中国 食料自給率は70％台 食糧輸入大国に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



2020年7月、中国の副首相が国の食糧安全

保障を語り、食糧増産に発破をかけた。

また、8月には、習近平が食料の無駄や食べ

残しを無くすように命令を下した。

2021-2025年の5ヶ年計画では、この計画の

終わりまでに1億3000万トンの食糧食料不足が

発生すると報告している。

この量は、2億5000万人ほどの人口を養う

量に匹敵するというから、日本の2倍の人数だ。

この不足量を、中国は輸入に頼らざるを得ない。

一方、2019年の食糧安全保障白書では、穀物

自給率は95％を超えていると記している。

日本の大学教授が国連食糧農業機関(FAO)の

統計に基づいて、カロリーベースの自給率を

算出した結果では、2000年時点では94％

だったが、2010年には８３％にまで急降下。

2019年は78％前後だったが、2020年には

揚子江下流域の大洪水や穀倉地帯の東北地方の

干ばつなど天候の影響などで76％前後に低下。

ここ数年間の食糧生産量は、6億5000万トン

前後で頭打ちだということだから、76％と

いう数字は順当なところだろうし、党中央の

慌てぶりからも危機的な状況は推測できる。

増産に備えて、幾ら号令をかけ、命令を下し

ても、農地の開発を進めて宅地化し、工場

誘致をすることで、地方政府はGDPアップの

中央の命令に応えており、農地は減る一方に。

結局は、今後とも輸入依存度は上昇一途。

2019年の食料品の輸入額は、過去最高の884億

ドル(約9兆8000億円)に達しているとされる。

国内の人心安定化に備えて、食糧不足は何と

しても避けねばならない時代に入っているにも

関わらず、米国を始め、日本や近隣諸国に

争いの種をばら撒くことの重大さを党中央は

どの程度理解しているのか、不思議な話だ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

なんでも余震で片づける非科学的な気象庁

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震から

10年が経ち、地震と津波の恐ろしさを改めて

胸に刻み、備えへの心構えを新たにした。

2月13日に、福島県沖70Km付近を震源とする

M7.3の地震が発生した。

福島県と宮城県では、最大震度6強を観測。

10年前の大地震を思い起こさせる揺れだった。

気象庁は、この大地震の余震だと発表した。

メカニズムも解明せずに、余震だと断定する

気象庁に対して専門家から多くの批判が出た。

大きな地震のあとに震源エリアで発生する

小さな地震は、余震と言えても、10年後に

震源から遠く離れた場所で発生した大きな

地震を余震だと断定するには無理があるとする。

地震調査委員会では、この地震の震源は

南北方向に40Kmほど伸びている断層が震源

だとの見解を表明した。

しかし、10年前の巨大地震の震源と直接的に

関連づける証拠は見当たらない。

だが、このような余震は、今後10年間ほどは

続くと予想していると発表した。

その後、気象庁は4月1日以降は、東北地方

太平洋沖地震の余震域(福島県沖を含む)で

発生する地震を｢余震｣と表現しないことに

決定したと発表した。

南海トラフでの巨大地震では、過去の南海や

東南海地域を震源とした巨大地震の発生前に

内陸部で発生した丹後地域での地震などを、

前触れ地震だとする解説が見受けられる。

いつどこででも発生する可能性を備えている

日本列島で、たまたま発生した地震を、前触れ

だといたずらに、不安を煽る学者も、やはり

科学的にメカニズムを説明して解説すべきだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

緊急事態宣言 9都道府県6月20日まで延長

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



5月28日、政府の[新型コロナウイルス感染症

対策分科会]は、現在の緊急事態宣言について、

5月31日の期限を6月20日まで延長する政府の

方針を了承した。

これにより、北海道、東京、愛知、大阪、

兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県の

期限が、6月20日まで延長され、現在沖縄に

出されている期限の6月20日と同日となる。

また、[蔓延防止等重点措置]についても

埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の

期限を来週31日から6月20日まで延長する。

一方、群馬、石川、熊本の重点措置は6月

13日の期限を延長せず、それまでに解除を

目指す方針を決めた。

オリパラ開幕まで2ヶ月切っている下での

延長は、瀬戸際での決断であり、収束の

可能性が見えなければ、混乱を小さくする

ためにも、一刻も早く中止の決断が必要に。

東京都や大阪府などの大都市圏では新規

感染者数が600人台と300人台へと減少は

見られるが、全国的には4000人台の高止まり。

人口10万人当たりでは、沖縄が最多の103人、

北海道が75人、東京が6位で29人、大阪が

8位で26人、岐阜でも10位で25人余と感染

状況が最も深刻な[ステージ4]の状態にある。

新規感染が、減少しない要因として、強い

感染力を備えた英国株の従来株との置き

換わりがあり、東京では8割だとされる。

特に、専門家が指摘し、警告を出している

のが、夜の外出人口の前宣言比での増加。

分科会では、オリパラ開催については、

可否については話し合ってはいないが、

感染に繋がる国内の人流が大きく減少し

なければ開催は難しいだろうとしている。

ワクチン接種については、高齢者中心で

1回の接種を受けた人の比率が5％台の状況、

