旧徴用工差押え問題 [現金化]判断待ったなし

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






2018年10月、4人の旧朝鮮半島出身の元徴用工が

日本統治時代に徴用で被害を受けたとして、

損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院は

大法院は三菱重工業に対して原告１人あたり

1億ウォンから1億５千万ウォンの賠償金の

支払いを命じる判決を下し、三菱側は支払いを

拒否し控訴。

大法院は、8月19日に予定されていた最終的な

判断を、尹錫悦の現金化を望まない意向を

受けてか、判断を延期。

だが、担当の主審判事は、9月4日に退官する

するため、この日までに判断する必要がある。

大法院が原告の三菱重工業の再抗告を棄却

すれば、韓国内の資産売却による現金化

手続きが、即開始される

尹徳敏駐日韓国大使は、8月9日に4人への

損害賠償額が日本円で5000万円程度になる

ことを受けて、もし、現金化が確定されれば

日本政府や日本企業からの反発だけでなく、

受ける報復、約1兆350億円にも上ると推定

されるビジネスチャンスを失う報復を受けると

懸念を表明し、外交的な解決策を訴えた。

また、国内紙は現金化されたとしても、被害

者に十分な補償が可能な資金が手元に入るか

どうかも確実でない中で、両国間の関係悪化に

よる被害を優先させるべきでないとする意見も。

現在の大法院長は、文在寅が送り込んだ人物。

また判事も、文在寅の域の掛かった人物だけに、

後のことは知ったことではないとなるだろう。

差押決定、現金化の判決が出れば、日韓関係に

激震の走ることは間違いないが、韓国国会は

文在寅の支持を受け、尹錫悦と大統領の座を

争った李在明が、国会で過半数を占める

野党の党首に就任する。

は、引き続き強力な反日政策を唱えることは

間違いなく、尹錫悦の意向通りには進まない。

特に、李在明は自らの土地開発汚職などを

巡る追及を回避するために国会議員となった。

自らの疑惑事件を隠すためにも、一段と[反日]に

邁進し、韓国国内を煽動するリスクが高まる。

9月4日に退官する大法院３部主審の判決が

出た後、大法院2部で審理が続く事件も、前例に

倣った判決が出されるだろう。

現金化が決まった後の、日本政府の対応も注目。

中韓べったりの腰の据わらない内閣が、どこまで

けじめをつけた、毅然とした態度が取れるかに

国民の目が向く。

こんな内閣は要らないと、国民の厳しい判決も。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

八方塞がりの中国経済 利下げ効果も出ない

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



中国経済は八方塞の状態だと専門家の指摘。

経済急減速の先読みで、既に原油市場では

指標となるNY市場のWTI原油先物の相場が

下落に転じ、日本も国民もおこぼれに与かる。

だが、中国経済が失速した先に待ち受ける

のは、中国と経済的な結びつきの強い経済

基盤の弱い国々。

中国べったりの現政権下では、現地進出

企業の中には、国内回帰や撤収の判断遅れで、

大きなダメージを受けるところも出そうだ。

人民元相場は、8月24日には1ドル＝6.8598元と

なり、年内には1ドル=7元への下落の予測も。

国内景気の回復には、特にバブル崩壊が現実化

した不動産市場の下支えが必要だが、劇的な

効果が期待できる施策は見当たらないようだ。

[青田売り]で被害を被っている住宅購入者に

よるローン支払い拒否の動きは勢いを増し、

新規契約はがた落ち、政府は苦境にある

不動産企業救済に基金を創設したが、購入

者を含む市場での必要額が80兆円に対し、

基金は僅か6兆円だとか。

人民銀行は、景気の底上げを期待して、今年

3度目となる利下げを発表したが、優良企業

向け貸出金利の引き下げは3･70％から3･65％

へと僅か0･05ポイント、住宅ローン金利などの

目安となる5年超の金利は0.15％下げの4.30％と

小幅にとどまり、これで金融緩和の効果を

期待する方が無理と専門家。

庶民は、モノを買うのを止めて将来のイザと

いう時に備えて貯金に勤しむ。

結果は、GDP成長率の半分ほどを占める

