広州恒大 外債は関連会社の株式で返します

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



広州恒大は、2021年末現在、100兆円を

超える債務を抱えているが、債務返済は

政府も手をこまねいたままで、返済実行は

遅々として進まない。

青田売りで未だ住宅の引き渡しを受けて

いない契約者も放置されたままの状況だ。

引き渡しを求めて抗議運動をすれば、拘束

されたり、挙句はブラックリスト入りに。

中央政府も放置はできず、時間はかかっても

引き渡しを急ぐよう地方政府へ圧力はかける。

他方、再々の海外の投資家からの返済要求に

対して回答を先送りしてきた広州恒大から、

3月22日に海外投資家に対する債務、およそ

2兆4800億円に対して返済計画が発表された。

内容は、保有債券を新たに発行する10～

12年債と交換、借換えを受け入れるか、

或いは、恒大と香港の関連会社の株式での

返済を受け入れるか、二つの選択肢を示した。

ドル建てで借り入れた債務は、ドルで返済

するのは大原則だが、国際慣行をも無視した

うえに、受け入れられるはずもない選択肢を

示してどちらを取る、では拒否されて当然。

こうした返済方法を、国際社会に開示する

ことを許している中国政府は面目丸つぶれ。

今後、こんな国への投資は危なくて出来ない

として、中国離れを加速させることは必至。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

金利差１･５に拡大しても韓国利上げできず

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



米連邦準備制度理事会(FRB)は3月22日に、

政策金利を0･25％ポイント引き上げ、

政策金利が4･75～5･00％になった。

これにより、米国の政策金利は、2007年

以降で再び最高水準となった。

米韓金利差は、これで1･5％ポイントへ拡大。

今回の利上げ幅が、0･25％に止まったことで

韓国は、一安心と胸を撫でおろしたようだ。

韓国では、米国の利上げに追従して利上げを

迫られる状況にあったが、利上げ幅が小幅に

止まったことと、2月の最近消費者物価の

上昇が10ヶ月ぶりに4％台に落ち着いたことに

加えて、輸出の伸び不振が鮮明になり、

零細企業の景況悪化が進んでいるので、利上げ

見送りに踏み切り、4月も利上げをしない方針。

韓国内では、資力の弱い貯蓄銀行や相互

金融部門が、これまでの政策金利上昇で

既に青息吐息の状況にあり、大幅利上げが

相次げば大きな金融不安に繋がりかねない。

世界の金融市場で用いられる国家金融の

安定度図る金融不安指数で、韓国は危機段階と

される指数２２を、2022年10月から5ヶ月

連続で上回るか、或いは限界点にある。

現況から、ウオンの崩壊を避けるためには

少なくとも年内は、政策金利の利上げが

出来ないだろうとする見方が一般的だとする。

だが、米国FRBは、必要があれば次回も

利上げを行うとしており、韓国の綱渡りが

当分は続くだろうと予測されている。

尹錫悦大統領の訪日の結果が売国行為だと

騒ぎ立てている場合ではないだろうに。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 今年度財政赤字７４兆円に 住宅不振