開催時に動く一般人の接種については、

早い地域では7月から始めれれるだろうと

する政府の見解レベルで、接種が開催への

後押しとなる力は頼れない環境。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

COVID-19は19年8月か秋に感染が始まった

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　　




米厚生長官が、5月25日にWHOに対して

新型コロナの起源に関する調査の第２段階は、

透明性があり、科学的根拠に基づき国際的な

専門家がウイルス発生源と初期段階の状況を

完全に評価できるような独立性を与えた上で

調査をするように要請した。

これまで、2019年8月ごろから秋には、武漢市

ではコロナウィルス肺炎発生拡大を想起させる

様々な情報が報じられてきた。

2021年2月に、世界保健機関(WHO)調査団員の

専門家は、中国側は調査団に対して2019年

12月に武漢市内と同市周辺で確認された174の

新型コロナ症例を示したが、これらは患者の

症状が重かったので医師が気づいて早い段階で

発見できたものとした。

だが、これらの症状に関する原始データの

開示を、中国側は拒否している。

専門家は、この時点で感染者は1000人を

超えていた可能性がるとしていた。

2020年6月に、新しい研究分野である[デジタル

伝染病学]に基づく研究による論文が紹介された。

2019年8月に、コロナウィルスによる感染

拡散が始まったのではないかという。

衛星画像の分析から、2019年8月から、武漢

市内の病院の駐車場に止められる車の数が急増

し始め、12月にピークを迎えていたという研究。

もう一つは、中国の検索サイトの検索数で

咳や武漢肺炎が備えている特有の症状とされる

[下痢]が8月から増加し始めたこと。

また、武漢ウイルス研究所の研究員3人が2019年

11月に体調不良のため病院で治療を受けていたと

する米情報当局の報告書の内容に関連する情報。

中国の報告では、2019年11月17日に湖北省の

55歳の住民が、最初の感染者だとされている。

では、この住民に感染させた最初に発症者、

０号感染者は誰かという問題。

武漢ウィルス研究所所属のコウモリ研究の

第一人者の石正麗研究員の所属部門で異変が

起こっていた可能性が高いという情報。

同僚の黄研究員が０号感染者とする指摘では、

黄研究員がこの頃、突如研究所から行方不明に

なり、経歴も論文も抹消されてしまっている。

そして、11月から12月にかけて、石正麗研究

チームは、コウモリ研究に携わる博士研究員を

急募している募集公示書の存在。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

トランプ前大統領 中国は全てわかっている

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



米国は、世界中を混乱に陥れ、甚大な人的・

物的損害を及ぼしている武漢ウィルスの起源

解明への本格的な取組を始めたようだ。

トランプ前大統領が、2020年4月30日に武漢

ウィルスがどこから来たのか、私は知っている、

と発言していたが、5月24日に米通信社との

インタビューで「新型コロナウイルスが研究所

から出た可能性があるというが、『可能性』と

いう単語を省いても構わないと考える」とした。　

ポンペオ前長官は「彼らがウイルスを隠蔽した

ことを確実にわかる。われわれがこれまで見た

証拠が実験室流出説と一致するという点が

わかるだろうと確信する。中国は何が起きた

のか知っている。だれが最初の感染者で、

(ウイルスが)どこから始まったのか正確に

知っている」と強調した。

前日の23日に、米紙(WSJ)は新型コロナウイ

ルスが武漢から世界に広がる直前の2019年秋、

武漢ウイルス研究所の研究員3人が2019年11月、

[新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と

一般的な季節性疾患の両方に一致する症状]を

発症したと米情報機関の報告書を引用して報じた。

報告書には影響を受けた研究者の数や体調

不良になった時期、通院回数に関する新たな

詳細情報が含まれている。

WSJによると、武漢ウイルス研究所の研究者に

詳しい米高官及び元高官は、報告書の裏付けと

なる証拠を巡り異なる見解を示している。

ある関係者は[更なる調査や実証]が必要とする。

25日には、ベセラ米厚生長官は新型コロナ

ウイルスの起源に関する新たな調査を行うよう

呼び掛けた。

各国の専門家がウイルスの発生源と発生の

初期段階について評価するよう求めると共に

世界保健機関(WHO)の年次閣僚会議に、[新型

コロナの起源に関する調査の第２段階は、

透明性があり、科学的根拠に基づき、国際的な

専門家がウイルス発生源と初期段階の状況を

完全に評価できるような独立性を与えた上で

始める必要がある]と訴え、WHOに調査を要請。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

大規模ワクチン接種 やっと本格化か

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




政府は、7月末までに高齢者を対象にした

新型コロナウィルス用のワクチン接種を

完了させると繰返し発表している。

先進国では、日本は1回でもワクチン接種を

した人の人口比は僅か３％と最下位、世界の

ランキングでは130番台と不名誉な現状。

この状態で、2ヶ月を切ったオリパラ開催を

繰返し発信する無神経さ。

世界は、どのように見ているかだが、それより

命が大事、やっと東京と大阪で今度も自衛隊

頼りで大規模接種が始まった。

5月24日午前8時、東京・大手町と大阪市北区に

設置した大規模接種センターで開始。