消費活動は伸びず、経済は逆回転。

こうした中国経済失速の影響が、中国に

4分の1を依存する韓国経済を直撃。

ウォン相場は、危機ラインを超えて1ドル=

1340ウォンにまで下落。

中国の危機より先に、韓国がお手上げに。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

光触媒によるコロナウィルスの不活化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　


太陽や照明などの光が当たると、酸化還元

反応が起きる物質の事を光触媒と呼ぶ。

光触媒に物質が触れると、その物質が酸化

するため、一部の細菌やウィルスを無力化する

ことができるので、これを実用化した技術。

東京大学と大日本ペイントは、2021年7月、

抗ウィルス性ナノ光触媒の開発に成功した。

酸化チタン(Ⅵ)は、二酸化チタンとも呼ばれる

物質で、既に光触媒として利用されている。

酸化チタンの粒子を約30分の1の4～8㎚に、

また酸化銅のサイズを約5分の1の1～2㎚に

まで小さくした。

この結果、単位当たりの粒子の表面積を大きく

するとともに、塗料中の分散性を向上させた。

表面積を大きくするこどで、光触媒の化学

反応が進み易くなり、また、分散性を向上

させることで、塗装を施した塗膜表面に露出

する光触媒の粒子が多くなり、ウィルスに

接触する可能性が上昇する。

この光触媒をエナメル塗料に加えて抗ウィルス

効果を確認実験を行った結果では、光触媒を

加えた塗料を塗った蛍光灯に3時間当てた場合、

塗っていないときと比べて、感染可能な新型

コロナウィルスの数は、3000分の1～6万分

の1にまで減少した。

光触媒が、コロナウィルスの突起部分の

スパイク部分に作用して変性させることで

不活化していることが判った。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

日本 コロナ感染者者数 5週連続で世界最多の不名誉

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



世界保健機関(WHO)が発表した新型コロナ

ウイルス新規感染者数の8月15～21日の

１週間の集計で、日本は前週比６％増の

147万6374人と５週連続で世界最多を記録。

また、週間死者数では米国の2714人が世界

最多で、日本は1624人で２番目に多い。

世界全体では、週間感染者数は前週比9％減と、

減少局面に入っている。

最多の日本に次いで多いのは、韓国で88万人、

次いで米国の61万人、ドイツの24万人。

地域別では、日本を含むWHO西太平洋事務局

管内だけが、前週比２％増と増えている。

新規感染者数が、世界最多の状態にある日本、

8月25日までの1週間平均で比較すると、

全国では1･18倍と先週までの減少傾向から

一転して東京都、神奈川県、沖縄県を除いた

ほとんどの地域で増加し、徳島県や広島県など

8つの県では過去最多となった。

お盆の休暇期間中に、感染者の多い都市部から

地方への移動によりウィルスが拡散されて、

感染者の増加に繋がったようだ。

また、オミクロン株の亜系統BA.2から分岐した

変異株で、[BA.5]より1･13倍感染者力が強いと

される[ケンタウロス]と呼ばれる[BA.2.75]が

日本国内でも[BA.5]の座を押しのけて感染を

広げていることも確認されており、感染者数

世界一の不名誉な地位は当面揺ぎそうにない。

人口当たりの感染者数で、突出してきたのが

徳島県で、8月4日までの1週間は、前の週のが、

1.03倍だったのが、8月25日までは1.84倍に。

人口10万当たりの感染者数では、2157.57人と

全国の都道府県で唯一2000人を超えている。

武漢からウィルスが世界中に感染を拡大させ

大混乱に陥っていた2020年6月ころ、日本人の

感染者の少なさに、欧米からミラクルだと

評され、日本人は衛生観念のレベルが高い

からだとか、日本民族は抗体を持つ遺伝子を

備えているからだだとか、或いは既に集団

免疫を備えているなどの説で、選ばれた民族

だと自己満足で悦に入っていたのが恥ずかしい。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 四川省停電長期化 水量復活に数ヶ月

