低効率の上位5％石炭火力削減で75％改善

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　


10月末から開催されたCOP26では、二酸化

炭素排出量削減に備えて、石炭火力発電所の

廃止を巡る議論が中止となったが、脱炭素で

先行するEUの30年までの廃止を主張したのに

対し、石炭発電に大きく依存せざるを得ない

インドなどの反対で、削減にトーンダウン。

エネルギー不足の中国は、エネルギー源の

6割を石炭火力発電に頼り、2030年までは

削減どころか、発電所増設にまい進する方針。

2018年度の世界の二酸化炭素排出量は335億

トンで、この内、中国が95億トンで全体の

28･4％、3位のインドは23億トンで6･9％、

日本は5位で10-億トンで3･2％となっている。

二酸化炭素(CO2)排出量削減には、発電所の

稼働を止めると削減できることは自明だが、

それでは問題の解決には程遠い話に。

専門家による最近の研究結果報告では、実際に

排出される二酸化炭素の量は発電所ごとに

調査集計した結果では、発電効率が低い

5％の火力発電所が、世界の発電由来のCO2

排出量の約75％を占めていることが判明した。

即ち、世界でCO2排出量の多い上位5％を

占める発電所を閉鎖すれば、石炭火力発電に

由来するCO2の約75％削減が可能になる。

CO2排出量の多い上位5％に入る発電所の

基数では、石炭発電大国の中国が多くを

占めると思いがちだが、上位10基に入るのは

中国には1基しか存在しなかった。

経済発展が進み始めた時期と効率が向上した

ガスや煤塵除去装置の効率が上昇する時期と

並行していたことによる。

だが、旧来の石炭火力発電所を改善せずに

使用し続ける国に多くが存在する。

韓国には3基、インドには2基が存在する。

一方、ドイツやインドネシア、ロシア、

米国には、発電効率に差が大きい新旧の

発電所が存在しているとする。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

南アで新たな強い変異株[オミクロン]