この日は、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員

総勢280人と民間の看護師、およそ200人の

協力を得て両会場で開始された。

24日は東京で5000人、大阪で2500人の接種

予定で、5月31日からは1日当り最大、東京で

1万人程度、大阪で5000人程度の合わせて

1万5000人程度の接種予定だとする。

使用するワクチンは、米国のモデルナ製。

この日現在で、世界で少なくとも1回ワクチンを

接種した人の割合では、英国で55.8％と最も高く、

カナダがこれに続き、米国は48･6％と半数に近い。

英国では、昨年12月8日に90代の女性にファイ

ザー社のワクチンの接種されたのが第1号だった。

この頃には、高止まりしていた新規感染者数が、

英国南部で発生した変異株(H69/V70・N501Y)の

感染拡大で、12月から今年1月にかけて、新規

感染者数が1日当り3万～5万人、死者数も500人

から1000人超へと増加する非常事態となった。

他方、4月に入って国を挙げたワクチン接種

活動の成果が出始め、4月には新規感染者数が

1週間当り1万5000人前後、死者数に至っては、

4月中旬には100人台に、直近では5月9日までの

1週間の死者数は79人、16日まででは72人と

日本の640人の9分の1と1日平均より少ない

ところまで下がっている。

変異株(N501Y)の感染拡大とワクチン接種の

進捗度との関連性を英国の例で当て嵌めてみれば

日本では6月から7月にかけての時期に、悲惨な

状況が想定されるが、今は一刻も早い接種と

一段の自粛の徹底しか対応策はないようだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

沖縄に緊急事態宣言 県の対応に批判噴出

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



5月21日に、政府は沖縄県に緊急事態宣言を

発出すると発表し、これで10都道府県となった。

沖縄県では、4月12日から5月5日までを期間と

する[蔓延防止等重点措置]が適用され、4月

25日には改善が見られないため連休後の5月

11日まで延長された。

5月上旬には10県に拡大した上で5月31日まで

期限が延長された。

沖縄県内の新規感染者数は、4月末から連休

期間中は数十人程度で推移していたが、連休

明けの7日から日を追って80人台から90人台、

100人台と増加し続けて15日には150人超に。

更に、その後も増加傾向は続き19日には

200人を超え、県知事が緊急事態宣言の適用を

国に要請せざるを得ない状況に追い込まれた。

取分け、十分な医療体制を備えていないことも

あり、一気に医療現場を圧迫することになった。

19日には病床占有率が100％を超え、満床の

状態が続く中に、21日には過去最多となる

207人にまで増加した。

原因は、蔓防措置の適用中であるにも拘らず

GW中の野放図に行楽客の受入れを続けたこと。

4月29日から5月5日までのGW中に、空路で

沖縄を訪れた旅客数は13万人以上と、昨年度の

規制下の同期間の10倍超の客数となる異常ぶり。


土産物屋が並ぶ商店街や各島の観光スポットは

賑わう観光客でホクホクだったという。

この結果が、過去最多の感染者数と病床不足の

異常事態を招くことになり、商店街から

人影が消えた。

県当局のコロナウィルスに対する杜撰な対応、

無策に政府関係者からも厳しい批判の声も。

県知事が招いた自業自得ならぬ”自島地獄”。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

9都道府県の緊急事態宣言 延期は必至

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



5月20日現在、緊急事態宣言が9都道府県に

出されているが、東京、大阪などでは1週間

以上新規感染者数が前週の同じ曜日の人数を

下回る傾向が続いているものの、高止まり。

19日現在の、実効再生産数では、首都圏の

1都3県では東京が1･03，埼玉、千葉、神奈川

ではそれぞれ1.57、1.08、1.14で、感染者数は

増加にも減少にも転じる可能性があり、滞留

人口及び新規感染者数の動向に注視する必要。

関西圏では、10日以前より新規感染者の減少し、

今後も減少が見込まれるが、大阪、兵庫、京都の

実効再生産数が0.87、0.99、0.98とほぼ横ばいで

あり、滞留人口の動向とともに注視が必要。

特に、大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や

公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続し、

一般医療を制限せざるを得ない状況が続く。

中京圏の、愛知、岐阜、三重、静岡でも厳しい

状況は大きく改善せず、実効再生産数も1以上、

もしくは1に近い要警戒状態が続く。

沖縄では、重点措置の開始から５週間が経過

したが、重点措置が取れれているにも拘らず

都市部を中心に、新規感染者急増が続き、

月初には50=60人レベルで推移していたのが

10日前の100前後に倍増、最近では更に倍増し、

21日から緊急事態宣言が発出される事態となった。

北海道も同様に、月初には180～200人レベルで

あったのが12日には500人を超え、21日には

527人と最多を記録する増加が続く。

このような状況から、5月31日を期限としていた

9都道府県に出されている緊急事態宣言は

沖縄県を加えた10都道府県で、5月以降も

継続が避けられない事態となり、既に国民の

6割以上がオリパラ中止を意識している状態で

国会でも再度の延期や中止の議論が活発化する。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 IMFに褒められたり貶されたり