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




2022年は、新型コロナウィルス蔓延による
ロックダウンによる行動制限が、上海市など
大都市で相次ぎ、6月には政府もその成果が
得られたとしていたが、続いて発生したのが
全国的な熱波で、各地で40℃を超える日が
続くようになり影響が広がっている。
特に、3000万人を超える人口を抱える国内でも
重要な都市である四川省、重慶特別市では
2ヶ月を超える熱波で深刻な電力不足が発生。
当局は、8月15日から8月20日までだった工場の
操業停止命令を25日まで延長したが、電力
不足の大きな要因が干ばつによる河川の水
不足による水力発電所の操業停止であることが
明らかにされた。　
四川省を流れる長江の支流に、数多くある
ダムの水位が下がり発電量が低下しているが、
この水不足が9月も続くとの予測も出された。
だが、専門家は、水不足の影響は今後数ヶ月
続くとしている。
街ではクーラーが使えない人々が街路で
涼を求め、食事を楽しむ店は節電で暑くて暗い。
工場の操業停止や操短が長期化し、住民の
消費活動も縮小することが避けられない状況に
なって来ており、ロックダウンに続く災禍に。
より深刻なのが、大動脈の長江の中・下流域の
旱魃の深刻さで、既に多くの池には水が無く、
作物への影響が避けられなくなっている。
安徽、湖北、湖南、江西の各省での干ばつに
コメの収量不足による食糧不足が懸念されて来た。


備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 7月資金需要３割減 経済失速が鮮明に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　



2022年初から、人口が1000万人を超える
大都市で、次々と新型コロナウィルス感染者
発生による買いきぼなロックダウンが続き、
巨大金融・消費都市、上海市のそれは2ヶ月
余り、5月末まで及んだ。
その後も、全国各地で部分的な外出規制や
ロックダウンの続出により、消費経済は
おおきな影響を受けた。
ロックダウによる行動規制は、消費を縮小させ
新たな投資を減少させることで資金需要も減少。
上海市のロックダウン解除で6月に持ち直した
企業や家計の資金需要が、7月に前年同月比で
30%も下回った。
中国では、国の資金需要は社会融資総量(銀行
融資＋信託融資＋委託融資＋社債発行＋株式
発行＋ノンバンク融資)で捉えられている。
この社会融資総量が前年同月比３割減となった。
４～６月期のＧＤＰは前年比０.４％増と僅か
ながらプラスを維持したが、7月の資金需要の
落ち込みから、専門家は中国経済は異常な
縮小過程を辿っていると指摘している。
７月の住宅ローンは、前年比63％減、地方
政府の土地使用権売却も31％減少。
中国では、不動産関連部門がGDP成長率に
占める割合が半分近くにも達するとされて
来たことから、不動産関連投資が20％減少
すれば、GDPが5～10％ものマイナスとなる。
中国国家統計局が発表した7月の製造業購買
担当者景気指数(PMI)は6月より1･.2ポイント
下がり49･0と好調･不調の節目の50を割った。
下期も経済の閉塞状態が続くことが避けられ
そうにない流れになっている。
備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 集合住宅空室率１２％と発表し大問題

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






中国の不動産市場は崩壊の速度を速め、月を

追うごとに深刻化が避けられないようだ。

前年比の住宅販売総額減少率は、上位100社の

1－6月の販売は50.3％、1－7月は49％減と

半減した状態が続いている。

新築住宅価格も7月は都市の6割弱が値下がりに

見舞われており、不動産投資も７月単月で

前年同月比12.3％減と6月の9.4％から拡大し、

今年最大の減少を記録。

こうした中、8月5日にシンクタンクの研究所が

28大中都市の[住宅空き家率]が、平均で12％と

調査結果を発表し問題化した。

調査では、3ヶ月以上にわたり人が住んでいない

住宅を[空き家]とする定義に基づき、集合住宅を

調査した結果で、正常だとする水準の5～10％を

上回っていたため、当局は住宅購買心理を

冷やすものだとクレーム。

研究所は、10％を超える場合は過剰を意味すると

指摘しているが、中には空室率が20％に達して

いる都市も存在。

中国では、現物が計画途上にある段階で販売

契約を結び、住宅ローンを組んで、支払いが

始まる青田売りが一般的。

この場合には、空室は通常発生しない。

それでは空室とされた12％は何を意味するかと

なれば、富裕層などが資産として保有している

住宅を意味することになる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国政府 不動産業者救済基金も焼け石に水

