大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

韓国 大手化学企業が大気汚染の元凶

2019年05月31日 | Weblog
備えよ常に! 備えあれば憂いなし



        



中国のメディアが、韓国の大手企業235社が

大気汚染物排出データを偽装していた疑惑が

浮上し、うち6社が検察当局に起訴されたと

報じている。

韓国は、昨年に続いて今年3月上旬のソウル

を含む韓国北部の深刻な大気汚染の原因は、

中国からのPM2・5物質の飛来が原因だとし、

文在寅は中国を非難し、事態改善に備えた

協議を中国当局とすることを命じている。

既に、中國当局は昨年の協議申し入れに際し

ても、汚染物質過半は韓国に由来と反論し

逆に韓国の汚染物質排出に削減に備え

努力不足を指摘している。

今回は、韓国を代表するLG化学、ハンファ

ケミカル、ロッテケミカルなど6社が起訴

されるなど、韓国政府の対応が無責任で、

信頼を裏切るものであったかを、中国が

糾弾するには格好の事件となっている。

韓国内の報道では、LG化学は、基準値の

170倍にあたる発がん性物質を排出していた。

また、査察では1万3000件の測定データが

中国のメディアが、韓国の大手企業235社が

大気汚染物排出データを偽装していた疑惑が

浮上し、うち6社が検察当局に起訴されたと

報じている。

韓国は、昨年に続いて今年3月上旬のソウル

市を含む韓国北部の深刻な大気汚染の原因は、

中国からのPM2・5物質の飛来が原因だとし、

文在寅は中国を非難し、事態改善に備えた

協議を中国当局とすることを命じている。

既に、中國当局は昨年の協議申し入れに際し

ても、汚染物質過半は韓国に由来と反論し

逆に韓国の汚染物質排出に削減に備え

努力不足を指摘している。

今回は、韓国を代表するLG化学、ハンファ

ケミカル、ロッテケミカルなど6社が起訴

されるなど、韓国政府の対応が無責任で、

信頼を裏切るものであったかを、中国が

糾弾するには格好の事件となっている。

韓国内の報道では、LG化学は、基準値の

170倍にあたる発がん性物質を排出していた。

また、査察では1万3000件の測定データが

偽装されていたなど、多くの企業で報告

データーの偽装や改ざんが日常化していた

など反社会性が明らかになっている。

偽装されていたなど、多くの企業で報告

データーの偽装や改ざんが日常化していた

など反社会性が明らかになっている。

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米 華為技術を完全排除へ 中国に悪夢

2019年05月29日 | Weblog
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トランプ米大統領は5月15日、中国の華為技術

(ファーウェイ)を米市場から締め出す行政

命令に署名し、商務省と他の関連政府機関に

対して、150日以内に執行計画作成を命じた。

行政命令は、情報・通信ネットワークやその

技術、関連サービスに対する「敵対的な外国

勢力の脅威」に備える国家緊急事態だとした。

米商務省の産業安全保障局(BIS)は、米の対

イラン制裁に違反したとして、今年1月に

華為技術とその子会社を起訴していたが、

同日、華為技術を「エンティティリスト」に

追加したと発表した。

エンティティリストに載せられた企業や個人が

米企業の技術の購入と移転をする場合、特別な

許可の取得が必要となり、その技術の購入と

移転が米の国家安全保障や外交政策上の利益に

反する場合には、許可の申請が却下される。

2018年に、華為技術は約700億ドル(約7兆

7148億円)の部品を購入しているが、このうち

110億ドル分(約1兆2123億円)分が、米国の

クアルコム、インテルなどの米企業から購入。

今回の米政府の輸出禁止措置によって、華為

技術は米企業からの核心的なソフトウェアと

部品の供給が止まるため、同社の移動通信

インフラ設備と携帯電話事業は大打撃を受ける

こととなるが、他からの入手ルートを備え

いないため、企業の存続に赤信号が灯った。

中国が目論む5G早期制覇は頓挫が必至。

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韓国経済を楽観視する文在寅

2019年05月28日 | Weblog
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今年1~3月期の韓国の財閥を中心とする

