中国主要都市の5月新築住宅価格70中68で下落

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　　





中国国家統計局が発表した、5月の主要経済

統計による新築住宅価格指数では、主要

70都市のうち68都市で前月より下落。

データでは、70都市の新築住宅価格は５月に

前月比0･71％下落し、2014年10月以来の

大幅な下げとなった。

国家統計局の報道官は記者会見で[政策効果が

出るまでには時間がかかる]と述べ、未だ

不動産市場は調整過程にあると呑気な対応。

政府は、不動産市場の回復のため在庫住宅の

買い取りや住宅ローン金利の下限撤廃を

打ち出しているが、その効果は期待外れに。

全国的な新地期住宅価格や中古住宅価格の

下落の要因の根底に在るのは、全国的に

存在する6000万戸にも達するとされる売れ

残り住宅の存在。

地方政府や国有企業を巻き込んだ在庫住宅の

買い上げも、スズメの涙程度の実績で、買い

上げてもらった一部の保有業者の債務返済の

助けになったものの、買い上げ物件の保有が

業者から地方政府などに移転しただけのことに。

住宅ローンの規制緩和もすぐに住宅販売を

回復させる保証はなく、北京市は売れ残り

住宅を売却するための期間が最も長いとの

指摘もあるなど、大都市ほど売れ残りの

在庫住宅問題は深刻化している。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

日本 次世代の曲がる太陽電池で制覇目指す

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






横浜の大学教授が発明した曲がる太陽電池、

ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽量で

ある上、曲げられることで設置場所が格段に

広がるだけでなく、室内光でも発電が可能。

中國が8割ほどもの供給シェアを握るシリ

コン型に比べて、設置可能領域が格段に広がる。

ペロブスカイト型の主原料は、日本国内で

安定調達できるヨウ素であり、開発段階では

エネルギーの変換効率や耐久性などの品質面で

シリコン製を上回るとされ、1キロワット時

あたり１４円以下を目標としており、40年

時点では、更なる低価水準が可能に。

25年の商用化、販売開始を目指して積水化学

工業やキャノンなどが開発を進めている。

政府は、官民協議会を立ち上げ、各種の

業界団体や経産省、国土交通省などの中央

省庁のほか、100近くの地方自治体が普及

促進を目指して参画する。

開発を主導する2社は、24年6月にサンプル

出荷を開始したり、自社ビルに外壁などに

装着して実用化の展示をするとともに、

25年の量産開始を目指している。

シリコンタイプの太陽光電池では、苦杯を

喫した日本産業界は、次世代のペロブス

カイト型太陽電池で、実用性とコスト低減を

もって競争力強化を図り、世界市場の開拓を

進め、世界市場制覇を目指している。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国主導の壮大なニカラグア運河が建設中止

