大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

中國 経常収支 今年上半期赤字に転落

2018年12月31日 | Weblog
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中国国家外貨管理局が発表した2018年1~6月の

経常収支は、283億ドル(約3兆1500億円)の

赤字だった。

経常収支は、海外との総合的な取引状況を表し、

貿易収支・サービス収支・所得収支(海外投資から

得た利子や配当など)を合計したもの。

貿易収支は、世界の工場としての生産能力を

備えているため、安定的に黒字を続けている。

2016年は5097億ドル(約57兆円)、2017年も

4215億ドル(約47兆円)の黒字で、そのかなりの

部分が、問題になっている対米黒字。

だが、2018年1~3月の経常収支がおよそ17年

ぶりに赤字に転落し、4~6月は黒字となった

ものの、1~6月の上半期では赤字となった。

貿易収支は順調に黒字基調を備えているが、

逆に「サービス収支」の赤字が拡大が赤字の原因。

サービス収支の赤字の主な原因は、中国人に

よる海外旅行の増加による「旅行収支」の悪化。

中国経済の成長に伴い、国民の生活は豊かに

なり、海外への旅行熱が高まっている。

更に、購買力を備えた国民の品質の高い海外

製品に対する需要が高まり、爆買いをする。

この結果、旅行収支の悪化が、経常収支の

赤字化につながったと分析されている。

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中国の経済減速の根本原因は虚業重視

2018年12月29日 | Weblog
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中国人民大学の研究所の理事長が、講演で

独自に政府の重要研究機関の内部研究調査の

データの分析結果から、政府発表のGDPの

成長率は6・5%からは程遠い、実質1・67%で

あるとし、別の試算方法ではマイナス成長の

可能性を備えていると指摘した。

中国経済は、現在下振れリスクに直面している

なかで、米中関係は岐路に立たされており、

重大な試練に直面しているが、中国政府は

解決に備えた糸口を掴んでいないと指摘。

企業活動の現況については、今年1~9月までで

企業の債務不履行(デフォルト)規模は1000億元

(約1兆6000億円)を超え、局の試算では今年

1年間の企業のデフォルトは1200億元(約1兆

9200億円)以上になると指摘。

現在、国有企業や民間企業が相次いで倒産して

おり、世界の500企業に入っている中国国有

天津渤海鋼鉄集団は、既に経営破綻しており

同社の実際の負債規模は、2800億元(4兆4800

億円)に達すると指摘。

2018年の中国株式市場について、株価の下落に

よって株式市場の時価総額7兆元(約112兆元)が

失わされており、株式市場の低迷の主因は、

中国上場企業の収益の悪さにあるとする。

また、上場企業の経営者は、本業ではなく、

不動産、金融商品の投資に熱心で、私腹を

肥やすために、専ら非実体経済に多額の資金を

流し込んでいることが重大な問題だと指摘。

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主要国の温暖化ガス排出量削減目標 米の離脱

2018年12月28日 | Weblog
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2015年12月12日、パリで開催された第21回

気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択

された、気候変動抑制に関する協定では、

開発途上国を含む200近い参加国全てが、

温暖化ガス排出量削減に備えた取り組みを

行う内容になっている。

この会議などで示された主要国・地域の温室

効果ガス削減目標の概要は、

 中國 : 2030年に05年に比べ、

   GDP当り60~65%削減   

 米国 : 25年に05年に比べ、

   26~28%削減 

 インド: 30年に05年に比べ、

   GDP当り33~35%削減

 EU : 30年に1990年に比べ、

   少なくとも40%削減

 ロシア: 30年に1990年に比べ、

   20~30%削減

 日本 : 30年に13年に比べ、

   26%削減

2017年6月、化石燃料の利用に伴う温暖化

ガスの排出で気温が上昇するとの考え方に

懐疑的で、また支持基盤の石炭や鉄鋼など

温暖化ガスが大量発生する産業を守りたい

トランプ米大統領は離脱を表明した。

2015年現在での世界の二酸化炭素の排出量は

329億1000万トンで、そのうちの93億3000万

トンが中國、全体の28・を占め断トツの1位。

次いで米国の50億7000万トンで15・4%。

3位以下が、インドの6・4%、ロシアの4・%。

5位に日本の11億5000万トンの3・5。

一人当たりの排出量ではアメリカが最も多く、

日本の約2倍、中国の約2・5倍になっている。


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緊迫状態が再来 読み違った金正恩

2018年12月27日 | Weblog
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12月10日、米当局は日本人の拉致問題を始め、

