中國 公的医療保険からの脱退者が急増

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中國は景気の減速で、企業倒産や閉鎖が

相次ぎ、ITなど先端産業の中心地だった

深圳や広州、東莞などの広東省内の企業は

特に大きな打撃を受けているとされる。

地方政府は、土地利用権の販売による収入が

財政収入の4割、所によれば半分ほども占めて

いたのが激減して、役人の給料が払えず、

給料が半分に減給になったとか、半年間も

給料の支払いが滞っているなど厳しい状況に。

そうした中、中国の医療保険制度に異変が

起こっているという。

中国政府が費用を補助する公的医療保険制度には

複数のプログラムがあり、加入者は合計で

13億人を超えるとされる。

2022年に、加入者が1900万人減少する異例の

事態となり、23年も減少気候が続いている。

更に、公的医療保険の解約者、脱退者数が

数年間増加傾向にあったのが、直近で急増し

その減少人数が数千万人に及ぶという。

その理由の根本に在るのは、医療保険による

負担率が40％以下という低さ、即ち自己

負担率が高いため、給料が減れば負担に

耐えられなくなることだ。

主要な医療保険制度の最低保険料は、2018年

以降、最低保険料が2倍以上も上昇したが、

出稼ぎ労働者の平均賃金の伸び率は同期間中で

24％にとどまることからも伺える。

政府当局者は、医療保険からの脱退者増加を

受け、高齢化が進む開発が遅れている地域では

[深刻な健康リスク]が生じかねないと懸念

するが、何より日々の食費、生活費が優先だ。

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健康と安心のメタボへの備えは？

１月CPI・PPI下落 春節前の豚肉価格も不振

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中国国家統計局の発表では、１月の消費者

物価指数(CPI)は前年比0･8％下落し、4ヵ月

連続のマイナスとなった。

また、生産者物価指数(PPI)も、前年比2.5％の

下落で、1年4ヶ月連続の低下を続けている。

このままでは、デフレ化が本格化すると

専門家は指摘する。

不動産開発企業の相次ぐ破綻、青田売りの

被害を被った人たちへの救済の手も本格的に

差し伸べられず、放置状態が続く。

国民は住宅価格の値下がり待ちの潜在需要は

あっても、積極的に住宅を買おうとする意欲が

沸かない状態にある。

住宅だけではない、高級車の売れ行きが

バタッと止まったままで、販売は絶不調。

ランボルギーニとポルシェなどの高級車は、

世界的に不振だとは言え、前年比で増加を

記録しているが、金持ちの多い中国では

1割前後も落ち込んでいる。

庶民の生活でも、2月10日の春節を前に、

消費活動は伸びが止まったままで、御馳走に

欠かすことのできない豚肉価格は需要が盛り

上がらず、例年なら需要の増加に伴って

上昇する価格は、今年は大きな変動がない。

原因として、給料の減少や遅配で需要が盛り

上がらず、消費の足を引っ張っているため。

養豚産業が、アフリカ豚熱後の品不足から

価格高騰後の2021年に生産が回復したが、

逆にその後は生産過剰の状態にあることにも、

大きな原因があると指摘されている。

欲しいときに、手ごろな価格で豚肉が買える

環境になったことは国民にとっては歓迎だろう。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

欧米格付会社 中國政府系債権管理会社も格下

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中國経済は、中央や地方政府周辺の金融関連

企業の格付けの引き下げが相次ぐ事態となり

いよいよどん詰まりの境地に入って来た。

2023年末に、米大手信用格付け業者は、地方

政府の財政を支える融資平台の格付けを

相次いで引き下げた。

財源不足で苦しんでいる融資平台には、更に

一段と信用力の低下圧力がかかる事態となった。

年初には、欧州系格付け会社が、政府系を含む

大手不良債権管理会社4社を一括格下げ。

企業の存続が厳しくなった場合に企業の財務を

支援し、破綻した場合は企業が保有する不良

債権の後始末で欠かせない資産管理会社自体の

財務基盤が脆弱として格下げに直面する事態に。

政府系の最大手格の企業である中国華融資産

管理までが、投機的等級の“Ba1”(ダブルB

プラス相当)にまで格下げされた。

破産したシャドーバンク大手の中植企業集団や

香港高裁から法的整理を命じられた恒大集団の

大手債権者でもある民間銀行大手の中国民生

銀行は、今度は山東省の融資平台の破綻危機で

債権回収が出来ず、期日不定の返済先送りに

合意せざるを得なくなるなど、民生銀行の

業績悪化も避けられないところまで来ている。

