中國 銀行の利ザヤ 危険ラインの1･8％割れ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




金融機関には、一定の利ざや(貸出金利－

預金金利)を確保しなければ、突発的な事故に

対応できず、金融危機を招くが、中国共産党

中央には、この基本知識の欠如が目立つ。

一般的に、指標として1･8％を警戒ラインと

みなされているが、この認識もないようだ。

国家金融監督管理総局によれば、2023年3月

末の銀行全体の利ザヤは警戒ラインである

1･8％を割り込み、9月末時点で既に1･73％。

3年間に及ぶゼロコロナ政策で、経済活動が

極度に悪化した後、経済活動のV字回復を

目指して中国人民銀行(中央銀行)は緩和的な

金融政策を続け、銀行の貸出金利を下げてきた。

だが、貸出金利水準を引き下げても、企業の

資金需要は伸びず、銀行の利ザヤは悪化の一途。

このため、銀行は利ザヤを確保するため、

預金金利も段階的に引き下げ、国有大手銀行は

22年春以降、数回にわたって預金金利を引下げ。

しかし、中央政府は利ザヤ確保のための銀行の

貸出金利の引き上げを認めず、低利融資の

継続を指示。

人民銀行は、銀行ごとに融資目標を与えて

融資をふやさせる[融資割当制]を継続。

資金需要の在るのは、業績の悪化が甚だしい

不動産開発事業が主で、不良債権の拡大を

押し進めているようなもの。

22年6月現在で、中国の潜在的な不良債権

比率は、9･6％と政府公表の６倍近い水準に

なっており、不動産業は２割を超えている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國のZ世代までが安価な国営食堂へ殺到