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



南アフリカの保健当局が、11月25日に新型

コロナウイルスのワクチンの効果を低下

させる可能性を備えた新たな変異ウイルスが

検出されたと発表した。

世界保健機関(WHO)は26日、独立専門家

会合を開き、新たに検出された新型コロナ

ウイルスの変異株[B.1.1.529]を[懸念される

変異ウイルス(VOC)]に指定した。

[疫学上有害な変化]が認められたとし、

他の変異株よりも感染が急速に拡大する

恐れがあると懸念を表明している。

また、WHOは5番目となるVOC指定で、

ギリシャ文字の[オミクロン]を割り当てた。

WHOは会合後に発表した声明で、南アでは

オミクロン株の検出と時期を同じくした、

ここ数週間の感染急拡大を指摘。

[この変異株には数多くの変異があり、この

うちいくつかは懸念される]とした。

予備段階の検証で、他のVOCと比べオミ

クロン株の感染リスクが高い可能性がある

ことが示唆されているとした。

更に、[この変異株はこれまでの感染急増

よりも速いペースで検出されている。

このことから、増殖に有利な特性を備えて

いる可能性があることが示唆される]とした。

WHOは、現在使われているPCR検査でオミ

クロン株も検出できるとしている。

WHOの報道官は、記者会見でオミクロン株の

感染力やワクチンの有効性などに関する

情報が得られるまで数週間かかると指摘。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

東アジア沿岸 水銀など重金属汚染が進む

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



北京大学研究チームは、最近学術誌に掲載した

論文で、東アジア沿岸の海水中のメチル水銀

濃度が世界平均の２２倍に達するなど水銀

汚染のホットスポットだと指摘し、[空気を

通じて海に入ってくる量より河川を通じて

海に流れ込む水銀の量が３倍で東アジアの

河川から海に流入する水銀の量は年間９５

トンに達すると述べている。

別のメチル水銀に関する論文では、世界の

河川を通じて海洋に流入する水銀の量は

１０００トン前後と推定されるとある。

世界で、河川を通じて海に流入する水銀の量の

うち１０％が中国沿岸と朝鮮半島周辺海域など

東アジア沿岸海域からのものとなる。

水銀の大量流入により、東アジア沿岸の海水は

総水銀濃度が世界平均の１８倍、総メチル水銀

濃度が２２倍に達している。

水銀は堆積土など無酸素状態で微生物により

メチル水銀に変わる。

メチル水銀は生物濃縮現象により食物連鎖を

たどりながら生物の体内に大量に蓄積され、

水産物を食べる人の健康も脅かす。

1956年ごろ、熊本県の水俣市で発生した原因

不明の激しい脳症状が、その後の調査で、

中毒性中枢神経系疾患であることが判明。

その原因物質は、メチル水銀化合物であり、

新日本窒素水俣工場のアセトアルデヒド酢酸

設備内で生成されたメチル水銀化合物が工場

廃水に含まれて排出され、水俣湾内の魚介類を

汚染し、その体内で濃縮されたメチル水銀

化合物を保有する魚介類を地域住民が摂食する

ことによって発生したことが突き止められた。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 CO2排出量削減公約の出鱈目さ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国は、2030年までに二酸化炭素の排出量を

減少に転じさせ、2060年までにゼロ化を公約。

また、9月21日には国連総会で、今後は海外で

新たな石炭火力発電プロジェクトは停止

すると宣言し、米英から歓迎された。

こうした中国の世界に向けたアピールは

歓迎されてはいるが、現実には2020年に

国内で新設した石炭火力発電所の総容量は

38･4GWで、他の国々の合計の3倍以上に。

エネルギー源のおよそ60％を石炭火力発電に

依存する中国は、伸び続ける需要増を風力や

太陽光など非化石燃料による発電増では賄い

きれず、石炭火力に頼らざるを得ない状況。

元来、石炭火力発電所の新設は中央政府が

認可していたが、発電所新設に備える資料や

必要性などの審査を中央で取り扱いきれなく

なり、2015年に新設権限を地方政府に委譲。

これで、石炭火力発電新設が爆発的に増え

205年の建設計画による発電容量は一気に

3倍にまで膨れ上がったとされ、慌てた中央

政府は翌年に新設計画を延期や中止させた。

だが、2019年になっても多くの石炭火力

発電所が完成し、建設中であったという。

英国のエネルギー・シンクタンクの報告では、

中国の2020年の石炭火力発電量は1･7％増の

77テラワット時となり、世界の石炭火力

発電に占める割合は、2015年の44％から

53％へと大きく拡大した。

20カ国･地域(G20)諸国で、石炭火力発電量が

大きく増えたのは中国のみだった。

また、石炭不足や価格高騰が原因ではなくて

稼働していない発電所が多く存在するという。

習近平の会議欠席は、掲げる政策と支離滅裂な

現状との乖離と矛盾の弁明から逃避なのだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

CO2排出量3割の中国 COP２６を欠席

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



10月31日から、英国で開催された国連気候

変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の

主要課題は脱炭素社会、焦点は脱石炭で、

石炭火力発電所に対する議論が集中した。

208年度の統計では、世界の二酸化炭素

排出量約335億トンの内、28.4％を中国が

占め、2位の米国の2倍近い量となっている。

会議には、米バイデン大統領が出席して

演説したが、肝心の中国の習近平は欠席。

ビデオでの会議参加を申請したようだが、

主催国の英国は、重要な問題なので顔を

合わせての討議が原則として拒否、結局

文書での報告に止まった。

出席すれば、2016年のパリ協定の合意に

逆行するような、石炭火力発電所の増設

ラッシュだけでなく、人権問題なども記者

団などから突っ込まれことは避けられず、

対面の会議を嫌った。

中国は、2016年のパリ協定で定められた

目標達成のためには、今後10年で石炭火力

発電容量を40％削減する必要があった。

また、中国政府は消費エネルギー全体に

占める非化石燃料、自然エネルギーーの割合を

2019年の約15％から30年までに25％前後に

引き上げる目標も設定した。

そして、習近平は2020年に、2030年までに

二酸化炭素排出量をピークアウトさせて、

2060年までにゼロ化すると国際社会に公約。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国どうする？ 高まり続ける家計負債額

