中国 ネット動画の配信を免許制に

　　　　　　　



中国では、政府によるネット動画を配信するには

免許が必要になる制度の導入で揺れています。

インターネット大国でもある中国では、利用者が

１億６０００万人を突破しており、利用者向けに

新しいサービスを開発し、提供する新興企業向け

に米国からのベンチャー投資が殺到している

状況が続いていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

特に、中でもこの動画部門への投資が集中して

いますが、問題なのは、中国で動画を配信する

ために必要な免許を持っていないことです。

オンラインで動画を配信するには免許が必要で

ですが、免許を取得できるのは国営か、政府系

の企業だけです。

動画配信の免許制の導入は、新興の民間企業

に大きな不安を与えています。

投資が集中するのは、中国市場には未だ、

業界最大手のグーグル傘下のユニチューブが

参入していないことです。　　　　　　　　　　　　　　

これに先手を打つ形で、将来に備えて、中国版

ユニチューブを目指す新興サイトに対して、

反体制的な動画の配信を規制し、取り締まって

行く政府の姿勢ｌを打ち出したのです。

北京オリンピックの開催の前に規制の強化を

進めているのです。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

北欧のバイオマスの町

スウェーデンの南部に位置する林業の町、ベクショー市

には、昨年１００以上の団体が視察に訪れています。

理由は、この林業の街が、木質バイオマスで注目を集め

ているからです。

この街の変貌のきっかけは、６０～７０年代の家庭や工場

からの排水により汚染され、悪臭に満ちる湖の再生への

取組みが、持続可能な木材のエネルギー利用でした。

９１年に、中央政府が炭素税を導入したことが追い風に

なり、湖の再生と街の将来の発展に備えてバイオマス

発電に取組みました。

発電コストは、石油に比べ半分以下ですみ、地域暖房や

電気代が２～３割も安くなりました。

９６年には、市議会が「脱化石燃料宣言」をして、９３年比

で２０１０年にはＣＯ2排出量の５０％削減目標を立て、

０６年までに、３０％減を達成しました。

０６年策定の環境計画では、２５年までに７５％削減、

５０年ごろには完全な脱化石燃料を目標としています。

環境対策のアイデアが次々と生まれてきています。

エネルギー消費量を示すメーターの各戸設置による節約

意欲で消費量の１０％削減達成や８階建ての木造マン

ション建設で、脱鉄骨、脱コンクリートの設計思想など。

林業の街として、森林資源の活用こそが、街の発展に

プラスであり、更に製材から出る木屑や樹皮をバイオマス

燃料として活用度を高めることへの取組が進んでいます。

現在では、９８．７％がバイオマス燃料であり、ＣＯ2排出

を年間２０万トン以上も削減しています。


「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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遺伝子組換え小麦の輸入も

食糧の自給率４０％を割る時代になった今、世界では

食糧危機が叫ばれ、暴動すら発生しています。

食糧は、欲しい時に、必要な時に、いつでも輸入ができる

時代はすでに終り、日本は他の国と食糧の買い付けの

競争をせざるを得ない時代になっています。

そして、買付けで提示する金額で買い負けをし、他の国に

食糧を買い取られてしまって、買い付けできない事態も

起こっています。

価格が高くなるという次元を超えて、手に入らないかも

知れないという時代になりました。

幸いコメは、現在では需要量に対しては１００％自給出来

ていますが、小麦の輸入が出来なくなって、パンや麺類

などの小麦製品からコメに転換が起こるとたちまちコメ

不足が深刻化し、また、作付けを増やすにも減反政策で

田は荒れ果て、人手も足りず、需要増に応えられない

環境になってしまっています。

食糧不足時代に備えて、減反政策を廃止し、「増反政策」

に反転すべき時代に入っているのです。

小麦やトウモロコシの輸入についても、抜本的な見直しを

すべき時期です。

アメリカの小麦の９１％、トウモロコシの７６％の生産量が

遺伝子組換え品になっており、また、政府の農業施策は

トウモロコシは、食品用よりも収入の良いバイオエタノール

原料として利用するように助成をしています。

有利なトウモロコシの作付けのために、小麦や大豆から

転作が進んでいる現状で、遺伝子組換えでない小麦や

大豆の輸入は、今後、不可能に近い状況になるでしょう。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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食糧の輸入が出来なくなれば