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





世界を結ぶ海運の大動脈のパナマ運河では

水位に低下で運河の利用率が3割ほども低下し、

順番待ちの船が溢れ、南米周りを強いられて

いる船会社も出ている。

水位の低下の原因は、閘門への水を供給する

ガトゥン湖の水位低下、水量不足に在る。

此処にも温暖化に伴う降雨量不足が要因とか。

早期解消策が見つからない中、注目されて

いたのがニカラグア運河の開削。

ニカラグアの中央部にある中米最大の湖、

ニカラグア湖を挟む太平洋と大西洋側の

山地を切り開き、ニカラグア湖区間の105Kmを

含む総延長278kmの運河を建造する壮大な計画。

2014年12月ニカラグアのダニエル･オルテガ

大統領は、中国側の500億ドルにも達する

投資で、パナマ運河より上回る大運河を

建設する計画を発表。

大統領は[人類史を通じて世界最大の土木

構造物]と自画自賛して大気炎。

それもそのはず、運河幅は計画幅員が230～

520m、計画水深は27.6ｍ～30mであり、

170Km余りは、山の在る陸地を掘削。

太平洋と大西洋の間には26ｍの水位差が

あるため、太平洋側に1ヶ所、大西洋側に

2ヶ所の閘門を設けて、湖の現在の水位には

影響を及ぼさないように水位差を調整する。

2013年には、ニカラグア国会は資金援助の

見返りに、中国側に50年間におよぶ運河の

運営権付与を可決し、更に50年間の延長も

可能とした。

だが、工事地域の住民に十分な説明も根回しも

なしに、工事を進めようとしたため先住民や

農業従事者、環境保護団体を中心に反対運動が

沸き起こり、国際人権裁判所に提訴される

などで着工は遅れに遅れた。

結局は、壮大な中国と大統領の夢は霧消。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

サムスン電子 AI半導体乗り遅れで危機

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




メモリー半導体分野で、世界に君臨し、

国民も政府も国の宝、大黒柱企業として誇る

サムスン電子が揺らいでいる。

メモリー半導体に偏重した開発生産体系が

災いし、AI半導体分野で乗り遅れ、競合企業の

SKハイニックの後塵を拝することに。

2023年度の業績では、半導体部門は約1兆

7000億円の赤字を出した。

AI半導体分野で日の出の勢いの米NVIDIAは

半導体設計業者(ファブレス)であるため、

半導体生産を台湾のTSMCに委託している。

AI半導体はGPU(グラフィック処理装置)と

HBM(高帯域幅メモリー)を同時にパッケー

ジングしなければならない。

SKハイニックスは、第5世代のHBM3Eを

NVIDIAに独占供給しているため、サムスン

電子は入り込む隙も無かった。

非メモリー半導体分野の開発研究をなおざり

にし、目先のメモリー半導体量産による

利益追求の経営政策で、次世代を担うAI

半導体開発でで大きく後れを取ってしまった

サムスン電子は、経営の立て直しにもがく。

今年4月には、サムスングループの全幹部が

週６日制の[緊急モード]に突入。

更に、半導体(DS)部門の研究開発職とモバ

イル経験(ＭＸ)事業部は週64時間勤務に。

韓国の労働基準法では、法定勤労時間４０

時間と延長勤労時間１２時間を加えた、

週５２時間を超過することは禁じられている。

だが、法律による規制を守っていられない

程の非常事態の総動員体制。

サムスン電子労働組合は6月に、創立以来

初めての賃金体系の見直しと営業利益に

応じた成果給を求めてストライキを決行。

また、6月18日には下半期の危機克服のための

主要事業部門別の経営陣が参加する[グロー

バル戦略会議]を開いて対応策を協議。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 東南アジアインフラ投資の４割不履行に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





豪州の研究所が、中国の一帯一路の投資目的の

実効性を調査した結果を発表した。

中國が、2015年から21年にかけ表明した

東南アジアへのインフラ投資計画のうち

44％に相当する約402億ドル(約6兆1000億円)の

投資に実現の見通しが低いことが判明。

中国が約束した巨額プロジェクトは、東南

アジアの現実と懸け離れていると指摘。

その例として、マレーシアの半島縦断東海岸

鉄道やカンボジア・プノンペンの新空港計画

などがある。

一帯一路に参加して、中国からの多額の

借金結果債務返済ができず破綻したのは

スリランカを始め、アフリカではガーナ、

ザンビアの3ヶ国。

過剰債務に陥っているのはコンゴ共和国、

ソマリアなど8ヶ国で、債務過剰状態の国が、

モルデイブ　モザンビーク、ケニア、アフ

ガニスタンなど26ヶ国があり、デフォルト

予備軍とされる国が34ヶ国に及ぶ。

中国国内の資金不足も重なり、アフリカ

諸国への融資額も激減、当面の借換えの

つなぎ融資が中心になり、23年6月に開かれた

中国･アフリカ経済貿易博覧会(CAETE)でも

契約プロジェクト総額が約100億ドル(約1兆

5500億円)と、19年に開催された際の契約額の

半分にも満たない金額にまで収縮。

このため、多くの工事が継続中のプロジェ

クトが中断したり、放棄された状態に。

第二パナマ運河だとして、中国がニカラグア

政府と結んだ500億ドル規模におよぶニカラ

グア運河では着手段階で中止に。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 過剰設備･過剰生産に付けが回る