非常事態に直面しているにも拘らず、中央や

地方政府は、融資平台の返済期限を延期する

以外、効果ある政策を見いだせず、まるで

未来永劫にわたり先送りし続けることが、

最良の方策であるかのようだ。

中國専門家は、習近平は積極的な財政投入で

国家の財政基盤が少しでも棄損することで、

国の評価下落を恐れているとの指摘も。

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健康と安心のメタボへの備えは？

IMF 中国の2025年成長率 現状なら2･3％に

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IMF(国際通貨基金)は、2月初めに中国経済の

年次報告書を発表した。

報告書の中で、IMFは不動産開発企業の相次ぐ

破綻によるバブル崩壊が、中国経済の足かせに

なっているが、対策を取らず、回復を待つ

ような姿勢を厳しく批判し、存続が不可能な

不動産企業の整理を早く進めるように提言。

今のような状態が続けば、2025年の成長率は

2･3％へ急落すると警告。

2023年の経済成長率は、政府の目標通り

5％台を達成し、5･2％としているが、IMFは

24年の実質経済成長率、4･6％と予測。

23年10月の前回予測から0･4ポイント引上げた。

不動産開発企業の整理･再編などの対応が

遅れれば、都市に住む世帯の増加ペースなどが

鈍り、新築住宅を買う需要が今後10年で

35〜55％減少すると試算。

特に、購入層と期待される20代から30代の

人口が減っていることから、減少は不可避。

更に、IMFは不動産市場の混乱を防ぐため、

経営が行き詰まった開発企業の再編のほか、

青田売りによる3000万戸とも謂われている

未引き渡し物件の早期完成を急ぐべきだと強調。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中國 大卒者にとって空前の就職難の年に

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2024年に中国では、大卒者が昨年より更に

21万人増の、過去最多の1,179万人に達する。

この新卒者を受入れる仕事場がない。

昨年度でも、中国のトップクラスにランク

される習近平の出た精華大学では、卒業生の

72％が就職できず大学院へ進み、仕事探しに。

北京大学でも、78％が卒業即失業するので

大学院へ進んで待機、という状態だった。

その他の大学、特に地方都市の大学では

もっと悲惨な状況であったあっただろう。

今年、24年度は更に、経済環境の悪化して

いる中で、新卒者が増加することになる。

習近平は、自らが文化大革命時代に経験した

下放を、新卒者にも体験せよとばかり、農村

での仕事を奨励し、将来の人生の糧になると

説いているが、本来やるべき経済の活性化に

対して対策を取らず、逆に多くの新卒者の

受け口であったＩＴ関連企業を抑圧したり

学習塾を閉鎖させるなど就職先を狭めている。

大口雇用先の一つである不動産開発･住宅関連

産業もバブルの破裂で深刻で青息吐息、むしろ

この先更なる悪化が避けられない環境に在る。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中國 23年にサラリーマンの3分の1が減給に

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不動産バブル破裂で地方政府の財政は火の車

状態で、政府の支払いは遅延し、公務員は

給与の遅配や減給は当たり前になっている。

これが、都市部の一般サラリーマン世界にも

波及して来ているという。

米国経済メディアが、2023年に中国のオフィス

ワーカーの３分の１近くが、給与の減給の

憂き目あっていると報じている。

他方、4割余の人たちは昇給しているという

状態で、産業界の景況が良い業種と悪い業種が

はっきりしてきており、格差が顕著になった。

物価の下落を示すデフレーターは、23年

4～6月期以来３期も連続でマイナスを記録。

デフレ傾向が進むことで、中国経済は更なる

不況局面に入り込む可能性が指摘されている。

給与が上がる層と賃下げされる層が一段と

鮮明になり、所得格差も拡大し、中間層の

没落に繋がる可能性が指摘されている。

だが、中国の李強首相は1月17日にスイスで

開かれたダボス会議で、[現在、中国の中間層は

約４億人余りで、今後10年で倍の８億人に

達するだろう]と中間層が2倍になるという

楽観論で煙に巻いた。

世界銀行の定義による中間層の所得を中國に

当て嵌めると、年収が500万円ほどの所得層に

なり、この層が半分以上を占めるという夢物語。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中國 日本化が顕著に デフレ下で節約と貯金