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





東京と生活消費物価が大差がない北京市や

上海市には、主として所持金にゆとりがない

高齢者向けに、国が支援をしている国営の

飲食店があり、安価で料理を提供している。

ところが、最近では若い高所得会社員が

長蛇の列に並ぶ光景を目にすること多いという。

10～15人民元(約210～317円)で、満腹になる

ほどの料理が皿一杯に出てくるという。

彼らは決して手元にお金が乏しいのではなく、

日々の生活費を超節約して、少しでも貯蓄に

回そうとしているのだという。

ゆとりのある中流層までが、超格安消費へと

走っており、人口の2割を占める概ね25歳から

40歳ぐらいのZ世代が、この中心だという。

習近平は、2035年までに中国を中進国の所得

水準まで成長させると目標を掲げているが、

成長を引っ張る中心となるZ世代がこれでは

目標達成には程遠い話だ。

他方で、中国栄養学会の調査では、平日に

毎日朝食をとることができない国民が18･4％を

占め、週末は29･7％にも達するという。

中国では、2024年の5月12～18日は全国国民

栄養週間と位置付けられて、栄養を取って

健康増進に努めるように運動を行った。

調査では、朝食に穀物やイモ類をとる割合は

89･4％と高く、乳製品、マメ類、野菜、

果物類をとる割合は50％未満と低く、栄養面の

アンバランスが目立ち、朝食を簡便にする

傾向が非常に高いことが判る。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

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中国 社会保障費急増が財政に「重圧」

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　





不動産開発に基づく経済体制が行き詰まり

国有銀行の経営状態にも黄信号が点灯するも

立て直しは地方政府任せ。

経済よりも共産主義体制の維持が大事との

姿勢が此処に来て顕著になって来たようだ。

かって、世銀総裁が習近平に、政策運営に

際して経済的優先事項を問われた答えが、

[8660万人の共産党員]だったという。

不動産バブルの後始末や今後の高齢社会化への

具体的は対策よりも、体制維持や面子を優先。

高齢化の進行で社会保障制度の悪化が懸念

されているが、具体的な対策な先送り。

2024年予算案で、社会保障費が習政権発足時の

2013に比べて2･8倍へ膨らんでいる。

中国では、農村と都市戸籍が存在し、社会保障

制度は戸籍によって大きく異なる。

中国では定年退職は、男性60歳で女性55歳と

世界の標準より5歳以上も若く老後生活に入る。

就労者は定年延長に反対をしており、早く

年金を受け取りたいとの願望が強い。

基礎年金の源となる納付期間が短く、徴収額

アップが困難である以上、基金は細る。

李強首相は、24年度の活動報告で、医療衛生

サービスの向上と社会保障と福祉サービスの

強化を強調し、都市･農村住民の基礎年金の

月額給付額を20元(420円)引き上げると発表。

中国国家統計局は、23年の65歳以上の高齢者

数は2億1676万人と全人口の15･4％と前年比

0･5ポイント増となった。

統計局は、此処では年金受給開始の60歳では

なく、65歳以上としているセコイ誤魔化しも。

不動産バブル崩壊で、土地売却益収入が減少し、

財源が細るばかりの地方政府の中には、

財政の逼迫で年金ファンド流用に手を出さ

ざるを得ないほど、非常事態に追い込まれて

いる政府も出てきたという。

地方政府にとっては、逃れられない年金給付

支出が増加し続け、ますます財政を圧迫し、

重圧に耐えきれず、財政破綻の非常事態も。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

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中国首脳が檄「耐乏生活我慢せよ！」

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




2020年初、突如武漢市から中国国内全土から

更に全世界へと拡散した新型コロナウィルス。

これで、不動産バブルに浮かれていた中國

経済は一転、奈落へと突き進み、買いたい

放題の爆買い中国人観光客の姿も消えた。

その後の3年間にわたる都市封鎖、外出規制で

中国国民の生活態度が一変し、明日に備える

消費行動へと変質してしまった。

消費経済を引っ張って来た若者の消費性向も

節約･倹約へと手の平を返すように変わった。

中流階級の家計資産の7割を占める不動産

市場の崩壊で、住宅や高級家具、自動車の

買い替えは止まり、消費マインドは消極的に。

GDPの2割余を占める不動産関連事業と

半分余を占める消費の急速な減速で経済は

マヒ状態になっても、習近平は財政赤字の

拡大を恐れて経済立て直しに財政出動を封印。

国の財政赤字の拡大による、中国の国際的な

格付け低下を恐れて、不動産市場の建直しは

地方政府に丸投げ、世界各国で実施された

家庭への現金給付もなく、消費は沈滞のまま。

中国共産党序列4位の人民政治協商会議(政協)

主席の王滬寧は、習近平まで３代の主席の

政治政策･共産主義思想のブレーンとして

政策の中心的な地位を占めてきた。

この王滬寧は、習近平の思想の堅持を説き、

[耐乏生活に我慢せよ！]と叫ぶまでになった。

まさに、戦時中の日本の[欲しがりません

勝つまでは]そのままである。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

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中國 若い女性の４４％が結婚する予定ない

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中國の統計では、2021年に15歳以上の独身

人口が2021年に過去最高の2億3900万人に

達したが、この内、結婚する予定はない、

と回答した女性が44％に上った。 

若者層の失業率が、20％と記録的な水準となり、

景気後退で社会不安がこれまでになく高まる中、

[非婚主義]を支持する高学歴の女性が増加。

中国のシンクタンクが2月に公表した試算では、

中国で子供を17歳まで育てるのにかかる

費用は、全国平均で53.8万元(約1100万円)。

1人当たりGDPに比べると6･3倍にもなる。

英国の5.25倍やスウェーデンの2.91倍などに

較べると3倍から5倍も費用が書かかる。

学歴社会の中国では、学習塾などの費用も

高く、激烈な入試競争を潜り抜けるには、

莫大な費用がかかる。

中国共産党は、儒教思想に基づく核家族を

社会安定の基盤と見なしており、女性は家庭に

在って、子供を守り育てるべきとする。

未婚の母親は汚名を着せられ、福祉手当も

ほとんど受けられない。

毎年、1000万人を超える大卒者が社会に

出てくる中国社会では、女性の高学歴化は、

当人に高い意識を持たせるので、儒教が

根強く根を下ろす中国社会の矛盾と鋭く対立。

結婚しないとする女性が、44％を占めている

事実は、近年の中国の合計特殊出生率が

1･0割れが囁かれていることの裏返しだ。

公式統計によると、数十年にわたる一人っ子

政策の結果、22年には男性の数が女性の数を

3230万人上回る見通しだとされる。

増々、男性が幅を利かす[男尊女卑]の世界から

抜け出せない時代が続く。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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中国 24年の利払い過去最大27兆円