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中國の経済発展の大黒柱だった不動産開発

産業が行き詰まり、代わって習近平の旗振りで

登場した三種の神器、EVと太陽光パネル、

リチウム電池の生産能力の拡充と輸出。

補助金漬けのこれらの産業は目覚ましい

発展を遂げて、2023年から24年5月にかけて

輸出を引っ張り、国際収支も大きく伸びた。

これらの三種の神器商品も過剰生産のはけ口の

輸出先では反発を呼び、国内では在庫増に苦しむ。

6月のG7サミットでは、中国の過剰生産問題が

重要課題に取り上げられる。

怒涛のように押し寄せるEVに対して米国は、

関税率を現行の25％から100％に引き上げ。

EU欧州委員会も、6月12日にやっと、EVに

最大38･1％の追加関税を７月から課す暫定

措置を発表した。

既に、中国国内ではEVの需要は一巡しており、

過剰在庫が問題化する中、100社を超える

EVメーカーの販売競争は激化するばかり。

EV生産企業の稼働率も65％にまで低下。

中國に生産拠点を持つテスラも、価格競争に

巻き込まれて1～3月期は減収減益。

EV企業の淘汰は急速に進む。

世界の80％ものシェアを持つまでになった

太陽光パネル生産企業も在庫増に苦しむ。

販売価格は4割も下落し、メーカーは赤字と

在庫増に耐え兼ねて、政府に新規参入企業の

抑制や生産調整を申し入れる状況に。

欧州では、なだれ込む安価なパネルは、

屋根に乗せるのではなく、垣根と利用も。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

[劇症型溶血性レンサ球菌感染症]過去最多に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　





国立感染症研究所の発表では、今年に入って

から6月2日までの国内の劇症型溶血性レンサ

球菌感染症患者数は速報値で977人で、23年の

同じ時期の2.8倍となった。

[劇症型溶血性レンサ球菌感染症]は“人食い

バクテリア”とも呼ばれ、感染すれば手足の

壊死を引起して極く短時間のうちに死亡する 

ことがある。

30代以上に多いとされる[A群溶血性レンサ

球菌]と呼ばれる細菌に感染すると、手足の

壊死や多臓器不全などの症状が急激に悪化して

致死率が30％余と非常に高い感染症。

専門家は、劇症型は傷口から菌が入ることで

起こることが多いとされるものの、詳しい

感染経路が分からないケースもあるという。

転倒などによる打撲をきっかけに症状が急速に

進むこともあるとしており、手足に切り傷や

擦り傷、打撲傷などを負ったときは、早く

消毒などの手当てをすることが肝要。

傷口の腫れが急速に広がったり、高熱が出たり、

意識が朦朧としてきたりした場合は、一刻も

早く治療しなければいけないと警告。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国東部 2400Kmの大断層帯「郯廬断層帯」