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国政府は、2023年度の予算で過去最大の

74兆円の財政赤字を計上する。

少子高齢化に伴う社会保障費の膨張が続き、

赤字は３年ぶりに前年を上回ることに。

地方財政は不動産関連の不振で、収入の

柱である土地使用権利の売却が伸びない。

ゼロコロナ政策による後始末や財政不足の

穴埋めや景気テコ入れのためのインフラ

投資に備えた債券発行枠は過去最大に膨らむ。

人口流出などで経済が停滞した地域では、

既に発行債券の償還を20年先に繰り延べる

などの状況にあり、景気テコ入れと称して

発行されるインフラ債の増加は、将来の

破綻リスクを高めるだけのことだ。

中央政府に限ってみれば、財政赤字は対

ＧＤＰ比３％と低く、一見、健全財政を

思わせるが、このしわ寄せはすべて地方

政府の財政赤字に現れている。

地方政府は、すでに身動きが取れないほどの

膨大な融資平台の隠れ債務に埋もれている。

5％の成長を目指すというGDPの中で、

4分の1を占めるとされる不動産関連部門で

住宅販売は依然停滞したままで先が見えず。

複fれ上がった非金融部門債務はＧＤＰ比で

295％にも達している。

財政や経済にズブの素人新首相の李強は、

記者会見で[真剣に検討し十分に論証を重ね、

適時着実に実施する]と語ったが、具体的な

方針や施策の公表はない。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

米国FBI 新型コロナは武漢研究所から流出

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2019年1月初めに、武漢の海鮮市場から感染

拡大が始まったとされる武漢ウィルスこと、

新型コロナウィルスによる全世界の死者数は、

米 ホプキンス大学の発表の資料によれば、

3月10日現在の累計死者数は 6,881,802人。

この感染拡大が、故意によるものか、或いは

重大な過失に因るものであれば、世界規模

での重大な犯罪行為だ。

米連邦捜査局(FBI)の長官は、2月28日に新型

コロナウイルスの発生源について、中国にある

研究所から流出した可能性が高いと述べた

FBIは、微生物学者や免疫学者などを含む

研究者を雇用しており、炭疽菌やその他の

生物学的脅威の可能性を分析するため、米

バイオディフェンス分析対策センター(NBA

CC)の支援を受けている。

エネルギー省とFBIはそれぞれ、実験室からの

意図せぬ漏洩が起きた可能性が最も高いとする。

また、長期の戦略分析を行う米国家情報会議

(NIC)と政府関係者が特定しなかった、その他の

4機関は、このウイルスが感染した動物からのいる、

自然感染によって生じた[確度は低い]と評価。

米大統領、新型コロナ感染症の起源について

可能な限り究明するための資金を投じるよう

繰り返し指示してきたことも明らかにされ、

今回の報告を、暗黙裏に認めているという。

中国起源説については、中国人民解放軍は

2019年11月の時点で、ワクチン開発に着手して

おり、この時点ですでにコロナウィルスは

武漢で感染拡大を始めていたのは明らかだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 不動産不況回復の春は遠く

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国のGDPに、住宅関連需要が約３割を

占めていることもあり、3月に開催された

全人代で、習近平は今一度、不動産を景気

回復の柱にする意向を公表した。。

だが、188万人にも上る青田売り被害者への

住宅引き渡しがとん挫したままになっている。

政府は、22年12月住宅ローン金利を引き下げ、

平均金利は4･26%と過去最低に。

更に、販売不振が長引く地域には特例として

一軒目の購入者には、3･7％にまで引き下げた。

だが、結果は金利の引き下げで、ローンの

繰り上げ返済が増えても、新規購入は限定的。

住宅引き渡しを放置し、不動産取引の活性化を

目論んでも、無理筋なことは明らかだ。

専門家は、不動産市場は現在、1年半にわたり

不振続きで、開発を活性化させるにも市場には

投機で値上がりが期待できる環境にない。

民間開発業者は、既に資金不足で購買力は

大きく失われており、青息吐息。

住宅の引渡しをまだ受けていない、188万人の

人達の中には抗議活動参加し、ローン支払いを

止めた人たちもいる。

政府は、これらの人に対し社会生活で様々な

制約を受けるブラックリスト登録で対抗する

措置を取っている。

中国社会では、最近、各地で近様々な抗議

活動が確認されているが、その半分が住宅

などの建設関連の抗議だという。

2020年9月に経営悪化が表面化し、37兆円にも

上る債務を巡る中国政府の対応が注目されて

いた中国恒大は、海外債権者に22年12月に

返済計画を示す方針だったが発表はなかった。

業を煮やした海外債権者が、香港で中国恒大の

清算訴訟を起す動きが始まった。

清算となれば、中国金融は大混乱の時限爆弾に。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国へ先端半導体製造装置の輸出禁止

