大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

韓国 革命前夜の状態に 連日違法デモ

2019年01月31日 | Weblog
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韓国はどこへ行くのか、が大きな問題となって

いるが、北へ向かうにしろ、肝心の運転手の

文在寅の支持率は就任時から半減以下の20%

台にまで落ちている。

支持基盤であった左派が、文在寅支持の親北

派とローソク革命の主体者だった労組系の

非北朝鮮派に分裂して、互いに覇を競う一方で

政権奪還に備えた結束が欠かせないはずの

保守系の右派も、朴槿恵派と反朴槿恵派に

分裂して激しい抗争を繰り広げているという。

こうした抗争の中で、各派が連日違法デモを

繰り広げ、無秩序状態になっている。

北朝鮮からの指導で、親北派は米大使館への

反米デモや金正恩委員長歓迎集会が開かれるが

当局は取り締まりも出来ない状況だという。

かくて、文在寅は国民の支持獲得に備え

あらゆる反日手段を用いることになる。

レーザー照射事件勃発時に、一部の専門家が

いみじくも指摘していたが、漂流していたのは

やはり北の工作船で、無線による本国への

救助依頼を受けた金正恩が南に救援を依頼。

依頼を受けた文在寅が、軍の駆逐艦を派遣

した救援活動中に日本の哨戒機に見つかり

レーザーを照射して追っ払ったのが本筋と。

チョンバレの哨戒機による韓国軍の艦艇に

対する威嚇飛行画像のねつ造など、文在寅に

とっては、事実関係などはどうでも良くて、

離反する国民の支持率を上げるためには、

形振りをかまっておれない状況なのだ。

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我利我利亡者ゴーン容疑者もここまでだが

2019年01月30日 | Weblog
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マクロン仏大統領も遂に、ゴーン被告のルノー

会長兼最高経営責任者(CEO)の職を解く方向で

腹をくくったようだ。

どのような形式にせよ、グローバル企業に

在っては、20億円の報酬は当たり前のことと

するゴーン被告の主張に、仏政府も同感の意。

私的支出の会社への付け替えだけでなく、

10億円の報酬を日産から隠して得るため

役員3人で会社を設立し、決議なしで自分だけ

報酬を得る我利我利亡者ぶり。

次から次への暴露されてくる私腹を肥やす

所業に、遂に仏政府も匙を投げたようだ。

仏政府はルノー株15.01%を持つ筆頭株主で

あるため、ルノーの経営を左右できる。

仏政府の経済相は、ルノーの経営強化に備え

日産との統合を要求している。

日産は、ルノーの株式を15%しか保有して

いないが、利益の半分以上を稼ぎ出している。

仏政府は、金の生る木の取込みに備えて動く。

1月24日に開かれた、ルノーの取締役会で

ゴーン容疑者の解任と、ジャンドミニク・

スナール会長とティエリー・ボロレCEOを

任命したが、スナール会長は世界トップ級の

タイヤメーカー、ミシュランの現職CEO。

ゴーン被告は、このミシュランに18年間勤め

ルノーへ転身した履歴を持つだけに、今後も

ゴーン被告の意向が強く反映されそうだ。

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原子力規制庁 巨大噴火監視に向け調査開始

2019年01月29日 | Weblog
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カルデラは、火山が噴火後に陥没し、鍋底の