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中國では、かっての日本のように[格安店]が

急激に拡大し、スナック菓子の安売り店が

2022年に約8000店だったのが、1年余りで

約３倍の2万2000〜2万5000店にまで拡大。

スーパーやコンビニよりも割安なのが人気で

大繁盛だという。

商品の回転期間も、スーパーが40〜50日

なのに対し、格安店では15日前後だという。

格安で商品を提供する業種が、菓子の小売

だけでなく、他の商品にも拡大しており、

かっての日本同様、レストランでも超一流店が、

価格を半分に抑えた料理を別ルートで販売。

単に、売れ残った商品の処分売りや在庫整理の

ための廉価販売ではなく、仲卸業者などを

外した流通ルートのカット、更には廉価

販売のための商品コストカットやサービスの

無駄を無くした簡素化などで提供価格を

引下げる競争の時代に入って来た。

生き残りのための無駄を省く競争だ。

消費者の財布を緩めさせるために、価格を

安く抑えようとする流れに変って来たのだ。

これまでのより高級な商品、より外観が良い

商品、見栄えがより華美な商品への憧れが

3年間の習近平によるロックダウンで、人々の

気持ち、消費性向を実質的で機能が備わって

いれば満足する方向に変えさせたのだ。

流通での合理化が生産現場へも波及することで

人減らし、コストカットへの合理化が進み

デフレ化を加速させる流れに変わった。

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健康と安心のメタボへの備えは？

災害を呼ぶエルニーニョ現象による異常気象

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2023年春から始まったエルニーニョ現象は

8月には、エルニーニョ監視海域の海面水温の

基準値からの差は+2.2℃となって以来、

ほぼ同じ値が続き、12月には+2.3℃となる

基準値より高い温度を記録。

専門家は、24年春の終わりにかけて、エル

ニーニョ現象が続く可能性を予測している。

現在のエルニーニョ現象による気象への影響

では、北米北部、中米～南米中部、中国南部

～東南アジア～オーストラリア、インド南部、

マダガスカルでは高温。

アルゼンチン北部及びその周辺の多雨。

南米のチリでは、沿岸部などを中心に大規模な

山火事が相次いで発生していて、これまでに

少なくとも99人が死亡、300人以上が安否不明。

特に大きな被害がでているのは、首都サン

ティアゴから北西におよそ100Km離れた

沿岸部のバルパライソやビニャデルマル地域。

ブラジルでは、11月1日に西部のアラスワイで

日中の気温が44･8度と2005年に出た44.7度を

更新する観測史上の最高気温を記録。

また、深刻な干ばつが、世界最大の熱帯雨林

アマゾンをも直撃し、森を流れるネグロ川の

水位は統計のある過去120年間で最低水位に。

ネグロス川のテフェ湖では水温が40度近くまで

上がって、希少なピンクイルカが1週間で

130頭も死ぬ被害も発生。

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中国 若者失業率の発表再開 調査対象を変更

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中国国内の、2023年6月の16～24歳の失業率は

21･3%と発表されたが、余りの高さからか

正確な数値を調査するとして7月から発表を中止。

2024年初に、公開が再開された22年12月の

失業率は14･9％と劇的に改善されていた。

これには、セコイ数値作りが隠されていた。

より正確な実態を知らせるとして見直された、

調査対象では、仕事を探している学生が

除外されていた。

2023年に大学を卒業した1050万人ほどの

学生のうち、ほぼ3分の1が正規の就職先が

見つからなかったことが明らかにされている。

これらの学生たちを対象にし、就職のために

新たな知識や技能を習得するための職業

訓練学校や塾のような営利を目的とする

民間企業が急増している。

こうした場所で、収束に備えて頑張っている

頑張っている学生たち、卒業即失業した学生は

失業者数に算入せず除外したという。

即ち、仕事を探している学生を除外したのだ。

更に、国家統計局局長は記者会見で、調査

方法の変更について[学生をまぜると、本当に

仕事が必要な若者の失業状況が正確に反映され

なくなるため]と説明しげいる。

求職活動をしていれば、失業者ではないのだ。

また、12月の全体の失業率は5･1％と説明。　

加えて、大学や大学院への進学率の上昇で

若者の卒業年齢が後ろ倒しになっているとして、

これまで25～59歳という区分で発表していた

失業率を、25～29歳と30～59歳に分けると発表。

12月は25～29歳が6･1％、30～59歳は３･9％。

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中國 5･2％成長に嘘バレバレとの批判

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中国国家統計局が発表した2023年の中国の

経済の実質成長率は5･2％だった。

コロナ禍の影響が大きかった22年の３%から

大幅に上昇し、政府目標の[5％前後]を達成。

李強首相が、ダボス会議でこの実質成長率を

公表し、中国経済は順調に回復していると

胸を張ったが、世界からな総スカン。

米国の調査会社やシンクタンクからは、

23年の実際の成長率は[1.5％程度]と厳しい

指摘が出されている。

要因として指摘されている主な項目の悪化は、

金融機関貸出のほか、株式公開・信託会社

融資などを含む社会融資総量の伸びは、

22年の10％台が23年に9％台へ鈍化。

中国経済で最大の需要部門である不動産開発

では、シェアが3割台から2割台に低下。

不動産投資自体は、GDPの10％以上を占めて

いるが、家具や家電製品など住宅関連需要を

含めると3倍程度、GDPの約3割を占めている。

23年の不動産投資は、前年比16･7％減なので

関連需要込みで５％近く、GDPを押し下げる。

輸出から輸入を差し引いた純輸出は、GDPの

3％以上を占める。

23年1～11月合計の前年同期比は32･3％減と

大幅な減少で、1％程度GDPが減少。

また、生産活動の状況を示す失業率は5･1％と

発表されたが、6月には若年層の失業率が

過去最高の最高の21･3%となり発表を中止。

12月に再開したが、集計方法を大きく変更して

仕事が無く、求職活動をしている学生を除外。

それでも14･9％となっており、実態は悪化。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中國 23年実質GDP5･2％増に世界から疑問