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　








中國財政省によると、2024年の利払い負担は

前年比7.8％増の1兆2746億元(約27兆円)と

なる見通しを明らかにした。

中国の24年の歳出総額は４%拡大する。

主要項目で伸び率が最大だったのが、

利払い費で7.8％増を見込み、7.2％増の外交

･国防費を上回る伸び率となる。

不動産不況対策や地方財政悪化による国債・

地方債の発行増で、利払い負担が徐々に

重くなる傾向にある。

5年前の2019年と比べて1.5倍に膨張し、治安

対策など公共安全費(1兆4906億元)に迫る勢い。

24年は、歳入増額が前年比3.3％増であるのに

対して、歳出が４%増となっており、今年も

財政赤字が拡大することに。

深刻な不動産不況で、23年の地方政府の

土地使用権の売却収入は前年比13.2％減少。

2年連続の減少で、17年以来6年ぶりの低水準に。

中央政府が、地方政府の歳入不足を補填する

移転移出は予算の４割を占めており、この

部分は、土地利用権の販売が止まっている

ことから、今後も増加することは不可避だ。

中国の信用格付けの見通しが[安定的]から

[ネガティブ]に引き下げられた。

習近平は、格付け引下による[国威下落]を

非常に懸念しているため、財政赤字拡大に

消極的であることで、増々深みにはまることに。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 格付け引き下げ [ネガティブ]に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　





2023年12月に、大手格付け会社の中國の

中国の信用格付けの見通しが[安定的]から

[ネガティブ]に引き下げられた。

財政見通しに対するリスクが高まっている

ことが理由で、不動産開発企業の不良債権

処理を地方政府に圧しつけたまま放置して

いることが大きい。

中國国有企業が抱える過剰債務問題も深刻な

事態に在り、早急に過剰債務処理に向けた

中央政府の財政支援などが求められているが

習近平は極度に国の資金投入を嫌い、事態の

深刻化は増すばかり。

中央･地方政府の明示的な債務が24年には、

国内総生産(GDP)比61.3％と、23年の56.1％

から5ポイントも増加すると予想されている。

19年の38.5％と比較すれば、ここ2年間で

大幅な悪化となる。

一般政府財政赤字については、2024年に

GDP比7.1％と、23年の5.8％から上昇の予測。

24年の中国成長率については4.5％として、

23年の5.2％から鈍化すると予想。

ある格付け会社は、23年12月に中国の経済

成長率が24年と25年にそれぞれ４%、26〜

30年には年平均3.8％に鈍化すると予測。

人口動態の変化など構造的な要因で、30年

までには潜在成長率が3.5％程度に低下すると

分析しており、中国の格付けは、この先も

引下げの一途だとの見方が共有される事態に。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

テスラの全自動運転車 詐欺の疑いで調査開始

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






IT企業の雄、アップルが先行していた全自動

運転車開発を、道路インフラの整備が同時

並行して進まないと実用化は無理として

2月末に開発を断念した。

一方のテスラは、今夏に未来のモデルの

全自動運転車をお披露目する予定だと発表。

テスラが自動運転を実現すると信じないなら

当社の投資家になるべきではない、と煽った

米国の検察当局やＳＥＣ(証券取引委員会)は、

この情報の真偽を巡って調査が入った。

テスラは、株主に対して[全自動運転実現が

間近]というイメージを与えて来たことが

投資家を欺いたことによる証券詐欺などに

該当するかどうかを調査を開始すると発表。

自動運転車の実用化に向けて、自動運転

タクシー[ロボタクシー]を長期戦略の中核に

据える考えを明言していた。

運転手のいない全自動運転車を披露するとした。

だが、専門家は運転手のいないタクシーには、

信頼性や安全性を含め、技術的なハードルが

高いことや当局の認可の不透明さがあるため、

早期実現は困難と指摘。

連邦レベルでは、自動運転の実用化に必要な

法律も未だ整備されていない現状。

だが、マスク氏は１～３月期(第1四半期)決算

説明会でロボタクシーの運行実現で、売り

上げ増と利益率の向上を説き、[テスラが自動

運転を実現すると信じていないなら、当社の

投資家になるべきではないだろう]とまで述べ

株主を焚きつけたことも問題視されている。

連邦当局は、最近の十数人の死亡事故と

テスラが実用化している運転支援システム

[オートパイロット]に関連性があるとして、

同社が昨年１２月に実施したリコールに

ついて調査していると明らかにしている。 

4月には、世界で10％の人員削減を行って

いる最中、技術とビスネス開発部門の幹部の

2人が辞職したことが明らかになっている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國5大銀行 不良債権累増資本毀損34兆円に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中國の国有5大銀行の(工商銀行、中国農業銀行