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




IMFは、4月末韓国についての報告者を発表。

韓国は、新型コロナウィルス感染の蔓延化を

効果的な防疫対策で危機をうまく解決した。

また、経済基礎体力(ファンダメンタルズ)の

堅固さを維持し、企業に対する財政支援、

金融市場安定化措置などで実質国内総生産

(GDP)成長率をマイナス１％に止め、主要

20ヶ国(G20)で最少のマイナス成長幅だった。

IMFは、経済では早く回復しているが、分野

別で均等でない回復の様相の問題点に言及。

[輸出が反騰し企業投資も増えたが、サービスと

消費はコロナ以前より少ない水準]と指摘。

[政府は、このような偏った回復と不確実性に

備えて適切な財政支援と通貨政策を維持]して

いるとした。

その上で、IMFは韓国における大規模な家計

負債が可処分所得の190％を超える経済協力

開発機構(OECD)最高水準で、不動産担保

ローンの割合が大きいと指摘。

また、中小企業の信用貸付についても、半分

ほどが利子も返せない限界企業だとした。

更に、[韓国は突出した経済成長率を記録して

いるが、この数十年間で生活水準の改善は

ますます遅くなり、生産性は他の先進国より

低い]と明らかにしている。

加えて[韓国版ニューディールがサービス分野の

生産性を高め、女性･青年･高齢者が直面した

不平等を緩和しなくてはならない]と強調。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

IMF 韓国の国家債務増加ペースに警鐘

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




韓国銀行の2020年度の資料では、国の負債に

家計･企業の負債を合わせた総負債は5070兆

ウォン(約492兆円)となり、前年の4594兆

ウォン(約446兆円)より10･3％と大幅に増加。

国民１人あたり9791万ウォン(約950万円)の

借金となる。

部門別では、2020年末の企業負債が2138兆

ウォン(約207兆円)、家計負債が1998兆ウォン

(約194兆円)、非営利公共機関を合わせた一般

政府負債(Ｄ2)が934兆ウォン(約91兆円)。

国際通貨基金(IMF)分析では、2021年から

2026年までに韓国の国内総生産(GDP)に対する

一般政府負債比率は53･2％から69･7％へと

16･5ポイントと大幅に高まる見込みだ。

IMFが分類した主要35ヶ国のうちで最も高い。

家計および政府の負債増加ペースが激しい。

2010年に968兆ウォン(約94兆円)だった家計

負債は１０年間で倍以上に増えた。

GDPに対する家計負債比率も、103･8％と

初めて１００％を超えた。

2015年以降の家計負債増加率は経済協力開発

機構(OECD)加盟国の内では最も高い。

韓国が借金の増加速度で世界一に、日本は？

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

ワクチン研究開発拠点作りへの政府提言案

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



5月に入って、世界のワクチン接種率で日本の

順位が131位の評価を頂いたとする報道があった。

5月19日現在の報告では、世界で1回でも接種を

受けた人の割合は、日本は3･5％と1％からは

大幅に進んではいるが、それでも韓国の7.3％の

半分以下、米国の47･2％や独の36･8％には

遠く及ばず、接種を完了した人は僅か1･5％。

変異ウィルスを中心にした感染蔓延の第4波が

襲う中、政府はやっと重い腰を上げて、ワクチン

後進国の汚名返上に備えた態勢作りの取組みを

始める気になったようだ。

5月18日に「世界トップレベルのワクチン研究

開発拠点へ」とする政府の提言案が報じられた。

提言案は「ワクチンを国内で開発･生産出来る

力を持つことは、国民の健康保持への寄与は

もとより、外交や安全保障の観点からも極めて

重要だ」と、今頃気が付いたような書きだしだ。

そして、国産ワクチンの開発が後れをとった

理由として、研究機関の機能と人材の不足や