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



ロシアは、3月に入って連日ウクライナに対し

激しいミサイル攻撃を加えている。

未だ、数千発のミサイルを保有していると

されるが、高精度の巡航ミサイルは100発

以下にまで減少しているとされる。

命中精度が低く、不発確率が高い旧式の

ミサイルを乱発しているのだ。

理由は、先端半導体の在庫が切れたこと。

中国は、2022年にロシアに対し大量の先端

半導体を輸出しており、これが先端的な

巡航ミサイルに使用されて来た。

米国は、この中国のロシア支援を止めさせる

ために先端半導体製造に必要な設備を禁輸。

先端半導体製造に最も重要な設備は、光で

ウエハーの表面に回路を描く露光装置で、

7ナノメートル(㎚)以下の微細工程による

製品を生産するには、オランダのASMLが

供給する極端紫外線(EUV)露光装置が必要。

米の意向を受けて、ASMLは対中輸出を停止。

露光装置製造の世界シェアは、2020年現在、

ASMLが６３％、日本のキヤノンが３０％、

ニコンが７％ですべてを占める。

中国の上海微電子装備集団(SMEE)が製造する

露光装置90㎚レベル。

半導体製造設備の市場全体でのシェアでは、

日米欧の合計シェアは91％を占めているため

日米欧の製造装置輸出禁止で、中国の半導体

製造は息の根を止められることになった。

これまで中国は、年間で原油輸入額を上回る

4000億ドル以上の半導体を輸入して来た。

ロシア支援のために、先端半導体をロシアへ

迂回輸出していたことが裏目となった。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

黒竜江省が[未富先老]のモデルに

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



中国は、3月の全人代で、23年国防費を

7.2％増としたが、懸案の年金改革には

具体的な発言はなかったようだ。

労働人口の減少と年金基金不足を補うための

定年年齢の引き上げも、国民の反発が強く

2021年以降、具体的な討議をもされていない。

中國東北地方の黒竜江省は、中国の31省・

直轄市・自治区のうちで貧しい省の一つ。

1人当たりの平均年収が5万900元(約100万円)と

全国平均の8万5700元(約168万円)を大きく

下回り、60歳以上人口が25％全国平均の

20％を上回る。

21年までの10年間で人口が17％減少し、特に

生産年齢人口も30％以上減少し、21年の

出生数がわずか10万人。

1人当たりの平均養老年金収入が年3万8792元

(約76万円)と全国最低水準、北京市や上海市の

わずか半分だと報じられている。

中国の養老年金制度は、省市区単位の管理と

なっているため、生産年齢人口の減少傾向が

著しい黒竜江省では、現状制度で下では

年金支給額増は望めず、専門家は2035年には

年金基金が尽きると指摘している。

高齢者だけでなく青壮年層も、このままでは

年を重ねるばかりで、豊かになることは

夢となり、[未富先老]のモデルとなりそう。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

流出したデータから中国の人口は10億人か

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　



2020年6月末、上海警察が収集した中国の

市民１０億人の氏名、住所、携帯電話番号、

国家身分証番号、年齢、出生地などの個人

情報や市民同士のもめごとや犯罪に関する

警察への通報電話の記録数十億件を含む

データーベースが流出していたことが判明。

中國国民、14億人の7割に当たる国民の

個人データが流出という、過去に例がない

とんでもない量のデータ流出事件。

専門家によると、今回の情報流出は前代

未聞の量の多さだけでなく、流出した情報の

デリケートな性質からも、特に問題だとする。

このデータは、2021年4月から、だれでも

パスワードを入力しなくでも、アクセス

できる状態で解放されていたという。

入手したユーザーが、闇サイトで23テラ

バイト(TB)超のデータを、10ビットコイン

(約2700万円相当)で売り出したことで公に

なったことを受け、サイトは閉鎖された。

この流出したデータが信頼性の高いものとの

判断から、専門家は、このデータ数、9億

7000万人が中国の人口に等しいのではないか

との判断できるとする説が出された。

中国政府は、2022年の人口総数はおよそ

14億1000万人と発表している。

中国政府が毎年発表するこの人口は、総