日本の食糧の自給率は３９％と、遂に４０％を割り込ん

でいますが、国民には、ことの重大性が浸透していません。

過半の食材を輸入に頼りながら、２０％以上を食べ残して

ゴミとして捨てている飽食の国です。

海外からの輸入が止まり、国産の食糧だけで食べて行か

ねばならなくなった時には、どのような食卓になるのか？

農水省が作成している、「不測時の安全保障マニュアル」

に載せられている食事の内容は、

　　　　　　　　　　　朝食　　　　昼食　　　　夕食

ご飯　お茶碗　　　１杯　　　　－　　　　１杯　　　　＠75ｇ

ふかしジャガイモ　２個　　　１個　　　　－

ぬか漬け　　　　　　１皿　　　　－　　　　－

焼きいも　　　　　　　－　　　　２本　　　　１本　　＠100ｇ

焼き魚　　　　　　　　－　　　　－　　　　　１切れ　＠84ｇ

リンゴ　　　　　　　　　－　　　1/4個　　　－

このほかに、

　肉　　９日に１回、108ｇ、タマゴ　　７日に１個、牛乳

　６日にコップ　１杯、みそ汁　２日に１わん　だけです。

お金があるから食べ物に不自由はしない、という時代が

終り、上のメニューで国民が生きて行かねばならない

時代が必ずや来ることを認識し、「不測時」に備えて、

自給率のアップへの取組と食材の無駄をなくすことに

真剣に取り組むことが、国と国民に課せられた責任です。

農水省は、国際イモ年に当って、「イモ」を準主食と位置

付けて、生産と加工・料理法に取り組むキャンペーンを、

もっと大々的にやるべきだと思います。


「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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日本の新しい技術開発

最近の日本国内での関心ごとは、洞爺湖サミットの成果ですが

お祭り行事化したサミット蛾福田首相の花道となるかどうかです。

今一つは環境問題にからんだ、太陽電池とリチウム電池などの

次世代のエネルギー関連でしょう。

デトロイトで開かれたモーターショウでは、アメリカの脱ガソリン

への方向転換を受けて、燃料電池車が注目されていました。

石油の高騰を受け、燃料効率の良さや、脱石油燃料の流れの

後押しもあって、次世代の車への関心が高いショウでした。

燃料資源貧国、日本の将来に備えた画期的な技術開発に

大きな期待が掛かります。

その次の関心ごとが、地球の温暖化問題に関連して、

二酸化炭素を回収して、地下に埋める・貯蔵するとか、

二酸化炭素、そのものを利用して、合成をして樹脂を造る

技術があります。

特に、最良の方向という点では、樹脂に再生する技術が関心を

集めています。

三つ目が、バイオマスと呼ばれる、生物資源の利用です。

特に、今までは厄介者として処分されるか、せいぜい、家畜の

飼料ぐらいであった植物廃材などから、エタノールを抽出して

ガソリンの代替燃料として、利用する動きです。

日本の将来を賭けた技術の発展に期待が掛かります。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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ジャガイモが主食に

２００５年１１月、国連食糧農業機構（ＦＡＯ）で採択され、

国連総会の決議により、今年は国際イモ年とされました。

世界では、ジャガイモを主食とする人口数は、小麦、トウ

モロコシ、コメに次いで４番目です。

ジャガイモは、品種も７５００と多く、世界中のあらゆる

耕地で栽培が可能であり、食糧問題のカギを握ると認識

されています。


現在、全世界では、１８万平方キロメートルの耕作面積

があり、３億２３００万トン（０５年）が収穫されています。

また、ジャガイモ大国は、１位が中国で７３０６万トン、

２位がロシアの３７２８万トン、３位がインドで２３６３万

トンとなっています。

このほか、ウクライナやベラルーシ、ポーランドなどの

北欧諸国が上位に名を連ねています。

１７世紀に飢饉の時代に、北欧に広く普及したことの名残

りで、これら北欧色でのポテト料理の多彩さや美味しさに

は刻まれた歴史の味があります。

最近では、１９９０年代の北朝鮮で、食料不足に備えて

国を挙げてジャガイモの生産に取組み、深刻な飢饉を

切り抜けたことが知られています。

日本へは、１６００年ごろインドネシアのジャカルタ港から

オランダ船で平戸に伝えられましたので、ジャガタライモ

と呼ばれました。

現在、北海道が産地として有名ですが、小麦の輸入が

充分でなくなれば、ジャガイモが全国的に栽培されて、

コメに次ぐ二番手の主食として食卓に上がる日が来る

のは、そんなに遠くないことかも知れません。


「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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今年は国際イモ年