研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う

国内産業の脆弱性などをあげて言い訳。

その上で、国産ワクチンの開発･生産に必要な

政策として、平時から最先端の研究を継続的に

行うことができる世界トップレベルの研究開発

拠点の形成をはじめ、研究費の資金調達機能の

強化や新薬開発のための試験＝治験の環境の

整備・拡充、それに薬事承認プロセスの迅速

化と基準整備やワクチン製造拠点の整備などを

打ち出している。

国の威信をかけて、早く取組を軌道に乗せて

もらいたいものだが、流出した先端技術と

知識を備えた研究者の呼び戻しが大変だ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

欧米のワクチン開発や接種への支援対策

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2020年1月初めに、武漢市から感染が拡大した

武漢ウィルスは、2月末には日本国内には

945人の感染患者が居た。

国内感染者、中国からの帰国者が226人、

チャーター機で帰国した人が14人、それに

クルーズ船の船客だった705人。

このころからワクチン開発が始まったが

ウィルスの解析など基礎研究で遅れていた

日本は、着手時点で大きな差が付いた。

英国では、オックスフォード大学が、中国で

感染が拡大し始め1月にワクチンの開発を開始。

政府は、国内に拠点置くアストロゼネカ社との

提携を促し、5月にはワクチン開発のため、

6550万ポンド(約100億円)を支援し、ワクチン

1億回分の確保を予約。

この他にも、国内にバルネバやノババックスの

ワクチンの製造拠点があり、首相はこれらの

企業へも積極的に開発支援や確保を進める。

2018年には国立のワクチン研究・製造拠点の

設立を発表し、年内の運用開始を目指した。

ワクチン承認手続きも迅速に行われた。

ファイザーなどが開発したワクチンを英国が

承認したのは、世界で最も早い2020年12月。

更に、英国は2020年夏から接種会場や要員の

確保に備えた活動を開始している。

米国は、2020年3月に戦時態勢に匹敵する

ワクチン開発･生産･供給を加速させる目標の

官民連携プロジェクトを立ち上げている。

HHS(米保健福祉省)や傘下のCDC(米疾病対策

センター)、FDA(米食品医薬品局)、NIH(米国立

衛生研究所)、BARDA(米生物医学先端研究

開発局)に加え、米国防総省や米農務省、米

エネルギー省、米退役軍人省、そして民間

企業を巻き込んだ横断的なプロジェクト。

感染症への危機感や取組姿勢が日本と大違い。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

日本 ワクチンは儲からないから造らない

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




日本が、先進国の中で、突出してワクチン接種が

遅い理由の大きな理由は、ワクチンがないから。

開き直った理由付けだが、その通りだ。

2012年、新型インフル感染が日本にも波及して

来たときには、政府は1000億円を投じて、

1億3000万人分のワクチン確保に当たった。

当時、国内の4社が不活化ワクチン生産で

対応を進め、1社が辞退した分の2500万人分は

輸入することでワクチン準備は安定的に進んだ。

だが現在は、不活化ワクチンから「mRNA

ワクチン」開発のように、より高度な技術と

多額の資金を投じ続けることを必要とする。

必要となるかならないかも判らず、利益を

産む保証もない投資に企業は、当然ながら

敬遠することになる。

専門家は、ワクチン開発に対して欧米諸国は

感染拡大が始まった2020年初頭には、数兆円の

予算をつぎ込んだが、同じ頃の日本では100億円

規模でしかなく、開発の進捗状況はその差が

出たと指摘している。

ワクチン後進国に落ち込んでしまった。

今回のように、国の経済に大打撃を与え、

安全保障にも関わる医療については、国が

積極的にサポートする仕組みが、西欧諸国では

整備されてきているが、日本はその必要性と

重要性を認識できていなかったと厳しい。

