7月 小笠原諸島西方沖の地震 深発地震とは

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　





2024年7月8日、小笠原諸島西方沖を震源と

するM6･4、深さ598kmと推定される地震が

発生し、遠く離れた東日本や北日本の太平洋

沿岸まで揺れが到達した深発地震だった。

2015年5月30日、同じ小笠原諸島西方沖で、

[小笠原沖地震]と呼ばれる深さ約680kmを

震源とするM8･1の地震が発生した。

この地震で気象庁の観測史上初となる、

47全都道府県で震度1以上を記録した。

神奈川県二宮町で震度5強、東京都心など

関東の広い範囲で震度4の強い揺れを観測。

プレートが、他のプレートの下に沈み込ん

でいる部分はスラブと呼ばれ、深さ200km

より深い場所で発生する深発地震は、この

スラブ内部で起きている

地球のマントルは、深さ660kmを境に上部

マントルと下部マントルに分けられる。

一般に下部マントルでは地震は起きないと

されていたが、小笠原沖地震では深さ

約680kmという下部マントルが震源であった。

研究者の報告では、1980年以降660kmより

深いエリアでM5.5以上の地震は25回発生。

バヌアツ付近の2回と15年の小笠原沖地震を

除いた全ての地震は、フィジー・トンガで発生。

同じ南太平洋のバヌアツ付近の震源が662km

より浅いのに対し、フィジー・トンガの地震は、

深いものは699kmに及んでいるが、700kmを

超える深さでは地震は起きていない。

上部マントルと下部マントル境界は、マン

トルの主要鉱物であるカンラン石が高圧に

より、軟らかくなっている部分、即ち、

粘性が小さくなる部分が境界となる。

一般的な境界となる660Kmを突き抜けて

更に深部までスラブが沈み込んでいる場所が

フィジーやトンガ付近などだけでなく、

小笠原諸島近海にも存在することを示す。

小笠原沖地震は、スラブが上部マントルから

更に、下部マントルに沈み込み、水平に

横たわった状態のスラブの下面付近で起きた。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

　健康と安心のメタボへの備えは？

中国共産党“３中全会”経済浮揚効果ゼロ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





習近平の提唱する[中国式現代化]の中身は

①巨大人口の現代化、②共同富裕の現代化、

③物質文明と精神文明が調和する現代化、

④人と自然が調和した現代化、⑤平和発展の

道を歩む現代化　の五つを指す。

これらの目標を実現させるためには、先ず

安定した社会と起動力となる経済の発展だ。

注目されていた[３中全会]での経済安定･

発展の具体策は示されず、株式市場は急落。

専門家の解説では、演説で連呼されたのは

[改革]という言葉であったが、これは経済の

発展、豊さに向けた[改革]の道しるべでは

なく、中国式現代化に向けた改革を指す。

即ち、習近平が目指す②共同富裕の現代化を

強調していることなのだ。

鄧小平が提唱した社会主義的な市場経済化

から、市場経済を切り捨てた社会主義経済

への深化を目指すとの宣言なのだ。

当然ながら、民間企業から国有企業への

政策の重点が変わることになり、国有企業

化が一段と進むことになる。

習近平は、中国式現代化に向けて300項目にも

わたる改革目標を公にして、建国80年に

当たる29年のまでにロードマップを整えて、

35年には[中国式現代化]を実現させるとする。

世界が注目する不動産不況問題に関しては、

策定された政策目標60項目のうちの44番目。

問題解決には、当事者が当たれと突き放し。

既に、富裕層の海外脱出が加速している。

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対中直接投資の激減 欧米投資銀行赤字転落

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中国は、日本や欧米の銀行と投資会社に

とっては、投資さえすれば成長が確実で

利益が得られる[金城湯池]だった。

それが、不動産バブルの崩壊による経済

成長の沈滞化、対米通商関係悪化による

追加関税や経済制裁などに伴うデカップ

リングやデリスキングの動き。

更に反スパイ法の強化による人的往来の

困難化で対中直接投資が尋常でない激減。

国際収支統計(国家外為管理局)の報告では、