30大企業の営業利益は前年同期比で4割も

落ち込みだ。

特に、韓国経済を支える重要さを備え

輸出が、昨年12月から6ヶ月連続で前年割れが

続き、韓国経済に大きな影響を及ぼしている。

だが、文在寅は5月上旬、記者団に対して、

今年1~3月の経済成長率がマイナス0・3%を

記録したが、今年後半には潜在成長率2%

後半の水準に回復するだろうと楽観的だ。

更に、G20やOECDの国々の中で韓国は相当な

高成長を備えている国だとも自信を示した。

国民の経済認識とのズレを指摘されたことに

対しても、マクロ的に見て韓国経済が大きく

成功したことを認め、自信を持つべきと応じた。

最低賃金引き上げを中心として所得主導政策に

ついて、低賃金層の所得は大きく改善した。

また、自営業者対策や社会安全網対策を同時に

施行することが難しいとし、最低賃金引上げが

マイナスに働くなら、2020年までに1万ウォン

(約934円)に引上げることについては、韓国

社会と経済が受容できる適正なラインで引き

上げ幅を決定するだろうとしている。

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韓国 半導体不振で30大企業利益も減少

2019年05月27日 | Weblog
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輸出産業が国の経済の柱である韓国にあって、

半導体の輸出が輸出全体の20%余を占める。

サムスン電子は、世界2位の半導体生産規模を

備えて半導体輸出の中核企業だが、2018年

後半から半導体市場が悪化し、半導体輸出も

急落し、韓国の輸出額も前年割れが続く。

特に、半導体景気の不振の影響を受けて、

今年1~3月期の営業利益が、サムスン電子が

60・2%減、SKハイニックスも68・7%減と

大幅に減少。

韓国経済の2割を占めるとされる巨大さを

備えているサムスングループの不振は、即

韓国経済を直撃し、経済指標を悪化させる。

韓国の財閥企業を中心とする上位30大上場

企業の1~3月期の営業利益は計19兆4600億

ウォン(約1兆8000億円)と、前年同期に比べ

42・7%も大幅減少した。

30社のうち20社は営業利益がしている。

韓国経済の屋台骨の輸出の不振が振るわず、

主要企業の業績が悪化しているため、雇用や

投資、消費不振と株価下落につながっている。

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韓国 サムスン電子失速 品質不安も

2019年05月25日 | Weblog
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サムスン電子が発表した、2019年1~3月期

連結決算では、売上高が52兆3900億ウォン

(約4兆8400億円)で前年同期比13・5%減、また

注目の営業利益は6兆2300億ウォン(約5760

億円)と60・2%の大幅な落ち込みとなった。

韓国経済の屋台骨を支え、国全体の輸出額の

2割を占める存在感を備えるサムスングループ

20%を占めているサムスン電子とは、財閥

経済改革を掲げる文在寅とは敵対関係にある。

だが、決算発表の当日、文在寅の姿がサム

スン電子が半導体生産の拡充に備えて新たに

133兆ウォン(約12兆円)規模の投資を計画

するサムスン電子の工場にあったという。

工場で、副会長ら経営陣を激励したという。

文在寅が、お国が大事と面子を捨てて、駆け

付けたことに、驚きをもって伝えられている。

5月中旬に発表された、世界の主要半導体

企業の今年1~3月期の売り上げ高比較で、

サムスン電子の売上高の落ち込み幅が、主要

企業の中で最も大きかったという。

売上高1位は、非メモリー半導体中心の米の

インテルが157億9900万ドルで、上位10位

企業中で落ち込みが最も小さかったのに対し、

2位のサムスン電子は128億6700万ドルで

昨年同期比34%減の大幅な落ち込みだった。

サムスン電子が、新たな市場制覇に備え

発表した折り畳めるスマホ「ギャラクシー

フォールド」のプレゼンで不具合が見つかり、

発売開始を当初予定日から延期する羽目に。

かってのバッテリー発火事件に続く、品質

問題で信頼性を損なう事態になっている。

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失業者の増大を恐れる中國共産党

2019年05月24日 | Weblog
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中國では、今年大学を卒業する人数が約834