北朝鮮が行っている人権侵害を理由に朝鮮

労働党幹部と北朝鮮政府の3人を制裁対象に

すると発表した。

発表された制裁内容は、在米資産の凍結などで

あるため、現実面での効果は備えていないが、

このところ、制裁は緩和方向に向かっていると

考えているとされる金正恩にとっては大きな

と衝撃となるだろうと専門家。

また、北朝鮮を旅行中に逮捕されて1年半

拘束され、2017年6月に解放されて帰国後、

北朝鮮で受けた拷問などが原因で死亡したと

ワームビア氏の家族が、北朝鮮に対し11億

ドル(約1250億円)の損害賠償を要求。

2018年6月に、シンガポールの米朝首脳

会談後、米国をまんまと騙せたと悦に入り、

文在寅と肩を組んで仲良し組をアピール。

文在寅は、金正恩の報道官としてEU諸国を

回り、国連総会では制裁緩和を説き回った。

だが、トランプ大統領の心底の本気度が判って

来たのか、9月ごろから制裁緩和が容易でない

ことを悟ったようだという。

国内向けには、経済制裁が解除され、生活苦が

解消されると宣伝してのが一転して、自力更生、

自給自足のスローガンを掲げ始めている。

期待を裏切られた国民には不満が鬱積している。

一方の、懲りぬ文在寅は対北協調、支援再開に

備えた動きで、遂にトランプ大統領から完全に

見放させてしまった。

12月21日、狂犬とあだ名されるマティス国防

長官の辞任が明らかになり、トランプ大統領の

盲導犬役を務めたマティス長官が去ることで

米朝の緊張関係は一気に逆戻りとなり、今後

再び対北攻撃も選択肢としてテーブル上に

載ることは避けられなくなりそうだ。

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中国 大学の学者 GDP実質マイナス成長

2018年12月26日 | Weblog
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中国のマクロ経済学者で、人民大学国際通貨

研究所理事兼副所長が講演で、中国経済の

実態について,今年の中国GDP成長率は僅か

1・67%と発言した動画が、ソーシャルメディ

アで拡散され、大きな反響を呼んでいる。

講演では、政府発表のデータに異議を唱え、

独自に入手した重要研究機関の内部研究調査の

分析結果では、国内総生産(GDP)の成長率は

6・5%ではなく1・67%に過ぎず、別の試算方法

ではマイナス成長の可能性を備えているとした。

また、中国経済は明らかに、下振れリスクに

見舞われていると指摘。

更に、景気の鈍化を招いた最大の要因は,「米中

通商摩擦」と「中国民営企業の大幅な投資減少」

「民営企業家の悲観的心理拡大」にあると分析。

中国経済が備えている課題として、経済成長の

急激な減速、システミック金融危機、貧富の

格差の拡大、政府の債務危機、企業家や投資

家の心理改善、主要ハイテク技術の研究開発

での突破の6つを挙げている。

対外的には、米中通商摩擦の解決、市場開放、

国際収支の管理・人民元為替相場の安定化など

3つの課題を指摘している。

加えて、国内投資と輸出が悪化するなかで、

消費主導の成長モデルへの転換も失敗して

いるとの見方を示して批判。

だが、この動画は間もなく削除されたという。

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中国 デフォルト多発のP2P市場閉鎖へ 

2018年12月25日 | Weblog
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中国では、資力を備えていない商売人などを

貸付の対象に、一般市民からインターネットで

呼び掛けて一時融資や投資をするP2P融資市場が

大規模化して問題化していた。

高利をうたい文句に資金を集めてドロンする

詐欺目的から、ネズミ講的に資金集めをする

組織まで、多様な形でお金が渦巻く市場に。

集めた資金の持ち逃げが多発して、当局も

規制に乗り出さざるを得なくなった。

中国国内のP2P融資市場は1760億ドル(約20

兆円)の規模を備えているとされ、6200の

窓口が存在するとされている。

だが、既にこのうちの8割以上が、倒産などで

閉鎖されたか、利払いはおろか、元金も返済

できない深刻な問題を抱えている。

当局は、中小規模のP2Pを閉鎖させる方針を

固め、閉鎖に備えて大手の企業にも新規の貸し

出しを禁止し、時間をかけて縮小させる方針。

地方都市だけでなく、北京市内でもP2P業者の

事業所に押しかけて抗議集会を開くなどの

混乱が広がっていた。

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COP24 「パリ協定」実施ルールで合意

2018年12月24日 | Weblog
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ポーランドのカトヴィツェで開かれていた