人口の1％程度のサンプル調査を基に人口の

変動を推計して発表している。

流出した約10億人のデータには、全国民の

個人識別情報が含まれていた可能性が高い

と判断され、中国の本当の人口は、この

10億人程度が実数だろうと指摘している。

2023年1月、中国政府はこれまで一人っ子

政策の影響を受けて、2030年以降に人口が

減少すると主張してきた。

それが8年も前倒しとなる2022年には人口が

減少に転じていることが明らかになった。

毎年公表される人口も4億人ものサバ読み

されていたことになる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

習近平 一強の直轄統治･独裁体制が整う

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が

3月13日に閉幕し、習近平独裁体制が整った。

中国の政治体制は,[閣僚級]をである共産党

中央委員会メンバーの200人余の中央委員が

居て、その下に中央委員に昇格する資格を

待つ170人強の中央候補委員がいる。

これら380人ほどのメンバーで国を動かす。

閣僚級のメンバーは、通常65歳で退任する。

専門家の指摘では、習近平に次ぐナンバー

２の地位の首相に李強就任が確定したこと。

これまで共産党中央委員会メンバーや中央

候補委員でもなく、農業大学出身で習近平の

腰巾着で上海市長に付いていた李強が、

いきなり首相の地位に就いたこと。

民間企業の一例では、5階に社長室があり、

4階の副社長が社長を補佐し、3階には専務や

常務クラスの役員が詰め、2階に部長級が

会社業務の遂行のまとめをして差配をし、

1階で課長を中心に一般社員が業務を遂行する

組織だったとしたら、李強は2階の部長級だ。

今回の人事で指摘されているのが、上海市長の

経験しかなく、国の経済や行政の実務経験が

ない、即ち会社経営の実務経験のない部課長

級がいきなり副社長になったようなものだ。

更に、国の根幹である主要な金融、経済、

財務関連の重量閣僚級が、前例のない軽量

級の布陣となっているという。

また、中央委員会メンバーからなる国務院

(政府)が直轄する中國中央銀行の人民銀行

総裁に、380人に入っていない65歳の易綱が

再任され、更に2022年の党大会で中央規律

検査委員会メンバーからもはずされていた

66歳の劉昆が再任されている。

このことは、豊富な経験や海外との繋がりを

無視でず、止むを得ないとした決断だという。

米中対立が激化する中、先端産業発展に

欠かせない半導体調達の道も閉ざされた

中国経済の舵取りをする経済閣僚や人民

銀行のトップには党中央委委員や候補が

一人もいないという異例も異例の布陣だ。

今後決定される筆頭副首相には、党中央

序列6位の丁薛祥、経済担当の副首相には

何立峰の就任が有力視されているとされる。

これで、習近平をトップとする党中央以下、

習近平の一強独裁体制で中国が動くことに。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

上海や深圳で求職者溢れる 教職求人に250倍

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



ゼロコロナ政策が解除され、春節休暇も終わり

経済活動が活発化するとの期待は外れて、

求職者にとっては超氷河期に一変した。

ゼロコロナ政策で地獄を味わった出稼ぎ

農民工の４割が職場に戻らい中でも、求人者

数が激減しており、雇用条件も賃金が大きく

下がり、より安い人を探す状況だという。

このため、商業の町、上海にもシャッタ街が

出現し、IT産業の深圳でも、失業者が溢れ

かえり、道端や公園で寝泊まりする人の姿が

多く見かけらる状態だという。

教師職の募集人数30人に対して、高学歴者の

著名教育系大学の大学院生を中心に7～8千人の

応募者が殺到したという投稿も。

清華大学や北京大学などトップクラスの大学や

大学院を卒業した高学歴者でも、4人人に

1人は就職できないと状況とされる。

今年は、1100万人の大卒者が希望を抱いて

新たに社会生活を始める予定が、新卒者の

大半が卒業即失業者となる憂目を見ることに。

ゼロコロナ政策による経済の破綻は致命的で、

昨年でも若者の失業率は20％に達しているので

今年は、更なる失業率の悪化は避けられない。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

南海トラフ地震で影響が大きくなる「半割れ」

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　


　　