万人と過去最大となる。

また、他方で都市部で働く農民工も職を失い

700万人を超える人が帰郷を余儀なくされた。

李克強首相は、農民工の就職問題について

労働力を必要とする地方政府は、失業者に

よる大規模な帰郷を回避するために、できれば

失業者を現地に留めるべきだと述べ、労働力を

提供する地方政府は、帰郷した農民工に対して

起業の支援をしなければならないと発言。

だが、沈滞化が進む経済環境の下で、余剰の

労働力の吸収に備えた仕事先があるはずもない。

中国当局は、米政府の関税引き上げに伴う

輸出低迷、輸出関連企業の倒産、外資企業の

撤退、失業人口の急拡大から逃れられない。

トランプ大統領の更なる、課税対処の拡大

方針表明を受け、中国側は同様に関税で対抗

したとしても、国内の失業者救済に備え

具体的な対策は皆無で、政権上層部では米国の

関税引き上げに恐怖感を抱いているとの指摘も。

政権に不満を抱く都市部の失業者群や生活に

困窮する地方の農民工たちが備えているエネル

ギーの反政府・反共産党への結集を恐れている。

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地震調査委員会 5月10日の日向灘地震の見解発表

2019年05月23日 | Weblog
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政府の地震調査委員会は、5月10日に南海

トラフ
のプレート境界付近で発生し、宮崎県で

震度5弱の揺れを観測した地震について

「プレート間の固着状態に特段の変化がある

ことを示す現象ではない」とする見解を示す。

今回の一連の地震は、海のプレートと陸の

プレートの境界で起きた地震で、この地震に

よって宮崎市内の地盤の一部が1cm東南東へ

動く地殻変動が観測されたという。

しかし、地震の規模が比較的小さいことや、

このほかの観測データには特段の変化が見られ

ないとして、委員会は「プレート間の固着

状態に特段の変化があることを示す現象では

ない」とする見解を示した。

日向灘はM7クラスの比較的規模の大きな

地震が20年から30年程度の間隔で繰り返し

発生する地域だが最近は起きておらず、今後、

今回の地震よりもやや大きな地震が起きる

ことも想定して、家具の固定や津波からの

避難場所の確認など揺れや津波に対する備えを

改めて確認するように要請している。

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米中貿易戦が長期化で中国の供給網が崩壊

2019年05月22日 | Weblog
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トランプ大統領は、5月10日から2000億ドル

(約21兆9196億円)相当の中国製品に対する

制裁関税を25%に引き上げを実施すると共に

協議が進まない場合に備えて、現在追加関税の

対象から外れている3250億ドル(約35兆6193

億円)相当の中国製品について、最大25%の

関税を課す計画を進めると表明した。

これに対抗して、中国当局は5月13日に報復

措置として、6月1日から約600億ドル(約6兆

5759億円)相当の米国製品に課している関税を

最大25%に引き上げると発表した。

2018年の米中間のおよその貿易額は、米国の

対中輸出は1200億ドル(約13兆1517億円)に

対して、中国の対米輸出が5400億ドル(約59兆

1828億円)と1対4・5と圧倒的に中国側が多い。

相互が共に、最大で25%の関税を掛け合うと

すれば、圧倒的に中国側が大きな負担を強い

られることになり、中国に不利なのは明らか。

在米の中国人の経済学者は、打撃を受ける

度合では多額の助成金を受けている国有企業が

中心の中国が受ける影響どは、米国の5倍を

超えるとし、中国の供給網は崩壊すると指摘。

関税額の影響だけでなく、対中投資は止まり、

新たな生産拠点に備えて外資企業のみならず

中国企業も海外に拠点を移し、更に必要な

情報量も減少し、技術の発展が止まることに。

5月17日時点で、1ドル=6・9182の元相場が

心理的な節目である7元台を割り込むと元安・

ドル高が急速に進むか否かが、中国経済情勢を

見極める決め手だと指摘している。

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韓国青年体感失業率24% 日本へ就職も

2019年05月21日 | Weblog
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韓国統計局は、青年(15~29歳)の1~3月の

失業率は9・7%と発表した。

一方、韓国紙は韓国の青年体感失業率24%で

史上最高を記録したと報じている。

青年体感失業率とは、就職に備えた準備期間

中の者や不完全な雇用状態にある人を失業者と

見なして算出した失業率を意味している。

韓国では、週1時間以上仕事をしている者は

名目上は就業者に分類しているようで、短期

アルバイトの非正規雇用者が含まれる。

統計庁の雇用動向を分析した結果では、こう

した就職機会を求める非正規雇用者数が、

前年比50%以上も増えているようだ。

大学の新卒者の就職率も深刻で、2018年度卒の

場合は、韓国「教育部」の発表では2/3程度。

政府は、新卒者の就職先の確保に備えて、海外

企業への紹介にも力を入れており、2017年には

日本企業に就職した新卒者が2万人を超えた。

韓国の雇用労働省と外務省は、今後5年間で

新たに1万人を日本に送り出す計画という。

将来の徴用工ならぬ、徴用大卒者問題への

発展に備えた取り決めもしておく必要性も。

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中國 貿易戦争による失業者増大に警戒感

2019年05月20日 | Weblog
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中國では、米国との貿易戦争の激化に備え