、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行)が

抱えている不良債権の増加で、資本が棄損。

主要国の金融当局で構成される国際的な

金融システムの安定を目的とする組織の

金融安定理事会(FSB)では、世界の巨大銀行が

金融危機に陥った場合に備えて、当該同銀行の

持ち株会社か、持株会社が存在しない場合には、

銀行本体があらかじめ社債を発行して資金

手当てをすることが義務付けらている。

これを資本の総損失吸収力債(TLAC)と呼ぶ。

TLAC債は、2025年1月までに貸付総額の

16％相当の発行を義務付ける。

28年1月1日からはさらに18％に引上げられる。

発行目的は、巨大銀行が破綻に直面した時に、

公的資金の注入等で納税者に負担がかかるのを

防ぐための措置として発行される。

引き受け者は、通常より高い利息が得られるが

全額損失となる可能性もある。

イエレン財務長官が4月3～9日に中国を訪れ、

金融当局などの政府高官らと会談した目的の

中に[米中金融システムの話合い]という項目が

含まれていたが、その内容は不明であった。

だが、最近明らかになって来た会談内容で

中國５大国有銀行のTLAC発行が含まれていた。

中國5大銀行のTLACが、2025年1月までに

合計で1兆6000億元(2210億ドル：約33兆

6000億円)不足する見通しが明らかになった。

後回しや隠蔽で、対策が進んでいなかった

可能性もあり、中国の金融構造にヒビが

入っていることは確かだと専門家は指摘する。

中國5大銀行の不良債権が雪だるま式に増え

続けていることから、中国の金融構造の

腐食化、行き詰まりも懸念される局面に。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国資産管理会社に格付け会社の厳しい評価

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





欧米系の大手格付け会社の中國の4大資産

管理会社(AMC：不良債権処理会社)に対する

格付けが一段と厳しさを増している。　

4大AMCは、それぞれが中国の4大銀行である

中国工商銀行、中国建設 銀行、中国銀行、

中国農業銀行で発生した不良資産を処理する

企業で、AMCは移管された不良債権を人民

銀行から融資を受けたり、政府保証債券を

発行す ることなどにより不良債権の処分・

回収をするのが本業。

2000年代後半ごろにかけては、各企業ともに

当初の目的通りに順調に不良資産処理業務を

遂行してきたが、その後に業容が変態。

2009年に設立後の10年の期限を迎えると

各種の金融業免許をかき集め、総合金融会社

へと軸足を移し始めた。

手がける事業は、本来の純粋な貸出に加えて、

金融リース、信託、資産運用商品、富裕層向け

資産運用、さらには不動産バブルに便乗した

シャドーバンキング向け取引･投資を拡大。

主要な取引先の国有不動産開発大手の万科

企業までが破綻の危機に直面する時代となり、

格付け会社から格付けをジャンク級となる

投資不適格に格付けされる事態となって、

４大資産管理会社も軒並み格付けの引下げ

対象となり、ジャンク級に陥落。

たちまち、親企業の４大国有銀行にも波及。

不動産開発企業の破綻が、国有銀行にまで

本格的に影響が及ぶことになって来ている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国EV 生き残りを賭ける[戦国時代]に突入

