈川県が0･96，千葉県が0･88と危険極まり

ない感染危険地域となっている。

都の10日の新規感染者は340人、11日335人と

増え、直近７日間の平均はでは273･1人となり、

前の1週間より101･5％と増加に転じている。

12日に開催された専門家会議では、一部の

繁華街では1月8日の緊急事態宣言の発出直後

よりも人の流れが増加している点を指摘し、

実効再生産数が下がらない状況に加え、強い

感染力を備えた変異株の英国型に加えて、

ブラジル型も日本国内に既に侵入し市街感染を

強めていることが、強く懸念されている。

東京都では、8日までの1週間の新規感染者に

占める年代別では20代が最多の21･5％を占め

次いで30代の15･7％と若年層の野放図さが

目立っている。

オリンピックの開催で観客をどうするかでは

なくて、中止に備えた準備を始めるべき時だ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？