2023年の中国への流入から撤退などの流出を

差し引いたネットの対内直接投資は、前年比

81･7％減にまで激減。

ピークの2021年からは10分の1以下となった。

これは、投資を控えたレベルではなく、

大規模な投資資金の引上げや企業の撤退が

発生したことを示す。

欧米のメデアは、欧米系の投資銀銀行が

現地法人の人員削減や規模縮小を伝える。

また、欧米銀７行が発表した2023年の年次

報告書では、7社中5社が赤字転落か、大幅な

減益だったとする。

中國経済は、資金と経営ノウハウ、情報源の

急激な喪失で、貧血ショック状態に。

中國経済の内情の激変ぶりを如実に表す。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中国 4～6月期GDP 前年比4･7％へ急落

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国では、昨年に開催すべきであった習政権

3期目の主要な経済政策を討議する[3中全会]が

7月15日から開催された。

この日に予定されていた中国国家統計局に

よる2024年4〜6月の国内総生産(GDP)成長率の

発表は、何故か記者会見を開かずにWebによる

発表に切り替えられた。

[3中全会]開催の最中に発表して、記者の質問を

受けるには都合が悪い数値なのだと想像されて

いたが、結果はやはり都合が悪すぎる内容だった。

物価の変動を調整した実質で前年同期比で

目標の5％前後増を下回る4･7％増に止まった。

市場予測平均の5･1％を下回っていた。

これでは、3中全会で経済成長目標を討議して

いる最中では要因説明は出来なかったのだ。

前年同期比ではなく、前期比で0.7％増であり、

西欧式の年率換算では2･83％増に止まる。

5％前後どころではない成長率の鈍化である。

3％以下に止まったことは、中国経済を襲って

いるが不動産バブル崩壊後の景気停滞による

需要喪失の深刻さを示すと専門家は指摘する。

通常、西欧諸国では内需の柱である個人消費が

GDPの50％を超えているが、中国では2022年度

では37･1％に止まり、インフラや設備投資･

住宅投資など固定資産投資(総資本形成)が

43･29％と極端に高く、不動産開発などの

落込み、停滞がGDP成長率の足を引っ張る。

固定資産投資を重視して個人消費を軽視している

習近平が進める政策の結果であり、この先、

買い控えやより安価なものを求める流れが

定着し、個人消費の伸びの頭が抑えられると、

5％成長は絵に描いた餅になる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国対外貿易 中国に圧されて成す術なし

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国内では、今更ながらの中国勢に押され、

圧倒される輸出競争での敗色に動揺が広がる。

中国が抱える過剰設備から大量に吐き出され、

国内で行き場を失った製品が、海外市場へ

流れ出て行く。

かっては、韓国国内で生産された半製品を

輸入して製品化して輸出して中国が輸出して

いた二国間の分業システムが崩壊。

中国国内で相応の品質を備えた安価な製品の

量産化が可能になった結果、国際市場で

韓国製品と競合することになった。

最近の統計では、韓国と中国の輸出上位15

品目のうち10品目が競合状態にあるという。

これらの品目のうちには、韓国にとって

輸出商品として最重要品目であった半導体や

自動車、更にバッテリー、造船、鉄鋼などが

含まれているから打撃が大きい。

これらの製品群は、これまでは韓国の貿易

黒字の中核を占めていただけに大打撃だ。

中国の産業構造の近代化に向けた重点的な

集中投資で、既に過剰設備状態になっており

ダンピング価格で輸出されているから韓国に

とっては太刀打ちできない状態にある。

中国は、韓国の輸出価格の30～70％の価格で

輸出攻勢をかけているため、韓国はお手上げに。

更に、かっては中国向け主要輸出品であった

船舶構造物･部品や航空機部品、ディスプレー

などの2023年には中国からの輸入製品と

して大きな伸びを示すようになり主従が逆転。

韓国からの中国向け輸出が18･8％の大幅減に。

他方、韓国は国内製品より遥かに安価な

半製品や製品を中国に頼らざるを得なくなった。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 膨大な過剰設備のEV企業淘汰が始まった