国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議

(COP24)が、会期を延長して議論を重ねた

結果、2020年以降の温暖化対策に備えた国際

的な枠組み「パリ協定」を実施するために必要な

ルールが全会一致で採択して16日に閉会した。

パリで開かれた、第21回の条約の締約国会議

(COP21)で採択され、16年11月に発効した

国連の気候変動枠組み条約の下に設けられた、

2020年以降の温暖化ガス排出削減の国際的な

取り決めが「パリ協定」。

この協定には、先進国だけでなく新興国や

途上国を含む200近い国・地域が参加する全員

参加型の協定になっている。

協定の目標は、21世紀末までの地球の気温

上昇
を産業革命前に比べ2度未満に抑え、更に

1.5度以下にできるよう努力を続けると明記し、

人間活動による温暖化ガスの排出を、21世紀

後半に実質ゼロにする目標としている。

参加国は自主的に削減目標を決め、5年毎に

見直して、より野心的な目標にする。

今回の会議で合意したルールは、原則として

途上国を含む全ての国が、温室効果ガス削減の

実施状況を国連に詳しく報告し、最初の報告は、

2024年末までに行うこととしている。

途上国にも、報告の義務を負わせた先進国側の

主張を反映した決着になっている。

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インフル新薬「ゾフルーザ」 米国でも承認

2018年12月22日 | Weblog
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今年3月から国内販売が開始されているイン

フルエンザ新薬「ゾフルーザ」に対して、10月に

米食品医薬品局(FDA)から承認が下りた。

開発した塩野義製薬が4月に申請していたが、

半年で承認が下りたことになる。

2017/18シーズンには、日本国内で2230万人を

超える過去最多の患者が出たが、米国でも

インフルエンザの大流行で多くの死者が出た

ことなどから、従来薬よりも即効性を備え

ゾフルーザに関心が集まっていたとされる。

米国内の販売は、日本と台湾を除く全世界の

販売を担うスイス製薬大手ロシュが行うという。

インフルエンザ治療薬の世界市場規模は、約

1500億円とみられており、そのうち塩野義は

ピーク時の売上げで1千億円を目指している。

従来の治療薬であるタミフルなどは、細胞内で

増えたウイルスが細胞から外に出るのを阻む

ことで、周りの細胞への感染拡大を防ぐ。

これに対して、新薬は細胞内でのウィルスの

増殖そのものを抑制する働きを備えている

世界初のタイプ。

また、服用も1回のみで完結する利便性がある。

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COP24「パリ協定」の実施ルール採択

2018年12月21日 | Weblog
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会期を延長して続けられた第21回の条約の

締約国会議(COP21)「COP24」は、日本時間の

16日午前6時前、2020年以降の温暖化対策

国際的な枠組み「パリ協定」の実施に備え

必要なルールが全会一致で採択されました。

だが、現在も増え続ける温暖化ガスの削減

目標の引上げについては見送られて、先送り

されて今後の課題とされた。

合意が得られたルールでは、途上国を含む

全ての国が、温室効果ガス削減の実施状況を

国連に詳しく報告し、最初の報告は2024年末

までに行うこととなった。

また、途上国が求めている資金支援については

先進国側が、どの程度の支援が可能なのかを、

2年に1度、国連に報告することとした。

だが、今回の会議の焦点となっていた各国の

温室効果ガス
の削減目標の引上げについては、

先進国や一部の途上国は消極的な姿勢を示し

義務づけは見送られた。

2017年6月に、トランプ大統領が宣言した

脱退は、規定では早くても再来年11月4日

以降となるが、世界の排出量の15%余を占める

アメリカが抜ければ「パリ協定」の実効性を

欠くことになる。

更に、エネルギー源の7割を石炭に依存する

断トツ(28%余)の温暖化ガス排出国、中国の

動向も懸念され、今後、アメリカに追従して

温暖化対策に後ろ向きな国の増加が懸念される。

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報告書の3つのケースと過去の地震

2018年12月20日 | Weblog
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報告書の3つのケースと過去の地震