様な形状になったもので、日本列島には100

ヶ所以上存在する。

最大のカルデラは、北海道の屈斜路カルデラ。

観光地としてよく知られている阿蘇カルデラは、

南北25km、東西18kmあり、中心部に中央

火口丘の阿蘇五岳が存在する。

鍋の縁に当たる外輪山には、噴火している

火山はないが、鹿児島湾の奥の海底にあるのが

姶良カルデラで、外輪山に相当する桜島は、

現在も活発に噴火を繰り返している。

この直径20Kmの規模を備えている海底火山の

姶良カルデラは3万年前に噴火し、九州全域を

焼き尽くした。

川内原発は、桜島から52Kmの位置にあり、

カルデラの中央部からは40Km余りとなる。

原子力規制委員会による原発の規制基準では、

原子力発電所の設置審査に際しては、半径

160Km圏内にある火山を検討対象としている。

四国電力の伊方原発の再稼働に際しては、

130Km離れた阿蘇カルデラの巨大噴火の可能

性を理由に運転再開差し止め判決が出された。

川内原発は,阿蘇カルデラから145Kmの距離。

原子力規制庁は、原子力発電所への影響が懸念

されるカルデラ火山の巨大噴火の監視に向け、

今年4月から調査を始めることとなった。

調査対象になっているのは、姶良カルデラや

屈斜路カルデラ、洞爺カルデラなど5つの

火山を対象にして、巨大噴火につながる予兆を

観測できるかなどについて調査を開始する。

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インフルエンザウィルスの型と感染予防

2019年01月28日 | Weblog
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インフルエンザの型には、大きく分けてA型、

B型、C型の3種類があるが、毎年流行を繰り

返す度に変異株が発生している。

各型が備える特徴としては、

インフルエンザA型

38℃以上の高熱、悪寒、関節・筋肉痛などが

起こるのが特徴。

A型には多くの変異株が存在し、増殖力が速く、

しかも感染力が強く、流行し易いのが特徴。

インフルエンザB型

A型に次いで流行し易いウイルス。

A型のような突然変異をおこさないため、

世界的な大流行を起こすことはないが、症状は

重く、数年おきに流行して猛威をふるう。

インフルエンザC型

感染しても風邪程度の症状で、多くの人が

既に免疫を持っている。

2018年から2019年にかけて流行するウィルスの

型は、「シンガポールA型/H1N1」と、「香港A型

/H3N2」のA型2種類と、「プーケットB型(山形

系統)」と「テキサスB型(ビクトリア系統)」の

B型2種類の合計4種類の流行が予想されている。

2018/2019シーズンのインフルエンザは、

9月頃から発生の報告がされており、10月末

時点で学級閉鎖や学年閉鎖になった件数が

累計で100件を超えている。

感染は、東京都や大阪府など都市部に集中して

おり、年明けには愛知県で爆発的に感染が

広まっている。

近隣の県にも広がってきているため、厚労省は

早めのワクチン接種を勧めている。

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中国李首相 「苦しい生活に備えよう」

2019年01月26日 | Weblog
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中国の李克強首相が、年初の国務院常務会議で、

今後「苦しい生活を送る覚悟をするべきだ」と

述べて、景気の後退に備えるように警告した。

この常務会議では、経済の下振れ圧力が強まる

中で、小・零細企業の雇用を安定させるため

国内の小・零細企業を対象にした減税措置を

決定した。

減税による租税収入の減少で、一般的な歳出を

削減するため、政府関係者は今後、厳しい

生活に備えなければならないと話したとされる。

中国人民銀行(中央銀行)は、昨年には4度に

わたり預金準備率を引き下げたが、1月4日に

更に1%の引き下げを発表した。

今回の引き下げで約1兆5000億元(約24兆円)の

資金が市場に供給されるが、民間企業では

設備投資意欲は大きく減退しており、この

資金は、いずれは株市市場と不動産市場へと

流れることになるだろうと見られている。

当局による景気回復に備えた対策にも拘らず

米中貿易戦争の影響は、中国経済活動に対し

大きな影響を及ぼし始めているようだ。

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中國 2018年GDP成長率6・6%の低水準

2019年01月25日 | Weblog
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中国国家統計局が日発表した2018年の国内総

生産(GDP)は、物価変動の影響を除く実質で

前年比6・6%増で、17年から0・2ポイント低下。

天安門事件(1989年)での経済制裁の影響が出た

1990年の3・9%増以来、28年ぶりの低水準。

米国との貿易戦争の影響による中国経済の

減速が鮮明になってきている。

2018年10~12月期の成長率は6・4%となって

おり、7~9月期より0・1ポイント低下している。

一方、米国の非営利民間シンクタンクの全米

産業審議会は、2018年中国国内総生産(GDP)