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李強首相は、1月16日に開かれた世界経済

フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議で

中國のGDP成長率が政府目標の[５%前後]を

達成したと表明し、中国経済は回復に向かって

いると景気の先行きにも自信を見せた。

中国政府は、昨年12月20日過ぎに2023年の

国内総生産(GDP)の成長率は名目4･6％、

実質5･2％で、実質成長率5％の政府目標を

達成したと発表しており、実質成長率が

名目成長率を上回る逆転現象を明らかにした。

[名実逆転]は8年ぶりとなる事態で、デフレ

化が顕著になったGDP成長率だったと指摘。」

実質GDPが5･2％増でも、単なる[計算値]に

すぎず、実態経済は不況に落ち込んでいる

ことの証拠だと専門家は指摘する。

実質成長率が、2022年の３％から23年には

5･2％と急成長した形になっているが、23年の

名目成長率は4･6％と、22年の4･8％より悪化

しており、一体どちらが本当なのかと専門家。

一般にGDP統計は、諸物価を統合した[デフ

レーター]計算で少し操作すれば、簡単に

[5･2％成長]という数字をはじき出せる仕組み

になっている。

名目GDP成長率こそが、中国の現状を示して

おり、米国などから5･2％成長は、例によって

捏造され、操作されたものとの指摘が声。

中国国内の経済の諸指標からみて、23年が

前年よりもGDP成長率が鈍化していることは、


明らかなことだと指摘している。

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健康と安心のメタボへの備えは？

月面探査機 JAXA 着陸に成功 10日後に休眠に

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日本の無人探査機[SLIM]は、1月20日未明に、

世界で5ヶ国目となる月面への着陸に成功した。

着陸目標地点との誤差が、100ｍ以内と世界

初の[ピンポイント着陸]に成功したと発表。

搭載していた2機の小型の探査ロボットも

正常に機能したことが確認されている。

JAXAによれば、着陸直前になんらかの理由で

[SLIM]からメインエンジンのノズル部分が

落下し、月面でノズルが確認されている。

この影響で想定とは異なる姿勢で、月面に

着陸したことから探査機に搭載された太陽

電池が、東向きではなく西向きになり、

太陽光があたらず、発電ができなかった。

その後、28日に太陽光が当たるようになった

ことで発電が出来て、月面の撮影に成功し、

画像が送られてきている。

画像には、月面の10の岩石が捉えられており、

それぞれに[しばいぬ]や[プードル]、[あきた

いぬ]など、犬の名前をつけている。

搭載されている特殊なカメラを使って、これら

岩石に含まれる鉱物の種類などを測定して、

月の起源を探る調査が行われた。

2月1日には、太陽光が当たらない夜に入り

JAXAは[休眠状態]に入ったと発表。

2月中旬以降に、夜が明けて太陽光が当れば

機能が維持できていると調査が再開される。

月面では、夜にはおよそマイナス170度に

下がるが、探査機はこうした低温に耐える

設計になっていないため、凍死が心配される。

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健康と安心のメタボへの備えは？

志賀原発 能登半島地震の余震多発地域に立地