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





2021年には、中国政府の巨額の補助金目当ても

あって、EV製造企業は300社にも及ぶとされて

いたが、23年半ばには100ほどにまで淘汰。

今年は、中国比亜迪(BYD)と米テスラの2社を

トップとして10社ほどが最後の生き残りを

賭けた年になるとの見方が支配的。

中国国家発展改革委員会(発改委)も、4月に

今年はEVやPHVの大量供給による価格競争が

激化するとの見通しを発表している。

発改委は、EVなどの新エネルギー車(NEV)の

市場需要は、今年210万台増加するとしNEVの

占める比率が3分の1を超えそう。

だが、EV各社の供給計画は需要増を遥かに

超える量が計画されており、過剰生産による

過当競争が更に激化することが予想されている。

値下げ競争が激しいなか、安易に値引き販売を

するとすでに買ったユーザーから、厳しい

反発がでるのを嫌って、理想汽車は購入済みの

ユーザーに対して、先手を打ってキャッシュ

バックをして引き留め策にでているが、これは

広告費だと割り切っている。

1台買えば、もう一台ついてくるとの宣伝も。

理想汽車の年間販売目標は80万台。

だが、今年1〜3月の月間平均販売台数が

2万7000台と1ヶ月平均9000台で、目標には

程遠い実績。

テスラも、4月にセダンの最廉価モデルを

6％値引きしてBYDに対抗。

値下げを強いられると共に、減産に向けて

従業員10％の削減も発表。

米国の巨人も青息吐息の年になりそうだ。

中國EV各社にとって、今年は生き残りを

賭けた年になるとの悲壮な雰囲気が漂う。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

EV危機でテスラも窮地に マスク氏試練

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




地球温暖化の元凶はガソリン車だと決めつけて

EVへ舵を切ったものの、使用する電気は

石炭火力発電所からの供給がなければ走れず

今の所は化石燃料頼りから抜け出せないでいる。

高価格のEVを手にした富裕層も、払った金額に

見合う満足度が得られるとEVへの需要は一巡。

中國では、習近平の三種の神器の剣だとばかり

EV生産へ多額の補助金を流し込んできたが

今や、行き場がなくなったEVが埠頭や空き地に

所狭しと並んでいる。

中國のNo.２に口説き落とされて大金を投資し

EV生産の拠点を中国に置いたテスラ、EV製造

販売で世界一に君臨できたものの、需要が

止まってしまえば計画は頓挫。

2023年12月時点で、全世界で14万473人の

従業員を抱えていたテスラもEV市場の変調で、

マスクCEOは従業員の10％以上の削減宣言。

中国本土では、テスラを抜いてNo.1に踊り

出た比亜迪(BYD)に圧され、僅か3年間でEVの

生産販売体制を整えたスマホメーカーの

小米(シャオミ)によるテスラ車を下回る価格で

市場に乱入されて成す術なし。

テスラ株は、今年初から急落続きで株式時価

総額は、一時5000億ドル(約77兆3300億円)割れ。

それでも、テスラは将来を見据えた全自動

運転車に賭けて開発投資に力を入れて来た。

最近では車に完全自動運転機能が備わる

時期が来ても、道路インフラ構造を抜本的に

改善しない限り不可能だとの見方が支配的に

なって来て株価上昇の足を引っ張っている。

巨額投資にも、暗雲が垂れ込め始めた。

マスクCEO本人は、一度は裁判で違法と

否決された560億ドル規模の巨額報酬要求を

6月の定時株主総会で再提出する予定だが、

一般株主から過剰な報酬への批判も高まって、

向かい風は強くなるばかりの雲行き。

完全自動運転車の完成･普及計画がとん挫

すれば、この巨艦はどうなることやら。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

世界の干ばつスナップショット2023

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





23年にドバイで開催されたCOP28に元ずく

[世界干ばつスナップショット2023]報告書が

公表された。

101のUNCCD(国連砂漠化対処条約)締約国からの

報告データでは、2022年に約18億4,000万人が

干ばつ被害に見舞われており、そのうち

4.7％が重度または極度の干ばつの被害を受けた。

さらに、世界の干ばつ被害人口の約85％が

低所得または中所得国に居住し、干ばつに

よる死亡数は女性と子供が男性の14倍に

上ったと指摘している。

アジア地域では、干ばつによる高山地帯の

氷河の損失が著しく、過去 40 年間で減少し

続けており、その生態系への影響が懸念される。

2022年の異常な温暖で乾燥した気候により、

中東やミャンマーは全領土で河川などが

記録的な水位低下に見舞われ、中国の長江