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






中国の不動産市場の崩壊は、加速度的に進んで

来ているようで、今となっては中央政府の

対応は後手に回るばかりで、国の経済から

財政にまで大きな影響が及び、取り返しが

付かない状況に陥るのではないかとされる。

中国で販売されている集合住宅の約８５％は

青田売りで、契約と同時に住宅クローン返済が

始まる仕組みであるため、住宅の引き渡しが

危ないと判断した購入者の支払い拒否が広がる。

大手不動産開発業者は、ドル建て債も発行

しており、ドル高と金利上昇の影響も甚大。

既に、上位100社のうち、28社が過去１年間に

債務の一部が不履行となっている。

これに加えて、購入者が支払いを拒否している

大規模プロジェクトは300件を超え、約3500

億ドル(約47兆2700億円)が不良債権化する。

この非常事態を放置できない中国政府は、

総額3000億元(約6兆円)の救済基金創設計画を

近く正式に発表するという。

だが、ローン返済拒否対象となっている

開発事業関連金額や購入者の被った損害額は

総額で4兆元(約80兆円)に上るとされる。

6兆元では、焼け石に水の金額。

また、この金額も地方自治体が指名した大手

不動産デベロッパー12社と問題がある不動産

会社数社に限定される。

更に、12社の短期債務総額だけで7420億元

(約15兆円)に達しており、不十分なのは明らか。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

揚子江下流域 穀倉地帯で旱魃深刻化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






揚子江上流域の四川省を始め流域では、7月から

猛暑が続き、8月には60年ぶりとされる40℃

超の最高気温を記録する地域が続出。

この熱波による干ばつも深刻で、中国政府は、

8月18日に全土に干ばつ警報を発令した。

国家気象センターによると、中国の熱波は

8月15日で64日目となり、記録を取り始めた

1961年以来で最長となった。

40度以上を観測した測候所は過去最高の262に

達し、８地点では44度を観測した。

過去には、武漢や南京などの夏の暑さが有名で

4大竈都市などとされてきたが、今年は竈都市が

続出の状態となっている。

揚子江は、西はチベット高原から東シナ海の

上海近くまで6300kmにわたって流れており、

この地域には中国の人口の約3分の1が生活する。

中国農業省長江水資源委員会は、揚子江流域の

7月の降雨量は平年より約30％減少し、8月も

これまでで60％少ない状態だとしている。

揚子江流域は、中国の主要な穀物生産地であり、

米の総量の3分の2以上を含む、中国の作物

生産量の半分近くを産出しているため、この

ままの状態が続けば、深刻な食料不足に

繋がるとして、政府は25の緊急対策チームを

揚子江流域の主要地区に派遣。

安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶市、

四川省で、干ばつの影響を受けた総面積は

64万4667haに達している。

6省市の被害レベルを、最も高い5に次ぐ4と

して、三峡ダムを含む51の主要な貯水施設の

水を確保するため準備に入っている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 半導体大手SMICも低迷 7nm量産？

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　






中国の半導体受託製造大手の中芯国際集成電路

製造(SMIC)も、新型コロナウイルスのパンデ

ミックの追い風で、順調に業績を伸ばしてきたが、

4～6月期の売上高の伸びが鈍化し、前四半期比

3･3％に止まり、7～9月期は更なる悪化が確実。

原因は、スマホ市場でのメモリー半導体需要

減少によるものだが、自動車産業などからの

需要増で、フル稼働に近い状態だとされる。

中国の国策企業のSMICは、先端企業の成長の

カギを握る重要な企業だが、トランプ前政権は

2020年に規制対象企業リストに追加して、

最先端半導体を作る技術移転を禁止し、製造に

不可欠な最先端の製造機器の輸出規制の強力を

オランダのASMLにも要請している。

SMIC封じ込めは、思惑通りに進んでいると

思われていたが、驚愕のニュースが報じられた。

SMICの、製造技術は10㎚レベルだとされて

いたが、米インテル等も苦戦していた7nm

プロセスでのチップ量産に成功していたとされる。

詳細は、隠蔽されているので不明だが、2021年

7月から約1年間にわたり、7nmプロセスで

「MinerVa 7」プロセッサを量産し、仮想通貨

マイニング用として米Minerva社に納品していた。

微細な回路に印刷するチップ製造の性質上、

7nm以下のプロセスルールでは、特定の波長の

光を扱える高度な製造機械が必要となる。

この機械である極端紫外線(EUV)露光装置が

不可欠だが、この装置を作れるオランダの

ASMLは、米政府の意向を受け輸出を止めている。

市場調査会社の情報では、台湾TSMCの7nm

プロセス技術を盗み、コピーしたとされる。

米国などからの厳しい規制や封じ込めが続け

られるとしても、中国政府の長期的な戦略に

より、欧米が囲い込む技術レベルに並ぶ

次期が早晩やって来ると予測する専門家も。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 半導体市場急落 締出しと開発遅延で焦り