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国国内の自動車生産設備は、既に5000

万台に達している。

販売台数を、2000万台も上回る過剰設備を

抱えていることになる。

24年に入って、欧米では中国車の乱入阻止に

備えた関税率の大幅引き上げが行われた。

中国国内では、1～5月の販売実績では、

24年度の年間販売台数2800万台のペースの

好調さを見せている。

この中で、特に顕著なのがEVやプラグイン

ハイブリッド車(PHV)など新エネルギー車で

前年同期間比で30％を超える売れ行きを見せる。

新エネルギー車の輸出の伸びは、既に欧米の

輸入規制の影響も現れてきているのか、

13･7％の増に止まって約52万台。

この新エネルギー車を生産する企業数は

約50社とされ、各社が政府の補助金を源に

生産拡大、設備増強にしのぎを削っている。

だが、工場の操業度は4割止まりとされ、

既に大幅な過剰設備の状態にある。

最近になって、価格引き下げ競争も激化し

付いて行けなくなった新興企業から脱落社が

出始めており、最終的には数社、あるは

3社が生き延びることになるだろうとされる。

その中で、製造会社や各地方政府の計画を

合算した場合、25年の新エネ車の生産能力は

3600万台規模に達すると報告されている。

1～5月の生産実績がおよそ393万台あるから

このペースで行けば24年度は950万台弱と

なり、2年ほど先の3600万台は、どう見ても

膨大な過剰設備だとしか言いようがない。

工場から溢れ出てくる新エネ車は、今後

行き先を求めて日本や東南アジアなどへ

流れ込むことになるだろう。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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中國 バブル崩壊に伴う金融危機に備え基金創設