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国東部には、沿岸部に沿うように北から

南まで全長が2400Kmにも達する大断層帯が

存在するが、近年では、毛沢東死後の混乱期の

1976年7月28日に発生し、65万人とも伝え

られる唐山地震(M7･6)がある。

郯廬-廬江断層帯(郯廬断層帯)は、ロシアと

中国の国境付近の黒竜江省蘿北県肇興から

遼寧省瀋陽を通り、遼東半島の北側に沿って

渤海を抜けて山東省北部の郯廬を通り、

済南の東部に至る。

更に、南へ伸びて長江北岸近くの広済に至り、

南京市の西部を通り、安徽省廬江に達する。

郯廬断層帯は、北部、中部、南部に領域が

分けられ、中央領域は渤海湾部分に位置する。

郯廬断層帯では、1668年7月25日に山東省

郯廬(たんじょう)付近で発生したM8･6と

推定される巨大地震がある。

この地震は北京と上海のほぼ中間地点で

発生したが、大地震は過去150年以上に

わたって前例が無かった。

この地震が惹き起こした断層は、長さ200Km

以上、震源の深さは20kmと推定されている。

この地震に因る被害範囲は、半径800km以上

にも及び、最も被害が大きかった地域は山東省

郯廬、臨沂、莒縣で、山東省、河北省、浙江省、

江蘇省、河南省、山西省、陝西省、江西省、

福建省、湖北省、湖南省で被害が出た。

M6･5から7･1の余震が6回発生し、6年に

わたって続いた。

北京は、1679年に約50-60km離れた地域を

震源とする大地震に見舞われている。

このほか、1057年、1337年、1484年、1536年、

1658年、1665年、1730年にも発生した地震で

被害が出た記録が残る。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

日本の商品棚に並ぶ[エキストラバージン]