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






ICT(情報通信技術)の先端企業として、世界に

踊り出た中国を代表する華為技術(ファーウェイ)は、

米国の半導体とソフトの禁輸措置によって

事業規模縮小が止まらず、今年の上半期(1～

6月)も前年比マイナス6％と落ち込んでいる。

主力のスマホ事業の規模縮小が大きく影響。

群雄割拠の中国スマホ業界で、市場規模を

拡大していた小米(Xiaomi：14.1％)やオッポ

(OPPO：10.8％)も売上急減に直面している。

中国国内でのスマホ保有率が、日本と同じ

レベルの3分の2程度まで伸びた上、買い替え

期間の大幅な伸長が大きく影響している。

また、大きな輸出先のインドによる中国製品の

締め出しも加わり、行き先が無くなった。

この影響は、半導体市場にも大きな打撃と

なり、一気に市場が崩壊し、在庫増となり

中国最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)も

大幅な受注減に苦しんでいる。

半導体市場の不況は、中国の主要な中低級品

レベルの半導体企業に大きな影響を与える。

特に、習近平が西側諸国に追いつくために

1000億ドル以上もの資金を半導体企業育成に

ぶち込んだが、成果を得る前に市場が低迷。

2021年に、新規登録された企業数が1万5700社

にも及んだ半導体企業の大半は、あぶく企業や

補助金目当ての町工場レベルだったとされ、

大きな成果は期待できない事態になっている。

面子がつぶれた習近平は、いつものように

汚職を理由に開発関係の企業や関係者の大量

拘束する魔女狩りを始めている。

進む[チップ４]の結成や米国内での半導体

保護法の成立で、習近平の焦りは募るばかり。


備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 悲劇の「半地下生活」が観光資源だった

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






8月8日から9日にかけて、韓国の首都ソウル市は

空前の豪雨に見舞われ、市内の観測所では

483mmの降雨量を記録した。

このため市内各所で大規模な内水氾濫が

発生し、多くの車が放置されるなど大混乱。

溢れた水は、市内に62万人が住むとされる

半地下住居に流れ込み、多くが水没した。

8日午後8時ごろ、母子と障害者である母親の

姉が住む半地下住宅が浸水、流れ込む水の

水圧で脱出できず、また、氾濫で救助活動も

出来ぬまま溺死した。

そこは、将に2019年のカンヌ映画祭の受賞

作品[パラサイト･半地下生活]の撮影の生活が

営まれていた場所だ。

韓国では、この映画[パラサイト]を恥とは

考えず、逆に[韓国芸術]の素晴らしさを

自慢する場所であり、観光資源だとして

誇る場所としていた。

欧米の特派員は、挙ってこの[パラサイト]で

起った家族の悲劇を伝えている。

朴正熙大統領時代の1970年に、建築法を改正し、

戦時に全ての新築低層住宅の地下を避難所として

使うために半地下建造を奨励し、居住は禁じた。

だが、ソウル市の悪名高い住宅難で、貧困者層に

賃貸住居として貸し出すのが一般化した。

著しく不健康な居住空間が、社会の底辺層の

安住の場所に変貌し、観光資源にまでなった。

今回の悲劇を受けて、ソウル市は地下及び

半地下に住む貧困者層の人たちを移住させる

とし、将来は地下や半地下が居住目的で使用

できなくなると発表したが、専門家は高騰する

住宅がより大きな問題であるにもかかわらず、

そこに踏み込んだものになっていないと指摘。

追い出された人たちは、どこへ行けばよいのか。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

再感染が防げないのは[抗原原罪]にも因る

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






2019年末に、中国武漢市で発生した７つ目の

コロナウィルスである新型コロナウィルスに

対して、世界各国でワクチン開発が行われた。

その結果、武漢ウィルスが、英国で変異して

感染を広げていることが判明し、アルファ株と

命名されて以降、変異を重ねて現在は、オミ

クロンにまで続き、このオミクロンの亜種

[BA5]が日本では第7波として猛威を振るう。

変異を繰り返すウィルスに対し、ワクチン

メーカーはそれぞれの変異種に対する有効性を

確認して、接種を重ねることを推奨。

日本では、4回目の接種が進められているが

接種率は13％台、3回目完了者は63･5％だ。

8月10日には全国の新規感染者数が25万人を

超えて過去最多を更新。

この中には、ワクチン接種済みのヒトに加え、

再感染者数も少なくない。

これに対して免疫学の専門は、オミクロン株

派生型[BA.5]はワクチンの免疫を回避する

能力が高いことが判っているが、加えて

[抗原原罪]という理論も再感染のリスクを

裏づけるとしている。