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



国際金融協会(IIF)の世界負債報告書によると、

韓国の4-6月期の国内総生産(GDP)比で家計

負債の比率は104･2％に達し、調査対象の

37ヶ国中最も高かった。

韓国に次いで、香港が92･0％、英国が89･4％、

米国が79･2％、タイが77･5％の順で続く。

韓国銀行によると、10月の銀行による家計

向け融資の増加額は6兆5000億ウォン(約6200

億円)で、これは統計を取り始めた04年以後

では非常に高い水準であり、高さと共に

増加スピードが記録的な早さになっている。

IIFの報告では、4-6月期の韓国のGDP比の家計

負債比率は2016年より16･9ポイント高まり、

同じ期間の日本の6･6ポイント、英国の4･1

ポイントより遥かに高い。

また、家計では平均所得の36％を借入金の

元利金償還に充てており、3分の1を超える。

このため、消費に回す資金的余裕が狭まり、

消費の伸びを圧迫し、国の経済活動にも大きな

影響を及ぼすことになる。

借入金の多くは、株式や住宅･不動産の購入、

投資であり、特に住宅価格のバブルが大きな

要因となっている。

韓国銀行は、11月16日に再び住宅ローン基準

金利を引き上げ、家計融資の規制強化した。

住宅ローンの平均金利は、4年10ヶ月ぶりに

最大幅で上がり、年３％台になった。

銀行が優遇金利を減らし、加算金利を上げて

融資の敷居を高くした。

銀行から借金をして、借金を返すこれまでの

資金繰りスタイルが困難になった。

韓国銀行が発表した[2021年10月の生産者物価

指数」は、前年10月比8･9％と大幅に上昇した。

これは、13年ぶりの最大上昇幅で、4月以降、

7ヶ月連続で最高値を更新した。

インフレへの圧力がますます加速し、消費者

物価の上昇が、更に家計を圧迫する非常事態だ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

COP26 米中の特使が気候問題で合意発表

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



グラスゴーで開催されている国連気候変動

枠組み条約第26回締約国会議(COP26)閉幕が

迫った11月10日、ケリー米大統領特使(気候

変動問題担当)と中国側の気候変動問題担当

特使の解振華氏が気候変動問題巡り会談し、

排出量削減の取り組み強化で一致し、共同

声明を発表したが、記者会見は別々だった。

中国は会見で、米中は気温上昇をできれば

1･5度以内に抑えるというパリ協定の目標を

再確認し、現行の政策と必要な措置の

ギャップを認識したと発言。

また、気候変動を巡る資金提供や、世界的

な二酸化炭素(CO2)排出権取引市場の創設に

向けた規則に関する合意を含め、COP26の

成功を後押しする姿勢を示した。

しかし、中国はメタン排出量を30年までに

20年比で30％削減するという、米国と欧州

連合(EU)が打ち出した世界的枠組みへの

参加は見送ったが、中国は独自の国家計画を

策定すると表明した。

しかしながら、この共同声明発表のも拘らず、

中國事情に詳しい関係者は、中国は来年にも

求める温暖化ガス排出削減計画の強化の取り

組みに最終的に反対する可能性が高いとする。

中国は、独自計画では温暖化ガス排出量を

2030年までにピークアウトさせるとするが、

同国は現在、深刻なエネルギー危機に

見舞われており、党中央の指示で石炭生産を

記録的水準で増産している。

COP26は、各国政府に2022年末までに公式の

気候変動対策プランを修正するよう求めたが、

中国は、COP26前に作成して提出した案を

再び見直すことには多大の労力や時間を

要するので、COP26の提案には反対だという。

中国の30年までにピークアウト、60年までに

ゼロ化計画の見直し期待のCOP26加盟国に

失望感も漂う。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

COP26閉幕 1･5℃に抑制の成果文書採択

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



英国グラスゴーで開催されていた国連の気候

変動対策の会議「COP26」は、会期を1日延長

して、11月13日に成果文書を採択して閉幕した。

世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を

追求すると従来の目標より踏み込んだ一方で、

二酸化炭素(CO2)を大量に排出する石炭火力

発電を巡る表現は、廃止から削減に弱められた。

成果文書では「世界の平均気温の上昇を1･5度に

抑える努力を追求することを決意する」と明確化。

石炭火力発電を巡っては、当初の議長案では

「排出削減対策が取られていない石炭火力発電と

化石燃料への補助金の段階的な廃止を加速する」と

議長が示した「段階的な廃止」という案が採択の