今年、２００８年は国際イモ年です。

英語では、Internationari Year of the Potato です。

２００５年、ペルーは、食糧の安全保障と貧困、飢餓など

の削減に果たすポテトの重要性を認識するために、

２００８年を国際ポテトの年とするように、国連食糧農業

機構（ＦＡＯ）に提案し、ＦＡＯを通じて国連総会で決議

されたものです。

Ｐｏｔａｔｏ　はジャガイモですが、日本ではサツマイモも　

含んで記念行事などを展開するそうです。

なぜイモの年なのかとなると、世界的な食糧危機があり、

特に開発途上国では食糧問題が深刻になって来ています。

今後、２０年間は、世界人口は、平均値で毎年、１億人

以上のペースで増え続けると予測されていて、食料不足

は将来の問題ではなく、現実の問題として存在しています。

予見される食糧危機の打開に備えて、荒地でも栽培が

容易なイモを、もっと普及させて、食料不足を解消する

手段にしょうする国連の決議に基づきます。

ジャガイモは、８０００年ほど前にペルーとボリビアの国境

のアンデス山地にあるチチカカ湖の周辺で栽培されて

いたのが起源であり、１６世紀にスペインによってヨーロ

ッパにもたらされて、栽培が急速に世界に広まりました。

特に１７世紀に起こった飢饉では、ジャガイモが重要な

食糧として受け入れられ、アイルランドや北ヨーロッパ

では、飢饉を救い、主要な食料となりました。



「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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地元民が潤わぬ開発

中国政府は、沿岸部と奥地の西部地域に住む住民との

間の所得格差を縮小することを目的とした、２０００年の

「西部大開発」政策の下で、西部地域では大規模な

インフラ整備事業が行われてきました。

しかし、実態は地方に住む少数民族の生活を潤すどころ

か、むしろ、民族間の緊張を煽り、緊張を高める結果を

招いていることが、顕著になってきています。

２００６年７月に、青海省とチベット自治区の経済発展に

備えて、鳴り物入りで完成させた青蔵鉄道（青海チベッ

ト鉄道）では、この鉄道の完成が、ソフト面の政策が

欠落しているために、チベット民族と漢民族の対立を

決定的にした典型的な例です。

チベット自治区の省都ラサや沿線には、鉄道の開通と

共に多くの観光客が訪れています。

しかし、観光客を対象にした観光事業やホテルなどの

大きな事業は勿論のこと、小規模な土産店やレストラン

も殆どは、移住してきた漢民族が独占し、ただでさえ

少ない仕事を、地元民と争うことになっています。

中国政府が、アフリカなどの諸国へ行う援助事業など

でも、しばしば問題になる中国民の居残りと事業独占の

構図と同じです。

援助の事業が完成し、引き渡された後も、一緒にやって

来た中国人が居残って、関連する事業や商店などを

開いて独占し、地元国民が潤わないという現実です。

新疆ウイグル自治区に数十億ドルかけて建設された

パイプラインも、採掘したガスを４０００キロも離れた

沿岸都市に送るだけで、地元のウィグル族などのイス

ラム教の住民には配当は無く、不満のガスは溜まる

ばかりの状況になっています。


「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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民族間の所得格差はむしろ拡大