成長率は実際に4・1%だったと発表している。

審議会は、さらに、1998年中国のGDP成長率は

アジア金融危機の1997年の9.2%から7.8%に

落ち込んだ発表をしたが、1998年成長率は

実質的2.3%しかなかったとしている。

この時をきっかけに、各省・市はGDPの粉飾に

備えた組織的なねつ造が激しくなったと推定。

李克強首相が担当していた遼寧省当局は2017年、

同省の経済指標の水増し問題を認めた後、内

モンゴル自治区、天津市、重慶市雲南省、

湖南省、吉林省なども次々とねつ造を公表。

推定では、2019年から2023年まで、GDP年

平均成長率は3.8%で、2024年から2028年は

3.4%へと下落する可能性を備えるとする。

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世界の糖尿病患者4・25億人 3割が中國

2019年01月24日 | Weblog
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国際糖尿病連合(IDF)が発表した2017年の

世界糖尿病患者総数(1型と2型合計)では、

4億2500万人。

このうち、中国の患者数は1億1400万人と

3割近い比率を占めており、患者の52・3%は

医療機関を受診していないとされる。

日本の実情は、厚生労働省の2016年調査では、

患者数は推計1000万人と患者数は増加して

いるが、予備軍は減少傾向にあるという。

世界で糖尿病人口がもっとも多い国の順位

(1)中国(1億1,400万人)、(2)インド(7,300万人)、

(3)米国(3,000万人)となり、上位3ヵ国だけで

2億人を超えている。

日本は2015年の調査では世界で9位だったが、

2017年の調査では上位10位から外れた。

日本は65歳以上の糖尿病人口が多く、2017年は

世界第6位の430万人となっている。

一方、中国では2017年の65歳以上の高齢者は

1億5830人で、総人口の11.4%を占めている。

中国でも、高齢化が進むに従い高齢者人口は

増え続け、糖尿病患者数も増加する。

中国人の可処分所得は順調に伸びており、

2013年の1万8311元(31万6000円)から2017年

には2万5974元(44万8000円)へと増加した。

所得の伸びと共に、糖尿病患者も増加して

いるが、糖尿病に備えた啓蒙運動と共に、

患者の治療に対する意欲も高まっており、

治療薬市場も拡大している。

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中国 対米黒字が過去最大 経済は鈍化へ

2019年01月23日 | Weblog
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中国税関総署が発表した、2018年の対米貿易

黒字額は前年比17・2%増の3233億ドル(約35

兆円)と過去最大を記録した。

米国への輸出額は11・3%増で、輸入は0・7%の

増加に止まったために、黒字幅が拡大した。

貿易黒字総額は、3517億ドルだったが、この

黒字額の大部分を対米黒字が占めたことになる。

対米貿易戦争が激化している最中での記録

だけに、黒字改善に備えた対策を迫るトランプ

大統領の機嫌が更に悪くなるのは避けられない。

一方で、全体の12月単月での貿易は輸出が

前年同月比4・4%減、輸入も7・6%減少した。

輸出は2年ぶり、輸入は2年5ヶ月ぶりとなる

大きなマイナス幅となっている。

米中貿易戦争激化が、中国経済に及ぼしている

影響が表面化し始めた可能性があるとの指摘も。

更なる関税の引上げに備えた駆け込みの取引が

ひと段落した後の19年には、経済の冷え込みは

避けられなくなるため、当局も預金準備率を

一気に1%引き下げるなど、対応に必死だ。

19年のGDP成長率も、6~6・5%とした数値を

弁護の御旗として近々発表するのではとの話も。

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インフルエンザ2018 / 2019 特徴と予防

2019年01月22日 | Weblog
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インフルエンザの型には、大きく分けてA型、