金融や経済政策で厳しい対応を迫られているが

一方で、景気の沈滞化に伴う失業対策にも

手が抜けない。

中国当局の報告で、2019年1~3月期の中国の

求職申請者数は前期比31・05%増で、この一方で

企業側の求人数は同7・62%減少したとしている。

そして、中国のマクロ経済における総需要の

低迷が、就職市場に圧力を加えた結果と報告。

更に、中国当局は大型減税などの供給側改革を

実施すると同時に、総需要を拡大させる景気

刺激策も強化する必要があると主張している。

全国都市別でみると、北京市の雇用環境が最も

厳しく、2位に瀋陽市、以下ハルビン市や大連市

など東北地方の都市が並び、深セン市は10位に。

不安定な経済情勢で、民間企業の求人数が

大きく減少する一方で、安定的な生活が期待

できる国有企業への就職希望者は、求人数の

2倍を超える。

今年、過去最大の約834万人大学生が卒業し、

就職に備えた活動を展開するが、現在の雇用

環境では、あぶれ大学生数も過去最多に。

李克強首相も、大卒者の就職に備えて各地と

各関係部門は状況を重視せよと檄を飛ばす。

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米中貿易戦争激化 中国も報復発表したが

2019年05月18日 | Weblog
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行き詰まった米中の貿易戦争の打開に備え

5月9日と10日の米中通商協議の閣僚級会談に、

中國からは劉鶴副首相は、予定通り参加した。

しかし、予測通り決裂に終わり、米国政府は

5月10日から中国からの輸入品2000億ドル

(約21兆8000億円)分の税率を10%から25%に

引き上げた。

米国側は協議の決裂を受けて、次なる報復に

備えた対応として、米国の輸入総額の残りの

約3000億ドル分に対しても25%の報復関税を

掛ける準備を進めると中国側をけん制。

この措置への対抗に備えて、5月13日に中国

政府も米国からの輸入品600億ドル分に対して、

6月1日から追加関税を課すと発表した。

関税追加の対象となる商品は約600億元(約6兆

5000億円)分で、米国の一律10%から25%への

引上げに対して、中国側は追加関税率を品目に

より、25%から5%と幅を持たせている。

2493品目については追加関税を25%とする。

1078品目は20%、974品目は10%、545品目は

5%の追加関税となっている。

中国側が、追加関税の課税の余地を残した

ことや、報復発表が即日発表でなかったこと、

更に課税開始日まで半月以上の猶予期間を

設けていることなどから、中国政府は関税

戦争の拡大を望まず、早期の妥結への糸口を

模索している姿が浮かび上がると専門家。

習近平は、既にトランプ大統領に脱帽なのだ。

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韓国ウオン急落 $1=w1200目前に

2019年05月17日 | Weblog
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ほぼ1カ月前に1ドルが1140ウオン程度だった