中国全土で見ると、経済規模の下位１０位の行政区の

うち、９つが西部地域にあります。

依然として、昔ながらの農業が主体の西部地域では、

所得も低いままで、人口の大多数を占める少数民族は

漢民族たいする不満や怒りを募らせています。

「西部大開発」の政策の御旗の下、インフラ整備に備えた

開発事業と共に、大勢の漢民族が移住してきて、道路

鉄道、空港、ダム発電所などの工事では、高給な仕事

を独占し、地域に密着する商店や飲食店などの小規模

な事業も、漢民族が主体で立ち上げています。

工業地域や都市部では漢民族が、農村部には依然と

して少数民族が生活する構図は変わらず、民族間での

所得格差の実態は、もっとひどい状態になっています。

チベット自治区の農村地域の所得は、３９３ドルで都市

部の１/４、新疆ウィグル自治区で、４４４ドルとチベット

自治区とほとんど変わらない状況です。

中国政府が発表する評価に対して、現実にその地域に

すむ少数民族の人たちにとっては、満足な仕事にも

付けず、依然として変わらぬ所得水準に置かれ、漢民族

との格差は開くばかりという実態があります。

このような土壌があって、チベット民族による漢民族

支配に対する抗議行動が発生したのでした。

さらに、５月の四川大地震は、校舎の倒壊に見られる

ような杜撰な手抜き工事などに対する抗議や、日頃の

漢民族支配に対する不満も鬱積しているため、一触

即発の状況にあり、オリンピック開催に浮かれている

環境では、決してありません。


「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中国の西部開発政策

中国政府は、沿岸部と奥地に当る西部との所得格差の

縮小に備えて、２０００年に、「西部大開発」と銘打った

政策を発表しました。

この政策や財政支援で、豊富な天然資源のある西部

地域を開発し、経済のてこ入れで少数民族が大多数を

占める西部地区を発展させて、沿岸部との所得格差を

縮めれば、古くからある民族間の対立や緊張を和らげ

られるとの夢のある政策でした。

この頃は、西部地域の少数民族には、将来に対して

明るい展望を持てる良い時代であったことでしょう。

政府は過去５年間に、西部１２の行政区で、インフラ

整備や社会保障事業に４００億ドル以上を費やしました。

昨年度では、固定資産投資は２８％伸び、３９７０億ドル

に達し、中国全土の平均の２５％を上回りました。

３月の全人代では、温家宝首相は、西部地域での

大規模開発は引き続き伸展していると発表しています。

しかし、表面的な評価はそうであっても、現実の国内

総生産（ＧＤＰ）では、西部全体は１４，５％成長し、成長

率は全国平均より数ポイント高いが、ＧＤＰ総額では、

６６７０億ドルで、中国全体の１/５にも充たず、また、

チベット自治区では１７．５％成長ながら、ＧＤＰは４５億

６０００万ドルに過ぎず、全国最下位でした。


「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

日本もタバコ増税へ

先日、政党の実力者たちが、超党派の会を持ち、国産

タバコの現行の販売価格を１０００円にすることに合意し

国会に提案をする話がニュースで流れていました。

先進国の中では、喫煙に対して最も寛容な国は、フランス

と日本だけといわれています。

そのフランスも昨年８月に値上げをし、一箱を５．３ユーロ

（葯８９０円）にしました。

この結果、日本が最も安い国となってしまい、世界的な

喫煙抑止を高価格で実効あるものにしようとする流れに

取り残されてしまっていました。

日本国内でのタバコの消費量を見ると、喫煙者の減少と

喫煙本数の抑止効果があって、９６年度の３４８３億本を

ピークにして毎年下がり続けて、２００７年には２９００億

本までになりました。

先進国の中で、１箱を３００円と、最も安い価格で販売し

続けているのは恥だとばかり、喫煙先進国の仲間入りに

備えた今回の値上げの話が出てきたことは、当然と言え

ば、当然のことです。

しかし、その値上げの話の中で、税収が増えることばかり

を話題にしていたことには愕然としました。

２０本入り一箱の値段が、３００円が１０００円になれば、

一本当り３５円の増収になります。

２９００億本の現状の数量が維持できれば、計算上は

３５Ｘ２９００億＝１０１，５００億円となります。

１０兆円を超える増収金額となり、こんな美味しい話は

ありません。

喫煙を止める人が増え、吸う本数を減らす人が増える

ので、実際の増収額は、どの辺りになるだろうか、と話が

弾んでいるのです。

一体何を考えているのでしょうか。

なぜ喫煙行為を抑止しようとしているのか、全くわかって

いない輩の皮算用には腹立たしさを覚えました。


「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

米国政府 次世代新型車に助成金

日本を先頭にして次世代の乗用車開発が進んでいます

が、出遅れているアメリカのビッグスリーの強い要請で

政府は、ハイブリッド車などの次世代の新型車開発に

備えて、ビッグスリーなどの支援に、積極的に乗り出す

ことになりました。

日本を始め、韓国や中国、インドでは、すでに、国の支援

の態勢が整っていて、成果を挙げているとして、兼ねて

から政府に支援を求めていたものです。

エネルギー省が、最大３０００万ドル（約３２億円）の

助成金をＧＭなどに供与して、バッテリー開発などを

すすめます。

支援対象として、家庭用電源で充電が可能なプラグイン・

ハイブリッド車（ＰＨＥＶ）や電気自動車の技術や新型

リチウムイオン電池技術の開発などを支援します。

エネルギー省は、２０１６年までにプラグイン・ハイブリッ

ド車（ＰＨＥＶ）の商用化を目標にしています。

日本では、プラグイン・ハイブリッド車の実用テスト車は

すでに一般道を走行テスト中です。

次世代のハイブリッド車の普及の鍵を握るのは、電池の

小型化と大容量化です。

中でも次世代の電池は、現在のニッケル・水素電池に

替わるリチウムイオン電池です。

アメリカではＧＭが、日本に対抗しうるリチウムイオン

電池の開発に着手していましたが、今回、政府の支援を

受けることになったのです。


「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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消費国に残されたパイの大きさは？