ワクチン後進国に甘んじて来た日本は、海外に

比べて、人材面でも技術面でも国内メーカーの

体力は弱くなっていると指摘している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

日本の接種率 5月中旬で3％ 世界130位以下

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　


世界で、少なくとも1回接種した人の割合では、

5月17日現在、英国が53･5％、米国が46･7％と

高いが、日本は僅か3･1％しかなく、ワクチン

手配が後手に回り心配された韓国が7･2％と

日本の倍以上の比率、いかに日本がもたついて

世界では130番以下にランクされているかが判る。

最後は、自衛隊頼みで、1日100万回接種と

太鼓をたたいているが、すべてはこれから。

政府は、6月だった高齢者への接種完了も、

やっと始まったばかりで、7月末までに接種

完了を目指すという。

日本の接種がなぜ遅れているかについて、

専門家の意見をNHKがまとめていた。

先ず、自治体に丸投げで任せたことによる混乱。

このため、自治体が手さぐりで予約方法や

接種業務の準備から始めることになった。

必要なワクチンが[いつ][どのくらい]届くのか、

明確な情報もなく、医師や看護師、会場の

手配を強いられたことで混乱が広がった。

配布も全国の自治体に人口割で公平に配布

することにした[平等]が、先を争う競争を

呼び、混乱に拍車。

一元的な管理、統制がとれていない状況での

接種開始で、接種の進捗効率を大きく損なった。

ネット操作が出来ず、また繋がらぬ電話でしか

申し込みを受け付けないとなれば、高齢者を

最初から突き放す対応と言われても仕方がない。

接種率3％、世界の130位の国、これで7月に

オリンピックを開催すると言っても、国民は

しらけるだけで、60％が中止を求めるのは当然。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

サムスン 次世代事業の電装半導体が不振

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




2021年1～3月期で、サムスン電子はスマート

フォン出荷台数が7700万台と、2位のアップルの

6000万台に大差をつけて1位の座に。

しかし、アップルが世界の売上金額の42％を

占めたのに対し、サムスンは17％と半分以下、

即ち1台あたりの単価比較では、70対24と

3倍近い価格差となる。

4月中旬、文在寅は会議で、韓国の半導体輸出

額は9ヶ月連続増加し、世界1位の座に在る、

半導体産業はその安全が韓国経済の現在と

未来に関係する国家の核心的戦略産業であり、

韓国は世界の半導体供給を引き続き主導して

いく必要があるので、韓国政府は半導体産業が

世界1位の座を守るのを力強く支援すると強調。

文在寅が胸を張る、この世界1位も、単なる

生産数の世界一であって、性能レベルでは

中国企業と安売り競争で競うレベルであり、

台湾積体電路製造(TSMC)の周回遅れとされる。

サムスン電子は、次世代半導体の事業展開に

備えて、自動車電装、モバイルチップセット

部門へ参入を図り、2017年に9000億円近い

金額で、自動車電装・部品子会社ハーマンを

買収した。

しかし、自動車電装用の半導体不足で自動車

業界が苦しむ中、ハーマンによる供給が伸びず

大きな機会損失を被り、電装事業の不振が

明らかになってしまった。

サムスン電子は、スマホのギャラクシー

シリーズで、大きく業績を伸ばし、自社製の

半導体の供給が、半導体生産にのめり込む

きっかけとなったとされる。

止まる所を知らぬ投資継続が必要な、金食い

虫のメモリー半導体の生産・販売競争を、

中国勢と繰り広げ続ける中、体力は消耗。

頼みの電装事業部門不振が、今後のサムスン

電子の命運を握ることになりそうだ。

米国からの技術、日本からの資金の支援が

続く間は良いが、サムスングループの総帥を

牢獄につないだままで、文在寅はサムスン

電子に期待し、今後とも支援し続けるという。

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