[抗原原罪]とは、最初に打ったワクチンが対象と

するウイルス(抗原)の記憶が免疫システムに

強力に残り、追加接種しても別の型に対する

抗体があまりできないことをいう。

このため武漢型のワクチンを3～4回打つと、

次にオミクロン株にかかってもオミクロン株の

抗体はあまりできていない。

また、オミクロン株の抗体を作ろうとしても

武漢型の抗体が強化されてしまう状態になるという。

オミクロン株を対象にしたワクチン開発が

進められているが、完成は10月ごろとされる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

コロナは[ただの風邪]ではない 再感染でのリスク

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






国内の新型コロナウィルス感染者数が、人口の

１割を超え、8月11日には1500万人を超えた。

世界保健機関(WHO)は、10日に今月7日までの

1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数が

日本は149万人あまりと3週連続で世界で最も

多い国の状態が続いていると発表。

欧米の国ではなく、今や日本がトップを走る。

7月末には、政府は新型コロナウィルスを

第7波収束後には、[インフル]並みの扱いに

することを検討していることを明らかにした。

3年ぶりに、自由に行動するが可能になり

11日の休日には、お盆休みで里帰りする

家族などで交通機関は混雑。

3回目のワクチの接種が進んでいることもあり、

感染を経験した人々の間には[また感染しても

軽症ですむだろう]という空気も広がっている。

だが、2回目の感染を経験した人には、2回目の

方がきつかったとか、嗅覚が鈍感になったとか

告白する人が多くても、情報分析は進んでいない。

米国の大学が、コロナに1回感染した約26万人、

2回以上感染した約3万8000人の健康記録を

未感染の約530万人のデータと比較した。

その結果は、コロナに2回以上感染した群は

1回だけ感染した群と比べ、直近の感染から

6ヶ月以内に死亡するリスクが約2･1倍に、

入院するリスクが約3倍高くなった。

さらに、後遺症を抱えるリスクも約1.8倍

高くなった結果が出たという。

現在の日本では、これだけの症例を集めるて

分析することは不可能なので、この結果を

真摯に受け止め、コロナに再感染すると

1回目より症状が重くなることを理解すべきだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

政府 第７波収束後「インフル並み」検討へ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　






政府は、7月29日に新型コロナウイルス流行

[第７波]の収束後、コロナの感染症法上の

[２類相当]扱いの見直しに着手する方針を固めた。

また、保健所や発熱外来の負担軽減のため、

感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。

更に、都道府県が[BA･５対策強化宣言]を出す

枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。

新型コロナは感染症法上、[新型インフルエンザ等

感染症]に含まれる。

同法の１～５類の感染症分類とは別枠で、

２番目に厳格な[２類相当]の対応が取られている。

このため、感染拡大のたびに保健所と発熱

外来の業務が 逼迫 してきた。

濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、企業や

公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも

支障が出ている。

一部の地方自治体や専門家、経済界からは、

コロナの位置づけを季節性インフルエンザと

同じ５類相当に下げるべきだとの声が出ていた。

季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は

不要で一般の医療機関での診察も可能になる。

政府は、２類相当の位置づけについて[第７波を

乗り越えた後には見直しが不可避だ]とし、

単純に５類と同等にするのではなく、社会経済

活動の正常化に必要な範囲で緩和可能な項目を

見極める考え。

政府内ではコロナ医療や検査を全額公費負担する

制度は継続すべきだとの意見が多い。

政府が２９日に決めた新たな対策は、感染力の

強いオミクロン株の新系統[BA･5]の流行を

踏まえたもの。

病床使用率が、50％を超えた場合などに都道

府県が対策強化宣言を出して住民に対し、

〈１〉重症化リスクの高い高齢者らは感染

リスクが高い場所への外出を自粛する

〈２〉重症化リスクが低い人は検査キットで

自己検査する

〈３〉飲食店での長時間滞在は避ける

ことなどを要請する。

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