２２日に、サウジアラビアのジッダで開催される、ＯＰＥＣ

加盟の産油国と消費国との会議では、原油価格の沈静化

に備えた、大幅な増産計画の決定が期待されています。

しかし、現実は、ＯＰＥＣ加盟国の生産量は限界に達して

いて、大幅な増産余力は残されていないという厳しい現実

が消費国側に示される結果になりそうです。

ＯＰＥＣ加盟国の１３カ国の３～４合す平均生産量は、

３，２００万バレルです。

これに対して、報告されている生産能力は、３，５１２万

バレルです。

現在の生産量の１０％弱でしかありません。

加盟国の１３カ国の中で、２～３％程度の生産余力しか

無い国が、８カ国もあります。

２～３％の増減は、通常の生産量のブレの範囲内です。

余力の量の大きい順に、サウジアラビア　１８５万バレル、

ナイジェリア　６２万、アラブ首長国連邦　２３万、ベネズ

エラ　１８万、イラン　１２万バレルです。

注意しなければならないのは、資源ナショナリズムで

減産も辞さないとしているベネズエラとイランで、２７万

バレルを占めていることです。

すんなりと、増産に協力してくれるかどうかです。

また、内戦状態のイラクの１２万バレルは期待できず

同じく、国内情勢が不安定なナイジェリア６３万バレルに

ついても、常に不安定な要素が付きまとっています。

となれば、現在の生産能力一杯の量を期待しても、サウ

ジアラビアを軸とした湾岸諸国の２２０万バレルという

数字になります。

世界の消費国にとって、当面期待できる残されたパイは

現在の６％ほどの量です。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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原油増産に大きな壁が

原油価格が１４０ドル目前まで迫り、１５０ドルに到達する

日もそう遠くは無いといわれています。

世界の石油情勢で、衰えることの無い石油への需要は

供給が追いつかぬ限り、価格が上昇し続けることは、避け

られないことです。

６月２２日に消費国側からの強い要請を受け、６月２２日

にサウジアラビアで開催される、ＯＰＥＣ加盟国と消費国

との会議が注目されています。

ＯＰＥＣ側のバドリ事務局長は、従来の据え置き方針を

軟化させ、消費国側の増産要請の意向に沿う発言を

しています。

５００万バレルという数字は、とても期待できる数字では

ありませんが、沸騰し続ける原油先物市場に、冷静さを

取り戻させる実現可能な増産の計画が、会議で決定され

ることを、全世界の消費国が期待しています。

しかし、現実問題として、兼ねてから懸念されていたことに

現在のＯＰＥＣ諸国の生産量は、限界線に達してしまって

いるという観測があることです。

近年、将来の需要増に備えた、新しい油田の探索や開発

が止まっている上に、開発のために必要な新規投資金額

が、従前の数倍にも高騰している問題と重なっていて、

容易に増産活動のスタートが切れない状況にあることです。


「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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止められない世界的な石油需要の増大傾向

石油高等の要因の一つは、石油を消費に依存する生活

人口の爆発的な増加です。

石油ショック時代には、全世界で７億人とされていたのが

近年では新興経済発展諸国を中心に、３０億人と、実に

４倍超になりました。

増加した２０億余の人たちは、先進国に居住する人達と

異なり、これから石油に依存する豊かな生活を目指す

人たちです。

先ずモータリゼーションがあります。

日本では、自動車の新規販売台数は減少傾向にあり

ますが、中国では、０７年の販売台数が日本の倍近くの

９００万台に達し、同様にインドでは、オートバイの販売

台数が１０年には、１０００万台に達し、中国を追い抜き

世界一になり、オートバイ保有者は、次に自動車購入者

へとシフトして行きます。

これは止められない時代の要求であり、需要増大の流れ

となります。

燃料として石油を直接消費する発電量の増大や鉄鋼の

生産はうなぎ上りの状況です。

豊かさを求めるインフラの整備に備えた粗鋼の生産は

０２年ごろまでは、世界の年間生産量は７億トン台で

あったものが、０７年には１２億トンに達し、１５年には

１６億トンと倍以上になるだろうと予測されています。

止めることのできない石油の需要の増大は、価格の上昇

に、今後とも直接的に影響を与え続けることになります。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？