直前にインドなどが反対し「段階的な削減」に

表現が変更された。

215年にに採択された「パリ協定」では「気温

上昇を2度未満に保つとともに、1･5度に抑える

よう努力する」とされていたが、最新の科学的

知見や近年の気候変動への危機感の高まりもあり、

今回の合意の表現は一歩踏み込み、気温上昇を

抑えるためにこの10年間での行動を加速する

必要があると明記し、各国の2030年に向けた

排出削減の目標について、2022年の末までに

必要に応じて検証し、さらに強化することを

要請することで合意しまた。

発展途上国の気候変動対策を促すため、先進国が

資金支援として約束している年間1000億ドルの

拠出を2025年まで着実に維持するとともに、

あらゆる資金源から資金を集める必要があるとした。

今回の会議の成果について専門家は、パリ協定の

ころと比べ、気候変動への危機感が共有され、

企業などに対策を求める経済の動きの変化により、

「1.5度」を受け入れる余地ができたとし、その

うえで、現在の各国の温室効果ガスの削減目標を

達成したとしても「1.5度」は実現できないと

分析されているので、2030年に向けた目標の

上積みが必要となるとしている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 10月の景況感7ヶ月連続で下落

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



10月31日に中国国家統計局と中国物流購買

連合会は、景況感を示す製造業購買担当者

指数(PMI)が10月は前月から更に0･4ポイント

下落し、49･2だったと発表。

好不況を判断する節目となる50を2ヶ月連続で

割り込み、新型コロナウイルスの流行で過去

最低を記録した昨年2月以来、1年8ヶ月ぶりの

低水準となり、景気の先行きが一段と悪化。

これで、下落は７ヶ月連続となった。

大きな要因は、停電と原材料価格の高騰。

停電の大きな要因は、石炭不足だけでなく

政府が電力料金を固定していたため、石炭

発電会社は、高騰する石炭価格で赤字の

垂れ流しとなるため発電をストップしたこと。

この停電で、工場の操業が停止すため、当然

景況に大きく影響を与える。

このため、政府は一定の条件を付けて値上げを

容認したが、今度は製造会社にとっては

原材料価格の高騰と共に、コストアップ要因と

なり、今後の景況判断に直結することになる。

同時に発表された、10月の非製造業のビジ

ネス活動指数も、前月から0･8ポイント下がり

52･4と悪化している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 3000人超の過去最多でも措置取らず放置

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



韓国では、11月17日の新規感染者数が過去

最多となる3292人となった。

2日続けての3000人超となり、重症者数も

506人と500人超の高止まり。

感染拡大が首都圏中心であり、患者数のほぼ

８割を占め、重症者用病床使用率80･6％に。

入退院手続き中や消毒中などで一時的に空いて

いる病床を考慮し、対応できる医師やスタッフ

をも考慮すれば、すでに満床状態。

これに対して、防疫当局者は、首都圏の病床が

足りなければ非首都圏に重症者を移送する

こともできると言う始末。

接種完了率は、17日現在で78･5％、18歳以上の

成人では90％と、接種率では日本と同等レベル。

なのに、何故日韓でこれほど大差がついたのか。

接種開始は、日本が2月17日に対し韓国は

2月26日と10日ほど遅かったが、接種速度が

早く、3月10日頃には韓国50万人、日本は

15万人弱と差が付き、韓国紙が接種率で世界

上位で、日本に大差と報じたこともあった。

日本より接種率が高かった初期には、アストロ

ゼネカ社が多く使用され、ファイザー社が

相対的に遅れて用いられている。

現在では、5対3程度でファイザー社が多い。

韓国疾病管理庁が公表した、ワクチンの抗体

持続性能分析で、ファイザー製は5ヶ月でに

抗体価が約半分に、またアストラゼネカ製は

3ヶ月で半分以下に下がったとしている。

だが、当局は3回目となるブースター接種を

6ヶ月後とする基本方針を固持している。

医療機関で、100人以上が2回接種したにも

関わらず、ほとんどの人が再感染した事例も

報告されていることから、初期にアストロ

ゼネカ社製を接種した医療関係者や高齢者に

再感染者が多く出ていることもあるようだ。

それでも、感染者数が過去最多になり、重症

者の病床使用率が80％超になっているにも

関わらず、メンツに拘り、サーキットブレー

カーを発動せず、感染拡大を放置しているのは

どうしたことか、安心と安全は何処へ行ったのか。

責任転嫁のスケープゴートを探しているのだろう。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 日本に負けじのウィズコロナが大失敗