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖

地震から12年目を迎え、被災地各所で様々な

慰霊の催しが行われた。

いつ起こっても不思議でないとされる南海

トラフ地震について、改めて注意が喚起された。

2012年の有識者会議での想定では、死者数が

32万3千人、負傷者は62万3千人、全壊･焼失

建物は238万6千棟とされる。

南海トラフ地震について、聞きなれない

[半割れ]地震について語られるようになった。

過去の記録に残る南海トラフ地震が8回ある。

南海トラフ沿いの大地震発生は、2003年に

中央防災会議が策定した東海･東南海･南海

地震の３連動型地震で想定規模はＭ8･7。

この中で、1854年の[安政東海地震]と[安政

南海地震]が32時間差で発生した。

1944年の[昭和東南海地震]と1946年の[昭和

南海地震]は2年の時間差で発生した。

いずれも、紀伊半島沖の東西で時間差を置いて

巨大地震が発生し、静岡県から四国沿岸の

広い地域に大きな被害が発生した。

南海トラフの地震が、東西に2回に分けて

半分ずつ地震が発生したので半割れとよぶ。

この半割れが、復興前に2回目が発生すると

2016年の熊本地震の際のように、M7級の

地震の連続で建物の倒壊が相次ぐ事態となる。

南海トラフ地震が、半割れ地震となり、短い

時間差でM7級が連続発生すると、都市部の

高層ビルやインフラに大きな被害が出る。

このため、経済への打撃も倍加するという。

また、1995年の阪神･淡路大震災後に、大規模な

災害の際に全国から被災地にはいる[緊急消防

援助隊]は、半割れ地震の場合は地震発生から

1週間以内は救助や支援に現地に入らない

決まりになっていることで、緊急活動に遅れが

出ることにもなる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　
　健康と安心のメタボへの備えは？

地方政府の[融資平台]の簿外負債1000兆円に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



地方政府が、資金調達･運用の機関として

傘下に持つ[融資平台(LGFV)]は、発行済みの

債券のうち、今年度内に約4兆5000億元

(約90兆円)が満期を迎えるか償還の必要がある。

LGFV債発行体の平均総資産利益率は、2021年

には0･75％であったが、22年度前半には

約0･4％に大幅低下。

他方、支払わなければならない金利は、平均

4･3％になるという極端な逆ザヤ状態にある。。

LGFVの民間債権者に対するデフォルト(債務

不履行)は過去1年間に約166回発生している。

23年1月には、貴州省政府傘下のLGFVは

銀行から融資を受けた155億9400万元(約

3000億円)の返済を20年繰り延べる事態が発生。

地方政府全体では、LGFVが抱える負債額は

総額1000兆円にも達すると推計されている。

平均総資産利益率が0･4％なのに、支払金利の

4･3％を支払える筈がない。

完全にゾンビ化しており、早晩、破綻の運命だ。

住宅市場が回復し、不動産市場が好回転を

取り戻す事態は期待が出来ないだけに、

中国政府は難しい舵取りが要求される。

全債券を、20年先送りして未来に託すか。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国半導体に迫る危機 許されぬ風見鶏