*ケース1 M8クラス

南海トラフの震源域の半分程度がずれ動くM8

クラスの地震が起きたあと、残りの震源域での

巨大地震発生事例は過去にも確認されている。

1944年(昭和19年)に「昭和東南海地震」が発生し、

その2年後の1946年(昭和21年)には、西側の

震源域で「昭和南海地震」が発生した。

江戸時代の1854年に,「安政東海地震」が発生し、

32時間後に西側の震源域で「安政南海地震」が

発生し、各地が激しい揺れや津波に襲われた。

*ケース2 M7クラス

南海トラフの震源域や、その周辺で発生する

M7クラスの地震は、2004年(平成16年)9月に

紀伊半島の南東沖で発生した地震や、1968年

(昭和43年)に日向灘で起きた地震など、15年に

1回程度の頻度で発生している。

2011年(平成23年)に東日本大震災をもたらした

東北地方太平洋沖地震の2日前には、北方の

同じ震源域でM7.3の大地震が発生している。

*ケース3 ゆっくりすべり

プレートの岩盤の境目がゆっくりとずれ動く

ゆっくりすべり」については、現時点で大規模

地震の発生可能性を定量的に評価する手法はない。

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臨時情報への対応報告書の内容

2018年12月19日 | Weblog
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南海トラフ地震の臨時情報への対応報告書の

柱となっているのは、M8クラスの地震が発生し

残りの震源域で巨大地震が懸念される場合、

「住民はあらかじめ避難する」としたこと。

対象となる地域は「地震発生から30分以内に、

津波で30センチ以上浸水する地域」で、この内、

住民全員が避難するのか、避難に時間が掛かる

高齢者などに限って避難するかは、津波避難

施設の整備状況や避難経路など地域の実情に

応じて検討するとしている。

高齢者や障害者などが入居している施設が土砂

災害警戒区域にある場合、利用者の安全確保を

検討することが望ましいとしている。

企業に対しては、企業活動を著しく制限せず、

地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ

維持することが必要だとしている。

今回の報告書を受けて、各自治体などは具体的な

防災計画を立てることになるが、防災対応をとる

期間について「1週間程度を基本」としているが、

地震発生の時期などは確実に予測できないため、

期間や内容を一律に決めることはできず、地域の

危険度に応じた現実的な方向性を見出す必要がある。

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南海トラフ地震 臨時情報への対応報告書

2018年12月18日 | Weblog
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政府の中央防災会議は、12月11日に南海トラフ

地震が発生する恐れが高まったとして「臨時

情報」が出された際に、住民や自治体、企業が

取るべき対応や課題についての、報告書の最終

案を提示した。

情報には、定例と臨時の2つがあり、臨時情報は

地震の専門家でつくる評価検討会がふだんと

比べて巨大地震が発生する可能性が高まったと

判断した時に、気象庁が情報を発表する。

報告書では、臨時情報が発表されるケースを

3つに分けて、それぞれの防災対応を示してる。

*ケース1 「M8クラス」

南海トラフのプレートの境目で、震源域の半分

程度が先行してずれ動いて「マグニチュード8

クラス」の地震が発生し、残りの震源域で巨大

地震が懸念されるケース。

最初の地震で大きな被害が及んでいない地域でも

次の地震に備えて津波からの避難が明らかに

間に合わない地域のすべての住民のほか、間に

合わない可能性がある地域の高齢者などは予め

避難するとしている。

その期間は「1週間程度を基本」としている。

*ケース2 「M7クラス」

震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの

地震が発生したケース。

その後の巨大地震に備えるための避難までは

求めず、避難場所の確認や家具の固定など日頃

からの備えを再確認したうえで、必要に応じて

自主的に避難するとしている。

*ケース3 「ゆっくりすべり」

プレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくり

すべり」が通常と異なる場所で観測されたケース。

この場合は地震に対する日頃からの備え

確認するとしている。

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COP24 対立解消せず会期延長へ

2018年12月17日 | Weblog
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ポーランド南部カトヴィツェで、12月2日から