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




8月20日に2万5000人を超えていたコロナ

ウィルス新規感染者数が、2ヶ月後の10月

下旬には200～300人台に減少し、安定した。

これを受けて、東京都を含む都道府県では

10月25日では飲食店の営業時間の制限を緩和し、

11月1日からスポーツ競技や公演など大型

イベントの観客を1万人以内に制限する新型

コロナの防疫指針を解除した。

一部では、規制や自粛は残存するものの、

所謂、ウィズコロナがスタートした。

一方、日本には負けないと公言して憚らない

文在寅は、新規感染者数が1000人台と高止

まりした状況の中、負けじと11月1日から

日本と同様にウィズコロナをスタートさせた。

街中は、待ちかねた若者であふれ、繁華街は

人込みで喧騒の場となった。

危惧した通り、感染拡大は倍増し2000人台に。

政府は、重症者病床を1125床、うちソウル

首都圏に690床準備し、患者増に備えた。

また、また病床使用率が75％を超えた場合は、

ウィズコロナ措置を緊急停止するサーキット

ブレーカーを発動するとした。

感染者数が2000人台で高止まりするに従い

重症患者用病床も使用率が上昇し、11月14日

には1125床のうち699床が使用されている。

病床使用率は62･1％だが、首都圏(ソウル市・

仁川市・京畿道)では75％を超えて76･4％に。

新規感染者数も、重症者数も増加しており、

医療現場では非常事態に追い込まれつつある。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 石炭不足の次は軽油不足で給油制限