B型、C型の3種類があるが、毎年流行を繰り

返す度に変異株が発生している。

各型が備える特徴としては、

インフルエンザA型

38℃以上の高熱、悪寒、関節・筋肉痛などが

起こるのが特徴。

A型には多くの変異株が存在し、増殖力が速く、

しかも感染力が強く、流行し易いのが特徴。

インフルエンザB型

A型に次いで流行し易いウイルス。

A型のような突然変異をおこさないため、

世界的な大流行を起こすことはないが、症状は

重く、数年おきに流行して猛威をふるう。

インフルエンザC型

感染しても風邪程度の症状で、多くの人が

既に免疫を持っている。

2018年から2019年にかけて流行するウィルスの

型は、「シンガポールA型/H1N1」と、「香港A型

/H3N2」のA型2種類と、「プーケットB型(山形

系統)」と「テキサスB型(ビクトリア系統)」の

B型2種類の合計4種類の流行が予想されている。

2018/2019シーズンのインフルエンザは、

9月頃から発生の報告がされており、10月末

時点で学級閉鎖や学年閉鎖になった件数が

累計で100件を超えている。

感染は、東京都や大阪府など都市部に集中して

おり、年明けには愛知県で爆発的に感染が

広まっている。

近隣の県にも広がってきているため、厚労省は

早めのワクチン接種を勧めている。

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中國 18年貿易黒字過去最高 9割超が対米 

2019年01月21日 | Weblog
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中国税関総署が発表した、2018年の対米貿易

黒字額は前年比17・2%増の3233億ドル(約35

兆円)と過去最大を記録した。

米国への輸出額は11・3%増で、輸入は0・7%の

増加に止まったために、黒字幅が拡大した。

貿易黒字総額は、3517億ドルだったが、この

黒字額の大部分を対米黒字が占めたことになる。

対米貿易戦争が激化している最中での記録

だけに、黒字改善に備えた対策を迫るトランプ

大統領の機嫌が更に悪くなるのは避けられない。

一方で、全体の12月単月での貿易は輸出が

前年同月比4・4%減、輸入も7・6%減少した。

輸出は2年ぶり、輸入は2年5ヶ月ぶりとなる

大きなマイナス幅となっている。

米中貿易戦争激化が、中国経済に及ぼしている

影響が表面化し始めた可能性があるとの指摘も。

黒字総額の9割超が、対米貿易によるものである

ことから、米国側からの改善に備えた即効性の

ある対策を厳しく求められることが避けられず

3月の期限までに対応する時間的余裕は余り

にも少なすぎる。

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2018年 中国の自動車販売28年ぶり減少

2019年01月19日 | Weblog
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中国自動車工業協会が発表した2018年の新車

販売台数は、前年比2・8%減の2808万600台と

28年ぶりの前年割れとなった。

内訳では、乗用車が4・1%減の2370万9800台、

商用車は5・1%増の437万800台だった。

日系自動車大手4社の18年の販売台数では、

トヨタ自動車と日産自動車が過去最高を更新

した一方、ホンダとマツダはマイナスとなった。

中国の国内販売台数では、10年連続で世界

1位となったが、景気減速の影響が出ており

19年度も回復の期待は難しい。

在庫品処理に備えて、値引き販売も出始めて

おり、現代自は不人気の車種を25%引きで

販売を急ぐが、契約に苦労をしているという。

米国との貿易戦争で、景気の減速が鮮明化

しつつあるため、習近平は減速阻止に備え

消費拡大策を検討しており、一段の金融緩和と

ともに、近く自動車や家電の購入促進策を打ち

出す方針だとされる。

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中國 倒産の嵐で雇用が深刻化

2019年01月18日 | Weblog
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2018年7月、中国共産党中央政治局の経済政策

会議で、経済情勢は「安定の中に変化があり、

いくつの新たな問題や試練に直面している」との

問題提起があり、特に雇用改善に備えた取組みの

必要性が強調された。

中國国内の評論家は、雇用悪化の主因は2つあり、

一つは、米中貿易戦の影響で外資企業や中国

企業が次々と、生産拠点の移動に備えた動きを

活発化させていること。

二つ目は、中国当局が進めている「国進民退

(国有経済の増強と民有経済の縮小)」政策に

より、民間企業で失業者が急増していること

だと指摘している。

メディアが10月に、「今年上半期国内504万社

が倒産、失業者数200万人超」とのタイトルの

付いた記事を掲載したが、直ぐに抹消された。

また、大規模な失業を匂わせる農民工704万人

帰郷して起業の記事も即座に抹消されている。

ある記者連盟の分析では、農民工には失業は

ないため、「老年農民」1億2,928万人を総就業

人口7億7,603万人から差し引くと実際の労働

力年齢人口は6億4,675万人となる。

これを、発表されている労働力年齢人口の

8億3,887万人から差し引くと、失業人口は

1億9,212万人になるとしている。

このことから、真実の失業率は依然として

22%と高止まりしていることになる。

一方、8月中旬、国家統計局は「7月の全国の

都市の失業率は5.1%であり、前年より0.3%

上昇した」と発表している。

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「はやぶさ2」 タッチダウン近づく

2019年01月17日 | Weblog
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2014年12月3日に打ち上げられた「はやぶさ2」。