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中国政府は、不動産バブル崩壊に伴う金融

危機発生に備えて、金融機関や金融インフラ

企業などから拠出を募り、これまでに

およそ650億元(約1兆4000億円)を調達して

[金融安定保障基金]を創設。

将来的には、この10倍ほどの規模になる。

2023年末での予測では、不動産関連融資に

伴う金融機関の[潜在的な不良債権比率]は、

19･4％にも達し、19年末の6倍に高まった。

不動産開発企業への融資や住宅ローンは

銀行貸出残高の2割超を占めている。

23年に金融機関が処理した不良債権額は、

およそ65兆円余に上っており、金融機関の

経営を圧迫している。

不良債権の発生は、不動産物件が売れない

限り、地価は下がり不良債権比率のアップに

繋がり、金融機関の経営を圧迫し続ける。

金融リスク回避のために、銀行への資本注入は

これまで地方政府が担ってきた。

中央政府が認めているインフラ整備などに

充てるための地方債を発行して調達した資金を

転用し、中小銀行に公的資金を注入してきた。

地方政府は、土地使用権販売の不振で歳入減に

直面している中、銀行救済などのために債券

発行が膨らめば、その先は一段と深刻化した

財政難に直面する。

だが、非常に高い不良債権比率が示すように、

不良債権化リスクの規模は、金融機関と地方

政府が備える力量で解決できる範囲を超えている。

23年9月末で、中国人民銀行(中央銀行)は

不動産セクター向けの融資残高がおよそ

11兆円としており、加えて地方政府による

融資平台による債務残高およそ1300兆円とで

2400兆円もの金額となり、不良債権化が

20％なら480兆円、政府統計の1･6％としても

50兆円近い金額となる。

習近平は、金融安定保障基金を創設したの

だから、後は金融機関と地方政府で始末を

付けろと突き放す姿勢。

ひとたび金融危機が発生したら、この程度の

基金では一瞬に吹っ飛んでしまうのだが、

国からの財政支出には頑なに回避姿勢をとる。

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韓国の1人当たり国民総所得 日本を上回る

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6月初め、韓国メデアが伝えたところでは、

韓国銀行(中央銀行)の発表では2023年度の

韓国の1人当たり国民総所得(GNI)は3万6194

ドル(約563万円)となり、日本を追い抜いて

人口5000万人以上の国の中では、米国、

ドイツ、英国、フランス、イタリアに続いて

6位だったという。

国民総所得は、1年間に国内で産み出された

モノやサービスの合計金額の国内総生産

(GDP)に、海外進出企業などによる儲けや

外国株式･債券への投資による配当･金利収入

などを加えた指標をいう。

韓国経済の2割ほども占める半導体産業の

輸出不振などで国内産業は不景気な状態だと

伝えられていたが、それでも日本以上の

成長だったとは驚くが、それ以上にこの

ように日本の没落状態が韓国人社会では、

殊更にビッグニュース、快事として捉えられ

日本を超えたとして大騒ぎになる。

韓国の今年1～3月のGDP成長率は、プラス

1･3％だったとして、日本の同期間の成長率が

マイナス2･9％だったことに対しても、韓国の

経済成長率が日本を遥かに超えていると喝采。

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中國の年金制度 戸籍制度の存在が諸悪の根源

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中國の人口およそ14億人のうち、政府の都市化

促進の政策もあって都市部に居住するのは

約65％と2013年の55％から高まり、都市への

人口集中化が進んだ。

一方、都市戸籍取得者は48％で、実際の居住者

との乖離は大きくなった。

都市居住者のうち、差に当たる17％分、およそ

2億4000万人は農村戸籍まま都市に居住する。

問題は、男性で60歳、女性で55歳で定年を

迎えた後、受給できる年金額に都市戸籍の

人と農村戸籍の人の間に19倍もの差があること。

中國の年金制度には三つの制度に分かれている。

全ての年金は基本年金と個人口座の二層構造に

なっており、3つの制度別の基本年金に加え

個人が所得から支払う個人口座よりなる。

①[都市職工年金] は都市戸籍の人の年金制度。

保険料は原則とし て、企業が、従業員の

賃金総額の 20％を超えない 部分を基本年金に

対して負担して積み立てる。

従業員 は、賃金総額の 8％を個人口座 に

対して負担し積み立てる。

年金給付は、1階の基本年金と2階の個人口座の

部分からなる が、標準ケースでは１階と２階を

合わせて所得代替率が 4～5 割程度になるよう

設定されている。

企業は任意で企業年金に加入することが出来る。

年金受給には、最 低でも 15 年間の納付が必要。

[都市職工年金]は各省レベルで個別に運営されて

おり、地域により年金の財政収支状況が異なる。

②[公務員年金]は公務員や公的機関職員の制度。

③[都市農村住民年金]は、農民戸籍の住民及び

都市部で働いていない住民のための年金制度。

国が基本年金部分を負担、本人は12 段階の

保険料の中から選択して 2 階の個人口座に

払い込むが、地方政府も払込額に応じた

補助を行う。

現金収入が乏しい農民の多くは、払い込みが

少ないランクを選択する傾向が強いことも