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中国では、石炭不足の影響で火力発電所の

操業が影響を受けて、価格の高騰と相まって

停電が国内20余省に拡大。

製造工場を主に、停電対策に自家発電機を

購入して停電に備えるところが増加。

今度は、発電用の軽油需要が一気に増加して

経由不足に陥っている。

中国メディアは、突然の軽油需要の増加に

より、各地で給油制限が勃発し、今度は

流通を担うトラックにとばっちりが行った。

軽油の在庫不足の影響で、価格も急騰。

電力制限に対応して自家発電機を利用した

ものの軽油価格の高騰で、自家発電コストも

急上昇し、赤字に転落する企業も続出。

トラックは、価格上昇だけでなく給油制限も

加わり、運輸会社は経営存続問題に発展も。

軽油不足は2～3ヶ月は続くとされ、深刻な

電力不足と共に、厳しい冬となる。

地球温暖化対策に備えたCOP26が、10月

31日から英国で開催されているが、温室効果

ガス排出制限がテーマの会議のさ中に、

習近平は電力確保に向けて、石炭火力発電の

稼働強化や石炭採掘増加の檄を飛ばして、

闇雲な温室効果ガス排出量増へ邁進。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

WFP “世界で飢餓の可能性”緊急行動呼びかけ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



WFPは、10月16日の[世界食料デー]に合わせ、

気候変動の食料問題への影響に関して緊急の

呼びかけを発表した。

世界食糧計(WFP)は、[現在、紛争によって

何百万人もの人々が飢餓に陥っているが、

気候変動は将来、世界の飢餓の主な要因になる

可能性がある]として、国際社会に対し緊急の

行動を呼びかけた。

世界の幅広い地域が気候変動の影響による

食料危機に直面していて、このうち特に

アフリカのマダガスカル南部では、干ばつの

影響で110万人近くが深刻な飢餓状態にある。

この地域の住民の6割以上の人が農業に従事して

いいるが、4年間にも及ぶ干ばつのために生計が

成り立たない状況にある。

2021年に停戦が実現し、新たにタリバン政権が

全土を掌握したアフガニスタンでは、国家と

しての組織も機能しない中、食料不足が徐々に

深刻化している。

特に、これまでNGOを通じて子供たちの施設を

支援してきた欧米は、タリバンの統治の見極めの

必要もあり、支援活動が止まっていることで、

子供たちの食事が行き渡らない状況にある。

紛争の影響を受けている国では「気候変動の

影響も相まって社会のぜい弱性が悪化し、

被害や破壊が拡大している」としている。

WFPは、世界の平均気温が産業革命前に比べて

2度上昇した場合、1億8000万人余りの人が

新たに飢餓に陥るとして、国際社会に対し

気候変動対策での緊急の行動を呼びかけた。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

これぞ韓国 COP２６脱石炭加速化に合意

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2021年10月31日から、英国のグラスゴーで

開催された国連気候変動枠組み条約第２６回

締約国会議(COP26)に出席した文在寅大統領は

二酸化炭素の排出の元凶である石炭の使用

中止に備えた「グローバル脱石炭声明」に、

合意し、署名をした。

脱石炭政策で一歩先を行く、独仏などEU

先進国と共に、韓国も賛同した。

日本は、資源のない国であるため、多様な

発電手段を利用する必要があり、2030年代に

脱石炭を実現することは困難としている。

日本と同様の資源状況下にある韓国が署名した

ことに、多くの国から驚きをもって迎えられた。

文在寅は、脱原発を公約として掲げているが

積極的に脱石炭にも取り組む姿勢を約束。

早速、国内紙が矛盾を指摘して批判。

COP26の基調演説では、[2050年まで]の

石炭火力発電の中止を表明していたが、

3日後には、30年代と前倒しになった。

米経済専門誌は、[韓国は２０３０年代に

石炭発電を完全に廃止する]と驚くべき発表を

したと報じた。

一方、国内では、現在、新規石炭発電所を

７基を建設中であり、うち2基は完成。

脱原発同様、これらの新規発電所に対する

代案もないまま、国際会議の場で、脱石炭

合意に賛同してどうするのかとの指摘も。

ところが、その後に韓国政府が[脱石炭の

加速化という方向性に同意したのであって、

合意事項にすべて従うというわけではない]と

発表して、参加国の代表を煙にまいた。

あっけにとられた専門家たちも居ただろうが

世界各国に、これが韓国、ということを

理解してもらうには格好の場となった。

約束と実行は別、別人格がやること。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

文在寅批判高まる 尿素水不足の非常事態

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


韓国内は、8日からの週になって、日常生活に

直接影響が出る尿素水不足問題が、一気に

火を噴き出した感じだ。

国内紙は、ポリタンクを手にした人たちが

尿素水を求めて長蛇の列を作っている。

当局は、1回10～30リットルと販売制限や

買い占め、売り惜しみには罰金刑も。

8～9日には、日本からのネットによる直接

購買で6･5ﾄﾝの尿素水が輸入されたという。

日本では、10リットル単位で、無関税、

無検査で海外持ち出しを認めている。

国土交通部の発表では、韓国内には尿素水を

必要とする物流業界の営業用貨物車55万台、

建設業界の建設機械17万台、公共交通機関の

バス2万台の計74万台余がある。

バス会社が確保している尿素水の在庫量は、

およそ1ヶ月分程度とされ、特に地方を走る

バスの中には、月末には在庫切れの企業も。

市民生活では、差し迫った問題となってるが

文在寅は、週明けに[政府は外交力量を総動員

して海外からの物量確保に総力を挙げている]、

[国民は過度に不安感を抱かないでほしい]と

言うだけで、不安を抱かざるを得ない状態に。

環境部は、国内車両用尿素水の一日使用量は

600トン(60万リットル)にも達しないとする。

そして、10ヶ国と協議中というが、輸入が

決まったのは、豪州からの2万7000リットル。

産業界では、セメント業界が製造に尿素水を

月1万2000トンほど使用するが在庫は月末まで。

文在寅は、手をこまねいて、中国には何も

言はず、2019年の日本への半導体素材関連の

輸出規制時の政府の対応とは雲泥の差と批判。

11月末には、在庫切れで、バスや宅配などに

影響が出て、更に土木建築現場や生産工場にも

仕事が止まる事態が発生する。

だが、政府幹部は役人が動かないと言って、

文在寅以下、役人の後ろに隠れると批判。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？