のが、5月8日には1170ウオン近くまで2・9%

ウオン安が進んだと韓国紙が懸念を示す。

また、主要新興国の通貨と比較して、トルコ

リラの9%とアルゼンチンペソの3/%に次ぐ、

3番目に下落率が高かったが、国際情勢や

対外債務で問題を備えている2国に比べて

韓国の環境は安定しているといつも通りの

他国との比較で良いように解釈し、安堵。

だが、5月13日の終値では、更にウオン安が

進み、1ドルが1189・65ウオンまでウオン安が

進み1190ウオン割れ寸前に。

一つの節目とされる1200ウオンを割り込むと

一気にウオン安が進む可能性を備えると専門家。

政府の高官は、5月9~10日に開かれた米中

貿易交渉が成果なく終わった金融市場不安が

ウオン安につながったと述べている。

輸出貿易が国の経済の柱である韓国にあって、

対中貿易は1/4を占めているため、中国経済の

落込みは韓国経済を直撃する。

韓国関税庁は5月1~10日の輸出が130億ドルで

前年同期比6・4%減ったと13日に発表。

このままでは、昨年12月から連続6ヶ月連続

マイナスとなる心配をせざるをえなくなった。

それどころではない。トランプ大統領は対中

対中協議の決裂を受けて、中国からの輸入品の

うち、未だ関税を掛けていない残り3250億ドル

善後の商品にも最大25%の関税を掛けると公言。

この中には、iPhone関連商品も含まれるため

韓国の頼る半導体が直接的な大打撃を受ける。

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韓国零細事業者に苦界を強いる文在寅

2019年05月16日 | Weblog
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韓国は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の

中では、取分け自営業者の多い国だ。

全就業者数に占める自営業者の割合が約25%で

4人に1人が自営業で、韓国経済の市民に密着

した底辺、先端部分を支えている言わば毛細

血管に当たる。

文在寅が、所得格差の改革に備えた所得主導

経済政策のあおりを食って、自営業の経営が

成り立たず、2018年度には10人が新規開業する

他方で、9人が廃業に追込まれる状態になった。

文在寅登場以降、生活ぶりが悪化したとする

人が58.9%に達し、特に自営業者では82%が

生活が苦しくなったと悲鳴を上げている。

また、自営業者の1/3は廃業を考えざるを

得ない厳しい環境に置かれているという。

報告では、2018年10-12月期の所得下位の

20%の勤労所得は37%減少し、2018年に生活

維持に備えて高金利の貸金業者から資金を

借りた人は412万人に達したとしている。

また、今年に入って、1-3月期のクレジット

カードの延滞率は大幅に上昇しており、裁判

所への自己破産など個人再生手続きの申請も

1-3月に2万3300人に達しており、前年同期

より10%増えている。

30%にも達する最低賃金の引上げや、労働

時間の大幅短縮などで底辺層の所得アップに

より経済を活性化を目論んだが、魂の籠らぬ

拙速な施策で、国を傾けることに。

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日向灘で最大級の地震 外所地震(1662年)

2019年05月15日 | Weblog
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1662年(寛文2年)10月31日、日向灘で有史以来

最大級の地震が発生した。

震源は日向灘沖の北緯 31・6度、東経132度、

地震の規模はM7・6とされ、現在の宮崎市の 

加江田川の河口付近にあった外所(とんどころ)

村が1mほどの地盤の陥没により水没した。

海没した村の名前に因んで外所地震と呼ばれる。

宮崎県内の大部分で震度 5 以上の揺れがあり、

現・宮崎市佐土原町(佐土原藩領)で6強、現・

延岡市(延岡藩領)で5強とされている。

地震によって発生した津波は、延岡から大隅

半島(特に宮崎市木花地区)を襲い、高さは

宮崎市付近で4 ~ 5m、延岡市付近で3~- 4m、

志布志湾付近で2~- 3mと推定されている。

推定では、死者が約200人、家屋損害が約

3,800世帯で、7つの村が水没した。

その後も、20~30年ごとにM6~7級の地震が

日向灘を震源として発生しており、南海トラフ

地震に備えた重点監視地域でもある。

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回収ペットボトル100%有効利用へ

2019年05月14日 | Weblog
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現在、世界で排出されるプラスチックゴミの

量は年間3億トンを超えているとされるが、

このまま増え続けると2050年には120億トン

にも達すると予測されている。

また、プラゴミが海に流れ込み細分化され、

微小な粒子の「マイクロプラスチック」となり、

魚や海鳥など生き物の体内の取込まれ、更に

人間の体内にも入り込んで健康に大きな影響を

及ぼす懸念が広まっている。

海洋に拡散したマイクロプラスチックが分解

されるまで数十年から数百年要するとされる。

プラゴミを巡る問題は、人間社会の健全な

環境保全に備えた重大な課題となっいる。

今年6月に開催されるG20大阪サミットでも

議題になる見通しで、経団連としては日本の

経済界の取組みを国内外にアピールする予定。

経団連が中心になって、20業種を対象として

プラゴミの削減に備えた目標を設定している。

特に、ペットボトルについては、家庭など

から回収した使用済みペットボトルを別の

製品や再びペットボトルに作り替えたり燃料

として利用したりする有効利用率を、2017

年度の92%から2030年度に100%へ引上げる。

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