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　





世界的な品不足と価格高騰で、人気の高い

イタリアやスペイン産のエクストラバージン

オリーブオイルを巡っては、ヒマワリ油やキャ

ノーラ油から灯油まで使った粗悪品が製造され、

米国で1L当たり4300円の高値で売られていた。

昨年11月に、スペインとイタリアは欧州刑事

警察機構(ユーロポール)と連携して11人を逮捕。

今や、エキストラバージンオリーブオイルの

偽造は普通に行われてり、正規品の何倍もの

多くの偽造品が普通に流通している。

日本のスーパーなどに並ぶエキストラバー

ジンは全てIOC(国際オリーブ協会)の品質

基準に沿った商品ではない。

オリンピックのIOCではない、オリーブ

オイルのIOCには、日本は加入していない。

IOCでは、オリーブオイルの品質基準を

９つのグレードに分けて厳しく品質を管理

しており、これがグローバルスタンダードに。

日本農林規格(JAS)では、２グレードのみ。

①IOCの定める最高グレードのエクストラバー

ジンオリーブオイルは酸度が0･8％以下で

IOCが認定したテイスタ－による[官能検査]の

結果で総合評価とで認定された品質を満たす。

②バージン・オリーブオイルは、酸度が2･0％以下、

[官能検査]との総合評価で認定されたもの。

③オーディナリーバージン・オリーブオイルは、

酸度が3･3％以下、[官能検査]結果で認定。

④ランパンテバージン・オリーブオイルは

酸度が3･3％を超え、[官能検査]の結果で

認定されるが、食用には適さず、工業用か

精製して食用に利用される。

この④のレベルのオイル、更に品質が良くない

果実や鮮度の落ちた果実に加え、搾りかすから

精製された無味無臭の精製オリーブオイルに

バージンオリーブオイルをブレンドしたものが

日本では[ピュアオリーブオイル]の名前で

売られているが、[エキストラバージン]の

ラベルが貼られた商品も多い。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

高騰するオリーブオイル 既に価格は2倍超

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　　






政府は物価の高騰、値上げラッシュへの

国民の不満をなだめるために老人から乳幼児

まで一律4万円の税額控除を行う。

だが、4万円では実質所得の落ち込みの差額を

埋めきれず、依然として生活水準の低下が続く。

デフレ脱出どころか、格差の拡大に無策の

政権への反発は募るばかり。

6月も、食品を中心に600品目を超える商品が

値上げされる。

特に、値上がりが顕著なのがオリーブオイル。

元々、主要食材でないオリーブオイルの大幅な

値上がり、既に2倍にも達する価格高騰で、

提供する料理の価格を上げざるを得ないとする

レストランまで現れている。

オリーブの主要産地のスペインやイタリア

では、2022年の記録的な旱魃や、23年の

雨不足などで2年続きの不作が大きく影響して

価格が高騰した所へ、記録的な円安が直撃。

流通コストの上昇も加わり店頭価格は２倍に。

今や[液体の金]と呼ばれるまでに高騰した

オリーブオイルの偽造品や粗悪品も激増。

これまで、生産量の多いスペイン産品を

イタリア製と偽って出荷されているのは

周知の事実で、日本への輸入品も例外でない。

というより、日本国内には[エキストラバー

ジン]の規格、品質基準も存在せず、呼称や

表示は業者が好きなようにできる。

日本は国際オリーブ協会の非加盟国だから。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

ＡＩの成長に急がれるハイレベルの半導体開発

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　






ＡＩ(人工知能)ブームの急激な盛り上がりで

関連分野に参入する企業も急増し、人事不足も

深刻化している。

ＡＩは、膨大なデータを必要とするために

データセンターの許容能力を超えるほどの

状況になっている。

これに応じて、消費する電力も膨大であるため、

世界の[脱炭素化]の流れに逆行することに。

このため、ＡＩのエネルギー効率を高める

技術開発分野にも関心が集まり競争が激化。

ここで注目されているの[インメモリーコン

ピューティング]([コンピューティングイン

メモリ])で、メモリと演算を一緒に行なおうと

するもので、このための半導体開発への

投資も急拡大しており、競争が激化。

台湾のＴＳＭＣや米インテル、韓国のサムスン

電子などの大手半導体メーカーを始め多くの

新興企業が、この[インメモリーコンピュー

ティング]用の半導体開発を競っている。

ＡＩの将来には、エネルギーの効率化が必須

条件であるため、早期にインメモリーコン

ピューティング半導体が完成しないと、ＡＩの

成長、発展はエネルギー多消費で世界から

排斥されかねないとの指摘も。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

対馬の仏像返還決定後 政府は半年以上も放置

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



日本と韓国間では、持ち出された文化財などに

関して1965年に結ばれた[財産及び請求権に

関する問題の解決並びに経済協力に関する

日本国と大韓民国との間の協定]と[文化財

及び文化協力に関する日本国と大韓民国との

間の協定]により、日韓における文化財の

返還が完全かつ最終的に解決済みとなっている。

また、対価を支払うなどの正式の手続きに

より入手した文化財に返還義務はないと

するのが両国の基本的な立場であった。

また、日韓は国連教育科学文化機関(ユネスコ)が

盗難文化財の原則返還を定める文化財不法

輸出入等禁止条約をそろって批准している。

2012年10月、長崎県対馬市の観音寺から

国の重要文化財の[銅造如来立像]と、県の

指定有形文化財の[観世音菩薩坐像]が盗まれた。

その後、韓国の警察により仏像を盗んだ

韓国人の窃盗団を検挙され、仏像は回収された。

しかし、2体の仏像のうちの[観世音菩薩坐像]に

ついて、韓国のプソク寺の関係者が、仏像は

倭寇に略奪されたものだとして所有権を主張。

韓国裁判所がこれを認め、仏像が日本に渡った

経緯が明らかになるまでは日本に返還できない

とする判決で、韓国内に留め置かれた。

2023年10月26日に、韓国の最高裁判所は

対馬の観音寺に仏像の所有権があると判決。

これで、仏像は7年半に及ぶ裁判を経て、

観音寺に引き渡されることになった。

だが、それから半年後の24年4月26日になっても

仏像は同寺に返還されないまま。

対馬市議会は、24年３月に政府に対して、

仏像の早期返還を韓国政府に働きかける

ことを求める意見書を採択した。

しかし、日本政府は返還に関しては観音寺に

対してもなしのつぶてで、放置したまま。

岸田政権は、返されるべき仏像の返還請求

よりも、韓国政府のご機嫌伺いの方が大事。

2月に、元徴用工の賠償裁判の供託金が

原告に渡される実害発生でも[遺憾砲]だけ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 労災補償金不正受給の天国

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国雇用労働部(省に相当)は2023年12月に

前月1日から実施した[労災保険不正受給]