では記録的低水位が約500万人に影響が及んだ。

アフリカでは、2022年12月末の時点において、

干ばつの深刻化で[アフリカの角]全域で

約2,300万人が深刻な食料不安に陥っている。

南アフリカの調査では、生態系への影響に

おける干ばつのインパクトは、放牧地の

喪失が33%、水資源の損失が17%、気温の

上昇が11%及び植生の損失が11%と推定。

アメリカ大陸では、南米での農産物の生育

不良による経済的ロスや河川の流量低下に

よる運送制限による経済的損失の拡大。

欧州では、アメリア大陸同様ヨーロッパも

河川の流量低下による貿易損失、農産物の

生育不良に晒されている。

2022年には、観測史上最も暑い夏を経験し、

平年の４倍近くとなる63万km2もの土地が

干ばつによる被害を被っている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

食品安全委員会 [健康食品]は安全とは限らない

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




機能性表示食品と特定保健用食品(トクホ)との

違いは、 特定保健用食品(トクホ)は有効性や

安全性について国が審議を行い、消費者庁

長官が許可を与えた食品であるが、 機能性

表示食品は、有効性や安全性の根拠に関する

情報等を消費者庁へ届出ることで、事業者の

責任で機能性の表示をする食品。

消費者庁は、3月22日時点で届け出のある

1693社の6795製品を対象に調査を実施。

調査結果では、1395社のうち11社から健康

被害の報告があったほか、販売実績のない

商品も1637製品存在した。

食品安全委員会による審査を経て製造販売が

認可された特定保健用食品(トクホ)だとしても

摂取するには十分な配慮が欠かせない。

国民の4〜6割程度が[健康食品]を摂っており、

女性の方が男性よりも摂っているという。

東京都福祉保健局の調査では、健康食品の

摂取者の4％ほどは身体の不調を感じている。

主な症状として、下痢 や腹痛、発赤や発疹、

身体のかゆみなどのアレルギーと思われる

症状が多いと報告されている。

 その他、肝機 能や腎機能に障害が起きたと

いう、一部の報告がるとしている。

2023年8月、食品安全委員会は設立20周年に

当たり、改めて国民に[健康食品]は安全とは

限らないとして、19ヶ条のメッセージと共に

異例の呼びかけを行った。(主な内容)

＊「食品」であっても安全とは限りません。

＊大量に摂ると健康を害するリスクが高まります。

＊ビタミン・ミネラルをサプリメントで摂ると

　過剰摂取のリスクがあります。

＊「健康食品」は医薬品ではありません。

　品質の管理は製造者任せです。

＊誰かにとって良い「健康食品」があなたに

　とっても良いとは限りません。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

高齢化が進む日本 だが悲観ばかりではない

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





人類は長い長い石器時代を経て、土で器を

作る技術を手に入れ、火を使いこなすことが

出来て飛躍的に人口が増えた。

更に、薬剤や治療法を学び取ることで、

寿命を延ばすことが可能になった。

そして今、物価が進むにつれて共同体所属

意識から個人中心への意識が加速し人口減少へ。

国連加盟国、およそ200ほどの内70ヶ国以上で

人口減少傾向が進むという。

これらの国では、一人の女性がその年齢別

出生率で一生の間に生む人数の合計特殊

出生率が、人口の安定的維持に必要な人口

置換水準の2･1人を下回っている。

2023年末、世界人口は80億人に達した。

世界人口が100億人を突破する時は何時かと

話題にされることがあるが、一部の人口学者

たちは世界人口が90億人に達することはなく、

現在は縮小への転換期にあると主張している。

厚生労働省は、令和4年人口動態統計(2023年

9月15日)では、日本の合計特殊出生率は

過去最低の1･26で前年の1･30より低下した。

隣国の韓国は1を割り、中国は1･0に近づく。

2022年度の生産年齢人口(15歳～64歳)に

対する65歳以上人口の比率の高齢者扶養率は、

1位はモナコの70.36%、2位は日本の51.19%、

3位はイタリアの37.87%となっている。

また、総人口に占める高齢者人口の割合の

推移では、1950年に4･9％であったのが、

1985年に10％、2005年には20％を超え、

2023年には29･1％と過去最高を更新。

こうした中で、2023年度の日本のGDPは

ドイツに抜かれ4位に転落したものの、

成長率は1･9％と移民の力を借りる米国の

2.5%には及ばぬものの健闘。

円安を考慮すれば、大健闘だろう。

日本の持つ成長への潜在成長率に期待が募る。

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