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　　　



韓国の2月の貿易収支が、12ヶ月連続の

赤字を記録した。

大きな要因は、半導体の輸出減少である。

2月には、半導体の輸出が前年比で42･5％

減少と大幅減を記録している。

半導体輸出は、2010～22年までの韓国の

GDP成長率に、5分の1も寄与している

大黒柱だけに、半導体の輸出不振はGDP

成長率に大きな影響を及ぼす。

半導体市況の悪化は、22年初から予測されて

いたことだったが、GDP成長維持対策としては、

特段の対策もなく、今後の対応についても、

政府は成り行き任せのようだ。

韓国統計庁の発表によれば、2月末の半導体

在庫は前月比で28％急増し、1996年2月以来

最大の増加となっており、前年同月比では

39.5％も増えている。

この在庫増が、半導体メーカーの財務も

圧迫しており、サムスン電子の1～3月期に、

メモリー半導体事業で最大４兆ウォン(約

4000億円)の営業赤字になると予測されている。

サムスン電子は現在、NAND型フラッシュ

メモリ半導体の40％を中国の西安工場で、

ＳＫハイニックスはＤＲＡＭ半導体の40％を

中国の無錫工場で製造している。

現在は、米国が提示した性能の基準以下の

製品を製造しているが、中国はこれら中低級

レベル製品の国産化に集中的に投資をし、

早期自給を目指している。

韓国勢は、製造装置を更新し、製造をレベルの

高い製品にグレードアップすることは許されず、

そう遠くない日に、中国から駆逐される。

また、現在、韓国は国内生産品の半導体の

40％を中国に輸出していいるが、これも

同様に輸出は道は閉ざされる。

韓国半導体は、これからどうする？の難局に。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 2月貿易収支が12ヶ月連続赤字に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




産業通商資源部が発表した2月の輸出入動向に

よると、１月の輸出は前年同月比7･5％減の

501億ドル(約6兆8300億円)だった。

これで、5ヶ月連続の減少記録となった。

韓国の輸出の柱で、最大の輸出品目である

半導体は、2月の輸出額が製品価格の下落も

重なり、前年同月より42･5％の大幅減少と

なり、7ヶ月連続の減少を記録した。

2月の輸入は、554億ドルとエネルギー輸入が

19･7％増加した影響で、前年同月比で3･6％増に。

この結果、貿易収支は53億ドルの赤字になり、

昨年3月から12ヶ月連続の赤字となった。

韓国の輸出の勢いが鈍って来ているのが問題で、

2022年通年の輸出では前年比6･1％増の

6,837億ドルで、前年を上回る実績だった。

しかし、輸出を半期別にみると

2022年の、上半期(1～6月)は前年同期比で

15.6％増だったのに対し、下半期(7～12月)は

同2･4％減となっている。

2023年1月では、前年同月比16･6％減と、

大幅に減少し、輸出不振の傾向が鮮明に。

輸出の2割以上も支えて来た半導体の輸出

不振が続く限り、貿易収支の改善は期待

出来ず、回復するとしても今秋以降とされて

いるため、この1～3月期のＧＤＰは２期

連続のマイナス成長が予測されている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

[中華再興]の夢は幻に [未富先老]が現実に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国は、3月5日に日本の国会に当たる全国

人民代表大会(全人代)が始まり、[ゼロコロナ]に

勝利したと宣言し、ゼロコロナ政策の影響などで

停滞した経済の立て直しを進める方針を示した。

中国政府は、23年度の経済成長率の目標を

昨年の5.5％前後から引下げ、5％前後と設定。

国際通貨基金(IMF)の成長率の見通しである

5･2％より低い水準に設定。

経済の立て直しのために、内需の拡大を図り、

財政支出で下支えするとした一方で、地方政府が

PCR検査費用負担で悪化した財政赤字の健全化を

指示するなど、どっちなんだと言うところも。

ゼロコロナ政策による打撃は、単に内需だけでは

止まらず、操業停止にまで追い込まれたiPhoneが

拠点を鄭州からベトナムやインドへ移す動きを

積極化させるほか、多くの企業の脱中国が加速。

米国の半導体への締め付けが一段と厳格化し、

先端半導体を必要とする先端産業の成長の頭が

押さえつけられて、産業の振興も先が暗い。

人口は国力とばかり、世界の工場として潤って

来た時代が終わり、人口減少に転じたことは

中国の将来に暗い影を落とす。

今年の成長率も5％前後と弱気、下半期には

V字回復を期待してのことで、前半3％、後半

7％で5％成長としたのだろうが、2％、8％の

4％成長、いやそれ以下かもとの見方の人も。

8％や10％などとした過去の成長率を、再びと

将来を夢見ても、米中デカップリングが続く

限りは不可能な話に。

かくて、習近平がぶち上げた[中華再興]の夢は

既に幻と化し、国民も拡大するばかりの格差で

[未富先老]が現実のものとなりそうだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？