2018年6月に小惑星「リュウグウ」に到着後、

着地地点を探していたが、2ヶ所の候補地も

決り、今年2月18日の週には、いよいよ本体が

タッチダウンを行う予定という。

タッチダウンは、着地して資料を採集する

予定地に、着地に備えて地表を爆薬を投下して

露出させた後、降下して着地し、資料を採集

して直ぐに離れる重要な作業。

19年年初現在、はやぶさ2は上空20Kmの低

位置に戻っているが、11月からリュウグウが

太陽の向こう側の位置にある「合」と呼ばれる

状態にあるため、通信連絡ができないという。

年初からは、JAXAはタッチダウンに備え

準備をすすめており、朗報が待たれる。

タッチダウンの予行演習では、地表から12m

地点まで最接近に成功しているため心配なし。

資料採集後は、観測データなどの収集を続けて

12月頃には、乙姫様に別れを告げて地球への

帰還の旅に出発予定のようだ。

2020年末頃に地球に帰還する予定だという。

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サムスン 10~12月期営業利益大幅減に

2019年01月16日 | Weblog
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病状の悪化が進む韓国経済を唯一支えている

サムスン電子が発表した2018年10~12月期

連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が

前年同期比約28・7%減の10兆8千億ウォン

(約1兆500億円)となった。

四半期ベースで過去最高を記録した7~9月期

から一転して大幅減益に。

2018年後半には転機を迎えると予測されて

いたが現実のものとなった。

減益の原因として、半導体需要の鈍化に加え

スマートフォン事業の競争激化を挙げている。

巨大な製造規模を備えて、世界を制覇したと

豪語する半導体生産だが、製造機械や素材は

日本からの輸入に依存。

ただ、巨大な建屋を造り、多くの人を雇用

して大量生産しているだけのことだが、残念

ながら日本の輸出企業にもとばっちりが来る。

中国は、「製造2025」に備えた体制作りでは

先ず、入り口に半導体生産があるため、巨額

投資を重ねて、サムスン追撃態勢を整えた。

だが、トランプ大統領の待ったの声で、

設備や技術調達に壁が立ちはだかったが、

EUからの調達や自力開発で必至だ。

早晩、サムスンはお呼びが掛からなくなる。

鵜飼い経済の韓国経済に在って、リーダーの

鵜が方向見誤れば、韓国経済はガタガタに。

だが、サムスンには次に備えたモノが見えて

来ず、残された時間の余裕もない。

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中國 18年12月のPMI 50割れに

2019年01月15日 | Weblog
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10日に発表された12月の中国製造業購買担当者

景気指数(PMI)は49・7と境目の50を割り込み、

中国経済の先行きに不透明感が強まった。

将来の景気動向を把握する重要性を備え

「先行指数」である製造業PMIは、各国政府や

経済学者、投資家にとって重要な経済指数。

このPMIが、2017年5月以来1年7カ月ぶりの

低水準となった。

中国の製造業PMIは、生産指数、新規受注、

原材料在庫、雇用、サプライヤー納期の5つの

サブ指数から構成されている。

当局が発表した12月の中国製造業PMIの個別

内訳では、生産指数とサプライヤー納期は

50を上回っている。

しかし、将来の生産や納期への影響力を備え

新規受注、原材料在庫と雇用は50を下回った。

また、製造業PMIに関連する経済指標として

重要性を備える新規輸出受注は12月が46・6と

2年半ぶりの低水準に落ち込んでいる。

こうした内実から、米中の貿易戦争が一気に

解決する期待はあり得ない状況もあり、中国の

2019年のGDP成長率は5%に落ち込むとの

予測が強まりつつある。

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