開催されている国連気候変動枠組み条約第24回

締約国会議(COP24)は、2週間たっても先進国と

途上国の意見がまとまらず会期の延長へ。

国連の専門機関は、温室効果ガスの排出量を

減らすだけではなく、植林などすでに大気中の

CO2を対策を強化する必要があると指摘。

今回の会議で「パリ協定」を確実に実行に移す

ためのルール作りだけでなく、各国の削減

目標の将来的な引き上げに向けた議論を進める

ことの重要性が必要とされた。

こうした課題について、具体化に備えた議論を

重ねてきたが、各国の温室効果ガス削減の取り

組みの状況をどのように検証するかに関しては

途上国側は、先進国との間では技術や能力に

差があり、異なるルールで検証すべきだとして

いるのに対し、先進国側は原則として、全ての

国が同じルールで検証すべきだとして対立。

資金支援についても、途上国側が先進国側に

「いつ、どのような支援を行うのか」などの

具体的な情報を定期的に報告するよう求めて

いるの対し、先進国側は将来の支援の額を

約束することはできないと反発。

各国の削減目標の引き上げに備えた議論でも

海水面上昇など温暖化の影響を受けやすい

島国などは、目標の引き上げを各国に求めて

いるが、先進国や一部の途上国は消極的な

態度を取っており、対立が続く。

温暖化ガス排出量2位のアメリカは脱退を叫び

やる気がなく、1位の中国は責任を背負う気が

なく、中国は途上国だと逃げ腰。

リーダーのいない会議だけに成果は期待薄だ。

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IMF 日本「40年でGDP25%減」で沈没

2018年12月15日 | Weblog
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国際通貨基金(IMF)は日本経済に関する年次

報告書で、人口減少により、現状の政策では

今後40年で実質国内総生産(GDP)が25%超

減少し、成長軌道から脱落、沈没すると指摘。

これに対し、財務の専門家は、もともとIMFの

報告書は、日本の財務省の意向を反映した

もので、人口減により経済規模が小さくなる

のに、GDP減少に備えて消費税の増税を前提と

対策を立てることや外国人労働者の受入れを

積極化することを勧めているとしている。

現在の日本の人口は、1億2645万人で2060年

には31%減の8674万人になると推計される。

40年間でGDPが25%減少というのは、年率

換算では0・7%の減少になるという。

最近の成長率の実績は、2015年1・35%、16年

0・96、17年1・74%、2018年10月までで1・14%

となっている。

現在のその程度なら日本が備えている技術の

進歩などでカバーできる範囲であると反論。

日本の国や企業、個人が備えている力を以って

すれば、IMFの指摘は杞憂ということか。

資本力を生かして時代に合わせて計画的な、

基礎研究で技術進歩の土台を構築し、継続的に

設備投資ができる環境を整え、技術開発に取り

組む姿勢を失わなければ解決は可能か。

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画期的なインフル新薬「ゾフルーザ」登場

2018年12月14日 | Weblog
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2017/2018シーズンのインフルエンザ感染者

数は、2230万人をこえる過去最高を記録した。

A型とB型が「混合流行」したことも患者数の

増加につながったようだ。

現在、治療薬としてタミフルやリレンザ、

イナビル、ラピアクタなど「ノイラミニダーゼ

阻害剤」という種類が使用されている。

このタイプは、細胞内で増えたウイルスが細胞

から外に出るプロセスを阻むことで、周りの

細胞への感染拡大を防ぐ。

これに対して、2018年3月から発売開始された

新薬「ゾフルーザ」は,「キャップ依存性エンド

ヌクレアーゼ阻害剤」と呼ばれる種類の薬で、

細胞内でのウイルスそのものが増殖しない

ようにする働きを備えている。

また、ゾフルーザは即効性があり、錠剤を

1回飲むだけで効果が出るため利便性が高い。

他方、タミフルが1日2回、5日間の服用が必要。

更に、2016年から2017年にかけて、、12~

64歳のインフル患者約1440人を対象にした

最終段階の臨床試験(第三相試験)で、薬剤の

効果や副作用を検証した結果、ゾフルーザは

ウイルスが消えるまでの時間24.0時間だった

のに対し、タミフルが72.0時間だった。

また、有害な副作用についても、タミフルと

比べても低いという結果が得えられている

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