受取年金額の少なさに繋がっている。

結果として都市で働いている①の被用者の

平均受給額は、農村住民・都市非就労者の

19 倍にもなる大きな格差が存在することに。

都市戸籍取得への一時的救済策として、多くの

空き家在庫を抱える都市部の地方政府は、

住宅を購入した人に対して都市戸籍を付与

する制度を採った所もあるが、多くは社会

保障費や経費負担に耐えられないとして、

都市戸籍付与制度には踏み切れないでいる。

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パリ五輪 セーヌ川汚染度許容限度を上回るが

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パリオリンピック2024の開会式は、7月26日に

パリ中心部を流れるセーヌ川で、各国の選手

たちが船に乗ってパレードする形式で行われる。

大会の組織委員会は、夏の大会の開会式が

競技場以外で行われるのは初めてだとする。

6月17日、セーヌ川では、式で実際に選手たちを

乗せる船を使ってリハーサルが行われた。

開会式では、エッフェル塔付近までのおよそ

6Kmを一列となって航行する。

大腸菌による水質汚染が指摘されている

セーヌ川、船で航行するだけなら健康上に

問題は発生しないとしても、川を利用して

スイムするトライアスロン競技を行うか

同かを巡って問題化している。

世界トライアスロン大会規則にでは、大腸菌

コロニー形成単位(CFU)が1000を超えた場合、

医療委員会がゴーサインを出さない限り、

トライアスロンのスイムは行えない。

前日に雨が降った6月30日、競技場のアレク

サンドル３世橋付近で行われた水質検査では、

水100ミリリットルあたりのCFUが2000前後と、

世界トライアスロン基準の2倍だった。

6月3日～7月2日にかけての検査では、30日の

うち22日でCFU許容限度の1000を上回った。

水質検査では、雨が降るとセーヌ川の大腸菌が

急増することが裏付けられている。

原因として、東京五輪の時の競技場だった

水質も、雨の後は汚水処理場で汚水処理が

出来ず、そのまま海へ放出していることが

明らかにされたが、パリでも雨後には、

処理されない汚水がセーヌ川に放流されたり、

流出しているのでないか。

パリ市のアントワーヌ・ギルー副市長は、

セーヌ川の水質が良好であることを証明する

目的で、セーヌ川で泳ぐと言明。

マクロン大統領自身も泳ぐと表明したという。

2人が泳げば、川の水が浄化されるようだ。

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中國 [三種の神器]総崩れ リチウム暴落

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不動産バブルの破裂で落ち込む経済の打開

対策として習近平の懐から出て来た三種の

神器の内、太陽光パネルは既に生産過剰が

甚だしく価格は半分以下に暴落、生産業者は

悲鳴を上げて政府に救済を求めるまでに。

習近平が輸出の主力商品に育て上げたいEVは、

主要市場と目論んだ米国やEUから拒絶反応に。

国内市場も需要が一巡して、50社ほどの

メーカーによる価格競争が激化し乱売合戦。

結果は、生き残りは5社ほどだとされる。

当然ながら使用されるリチウム電池にも

過剰生産が表面化して価格が暴落。

国有自動車メーカ会長が、23年に中国の

ＥＶ用電池メーカーの年間生産計画容量は

来年までに4800ギガワット時に達するが

中国が必要とするのはせいぜい1200ギガ

ワット時だと語ったことが早速現実化。

中国の車載電池生産能力は急拡大しており、

2025年には約1000ギガワットと想定需要の

２倍に達する。

電池の生産能力は、無謀な過剰設備状態に。

電池原料の炭酸リチウム価格は、22年に

トン当たり8万2000ドル(約1311万円)まで

高騰したが、24年初めに84％急落して1万

3000ドル(約208万円)/トンとなった。

7月には、1万2000ドル(約192万円)/トンに。

先物市場では、更に15〜20％下落して1万ドル

(約160万円)/トンになると予測されている。

習近平は慌てて、6月20日に新規参入を禁止

すると共に減産を指示せざるを得なくなった。

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中國の強力な徴税組織[警税合成作戦中心]とは

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司法、検察、公安、情報などを束ねる機関の

中国共産党中央政法委員会が、資本市場に

直接的に介入することになった。

政府は、税務と法執行を統合的に運営する

新たな機関、[中国の警税合成作戦中心]を

設立したが、専門家の解説では、主な目的は、

税収の確保と税務コンプライアンスの向上を

図ることしている。

主要な具体的機能として、

①. 税務管理の強化：税務管理の効率化を

推進し、正確な税収の確保を目指す。

②. 法執行の強化：税務違反や経済犯罪の

取り締まりを強化し、法と秩序の維持に

貢献する。

③.情報共有と連携：税務部門と法執行機関の

間での情報共有を促進し、協力を強化する。

④. データ分析と技術利用：ビッグデータ

分析や先進技術を活用し、税務と法執行の

効率を向上させる。

警税合成作戦中心の設置･運営により、経済

犯罪の抑制や行政の効率化が期待され、更には

健全な経済発展の基盤となる、としている。