監査で、178件に対する調査結果で117件の

不正受給を摘発したと発表。

実に受給者の3分の2が不正受給であったのだ。

摘発した不正受給の総額は6億6000万円にも。

1件当たり564万円にも達する金額に。

不正受給の代表的なケースが、労災でも

ないにもかかわらず、労災だと偽って受給

しているケースで、バイクの酔っ払い運転で

転倒したのを労災だとして受給。

手足が不自由になり療養病院などに長く

入院しているが、人目のないところでは

自力で自由に動いているケースも。

更には、労災を申請して休業補償を受け取り

ながら、他人の名前で働いて給料をもらって

いるケースまである。

元々、労災事故発生が多い韓国だが、6ヶ月

以上も休業補償をうけている受給者が半数

近くを占め、1年以上の受給者が3割も居る。

事故のあえば、うまみのある保障制度が

あると安全性をないがしろしていることも

伺い知れ、担当する勤労福祉公団も、受給

期間延長申請の99％を認可しているという。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 不良債権処理を地方政府などへ丸投げ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




積み上がる住宅在庫削減と不動産開発業の

資金繰り支援を目的に、中国人民銀行(中央

銀行)は3,000億元(約6.5兆円)を低利で融資して

地方政府による買取りを支援。

しかし、在庫住宅の保有が開発業者から地方

政府に移るだけで、抜本的な在庫解消策には

程遠く、銀行も含めて誰にもメリットがない

政策で早々に頓挫の様相。

李首相は、３月の全人代で不動産セクターと

地方政府の債務、中小金融機関のリスクに

言及して金融危機の存在を認めていた。

このリスク解消のために、中央政府が責任を

もって不動産関連の不良債権処理を行うと言明。

習近平は、5月27日に主宰した党中央政治局の

会議で、金融セクターにおける党の役割を

強化する新たなルールに触れ、金融監督当局と

地方政府はリスク軽減でより大きな責任を

負わなければならないと述べたとされる。

新たなルールの詳細は不明だが、金融規制が

絶対的な指示であることを認識して、不動産

バブル崩壊によって発生する不良債権処理を

金融機関監督当局と地方政府が責任を持って

行えとの指示だとされる。

即ち、不良債権処理は中央政府が行うのでは

なく、金融機関監督当局と地方政府が行う

べしとして、李強首相の発言を否定。

3月の全人代での発言を反故にされた李強は

面目丸つぶれに。

不良債権処理を、既に資金力が底をついた

地方政府に丸投げして、責任を持って処理

しろと指示するとは無茶にもほどがある話。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 老後が心配な第一世代の[子なし夫婦]

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中国では最近、中国社会を襲う[9073]問題が、

しばしば中国の経済や社会の将来の深刻な

問題として取り上げられる。

[9073]の90は、老人ホームなどの受け入れ

態勢が整っていないため、約90％の高齢者が

自宅で暮らすしかないことを意味する。

また、地域社会の高齢者支援に頼れる老人は

約7％で、老人ホームなどの施設で暮らせる

高齢者はわずか3％しかいないことを表す。 

中国では、老後を暮らすことを[養老]という

言葉で表現し、老後の生活は成人となった

子どもの経済力などに頼るのが昔からの習わし。

だが、1979年から2014年まで実施された、

[一人っ子政策]により、こうした慣習が存在し

続ける社会的土壌は失われた。

このため、高齢者の仲間入りした中国人の

大半は、老後生活を一人っ子の子どもの

経済力で支えてもらうという夢を見ていない。

こうした中国政府の高齢社会に備えたインフラ

施設の貧弱さから、子供をもうけないことを

前提に夫婦となったカップルが少なくない。

一人っ子政策による第一世代における[子なし

夫婦(DINKs世帯)]は、年金生活となって、

この先の人生を考えるようになり、心配を

し始めているとの実態も潜んでいるようだ。

DINKとは、英語のDINK(Dual Income No

Kidsの略)のことで、夫婦共働きで共に収入が

あり、子どもを持たないという意味。

統計によると、DINKという概念は1980年代に

中国に伝わっており、2021年時点で60万組を

超えるDINKs世帯が存在した。

それが、2022年にはDINKs世帯の人口は更に

増加し、総人口の約14％を占めるようになった。

DINKs家庭が徐々に老後の段階を迎えるにつれ、

老後問題はますます社会の注目を集めることに。

だが、DINKs家庭の増加は人口減に繋がる

だけに、国としても抜本的な対策が必要だが。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？