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中國 警察を税務署が手を組んで徴税活動に

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中國は、財政収入の不足の穴を埋めるため

徴税強化の方針を打ち出した。

民間企業の納税状態を、30年前にまで遡って

調査するというもの。

既に、1994年1月1日から2009年10月31日

までの期間の納税調査で申告漏れを指摘され

およそ19億円ほどを追徴課税され例が公に。

日本では、脱税に対する追徴課税は遡って

5年までできるが、中国の法律では3年に

なっており、それ以前は時効となっている。

その法律を曲げて30年前にまで遡及が可能に。

30年目と言えば、鄧小平の改革開放路線で

広がり、一般の私企業が事業活動を活発に

スタートさせた時代。

挨拶代わりにお金を包む、賄賂を贈るのが

一般化する時代で、当時の企業主は賄賂で

役人とのコネを作り、利権を得るのが普通。

現在、習近平が進める軍の改革も賄賂がらみと

指摘されているように、軍内で昇給するには

人事を握る上官や上司に賄賂を渡さなければ

いつまでも二等兵のままという賄賂組織。

賄賂が企業の生産活動に組み込まれている

ため、どの企業家もスネに傷をもっている。

また、社内にまともな帳簿もあるわけがなく、

ふるい帳簿は残ってもいないだろう。　

日本では、主要帳簿の保管義務が10年。

中国政府は、4月に公安部長(警察大臣)が

出席した会議で、警察が資本市場取引に

介入することが決まったようで、公安部と

税務署とが[警税合成作戦中心]を組織化し

既に、全国の地方政府に設置されたとされる。

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FBIが中国選手のWADA不処分の調査開始

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第33回オリンピック競技大会 PARIS 2024

開催まで3週間に迫った時期に、FBIは

世界反ドーピング機関(WADA)が、中国の

競泳選手のドーピング問題を、今年4月に

不処分の決定を出したことに対し、調査を

開始すると7月4日に米紙が伝えた。

東京五輪開幕の数ヶ月前のドーピング検査で、

中国の競泳２３選手が陽性と判定された。

検出された成分は、心臓病の狭心症の治療に

使用される薬の「トリメタジジン」。

これに対し、中国側は検出された量は微量で、

選手が知らないうちに体内に入ったものだと

説明し、これに対し世界反ドーピング機関

(WADA)は、中国側の説明を受入れて不正

行為はなく、検体の汚染(コンタミネー

ション)が原因とする決定を、正当な手続きに

よりドーピング成分検出を不問にしたと主張。

今年４月にWADAの不処分決定が報じられた。

6月25日に、米下院小委員会で東京五輪を

めぐる中国競泳選手団の薬物検出疑惑に

ついての公聴会が開かれ、過去に23個の金

メダルを獲得した元スター競泳選手などが

証言し、WADAの対応に強い失望感を表明。

WADAの公正な独立性を確保するための

改革に対し、米下院の影響力行使を求めた。

WADAは、[米国ではWADAが中国に偏向し、

不適切な対応をとったという筋書きが広がって

いるが、何の証拠もない]と反論していた。

陽性反応が出た23人のうち、金メダル候補者を

含む11人がパリ五輪に出場する予定。

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イスラム教徒の五つの義務[五行]と石投げ儀式

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全世界で20億人ほどのイスラム教徒には、

断食など五つの実践すべき義務がある。

＊信仰告白：ムスリムとしての最小限度の

信条として[アッラーのほかは神はない、

ムハンマドはその使徒である]を告白すること。

＊礼拝：毎日夜明け前、昼、午後、日没時、

夜の5回、礼拝を行うこと。

＊ザカート：喜捨のことで、一定量以上の

財産に課せられる税を払うこと。

貧者、旅人、孤児などのために使われる。

＊断食：毎年定められた断食月(ラマダン)の

期間中は日の出ている間は水分程度の補給に

留めて、食べ物を口にせず、ラマダン中は

悪口や嘘などは慎み、善行に徹すること。

＊大巡礼・ハッジ：イスラムのヒジュラ暦で

定められた巡礼月の8日から10日の間にメッカ

郊外で行われる儀式に参加する宗教実践のこと。

健康で実践可能な財力のあるすべてのイスラム

教徒は、人生のうちに1回は行うべきとする。

大巡礼で、繰り返し将棋倒しによる事故が

発生するのが、[ジャマラート]と呼ばれる

悪魔の石柱に向かって石を７回投げる儀式。

巡礼者は、メッカのカーバ神殿の東およそ

25Kmの地点にある[アラファト]と呼ばれる

小さな岩山に向かい、ここで日没まで止まり、

神に祈りを捧げる。

メッカへの帰途、途中にあるムズダリファ

平原で、石を拾って帰る。

翌日、この石を悪魔の石柱を周りながら

石柱に向かって7回投げる儀式で、多くの人が

殺到し、時には割り込みをする群衆や、前へ

向かって押し出す群衆で事故が発生する。

預言者の一人のイブラヒムが悪魔の誘惑に

打ち勝ったという故事に因む儀式だとされる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

　健康と安心のメタボへの備えは？



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