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1月1日に動いた断層については、北陸電力は

断層の長さを輪島市中心部の北部沖から半島の

先端沖までの全長は約63Km(Fu1)と輪島市の

渋田町付近から半島に沿った沿岸部を半島の

西方沖まで(輪島市門前町沖？)までの59Km

(Fu2)の断層で、総延長を95Kmと想定して

いたが、実際に動いたのは150Kmに及んで

いるので、過小評価していたことになる。

1月1日の地震の震源断層については、産業

技術総合研究所や専門家の調査で、佐渡島

西方沖から能登半島東端沖までのF42セグ

メント、能登半島東端北方沖から半島に沿って

半島の西端付近までのF43セグメント、更に

半島の西方の輪島市門前町沖から南の志賀町

富来沖までの27KmのF46セグメントが同時に

動いたとし、全長150Kmほどの長さの断層が

連なった状態で動いたとしている。

特に、単独だと想定されていたF46は、連動して

動いており、西端は志賀原発に最も近接している。

F46の西端から、志賀原発の位置までは、

およそ20Kmほどの距離となる。

1日17時22分ごろに発生したM4･8，震度5弱の

地震の震源は、F46の西端付近と想定される。

気象庁の震源位置では、志賀原発から北10数

Kmを震源とするM4･0以上の地震が1月末

までに震度5弱2回を含めて5回も発生している。

また、西寄りの20Km弱の地点では、26日の

地震を始め、5弱2回を含め4回発生。

1月19日7時06分頃に発生したM4･3の地震の

震源は志賀原発から北7Kmほどの場所だった。

1月後半は志賀原発北部に震源が集中している。

1月中に観測されたM4･0以上の地震発生回数は、

合計50回を数え、特に後半は能登町や穴水町、

志賀町など能登半島西部地域に集中している。

志賀原発は、能登半島地震では、最も活動が

活発な地域に立地していることになる。

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中國 住宅在庫5000万戸 東京の住宅は白菜価格

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香港高等法院(高裁)は、1月29日、中国恒大に

清算を命じる決定を下した。

恒大は2023年6月末時点で、約50兆円の負債を

抱えており、21年に部分的なデフォルトが

認定され、23年8月に米連邦破産法15条を申請。

現在、中国が抱える住宅在庫は5000万戸に

達する、１戸に3人住めば、1億5000万人分の

住宅が売れ残っているのだ。

12月31日に公表された不動産大手100社の

１２月の新築住宅販売額は、前年同月比で

34･6％減で、11月の29･6％減よりも大幅悪化。

22~23年の不動産投資は、前年比およそ8％の

落込みであったので、24年も落ち込みは

避けられない。

GSは、24年の不動産固定資産投資減は、

24年ＧＤＰを１％ポイント引下げるほどの

影響を及ぼし、4％になるのは必至とする。

住宅価格の高さも異常で、東京都のサラリー

マンの平均月収は600万円とされるが、北京市

での平均可処分所得額は150万円余だとされ、

4分の一ほどに当たる。

東京23区内の新築一戸建ての販売価格は

およそ6500万円ほどなので、年収の約11倍。

ところが、中国国内では、これは地方都市の

価格帯で、主要都市では3倍を超えるという。

これでは、一般の中国人が北京市内で住宅を

買うとすれば年収の130倍を超える価格だ。

中国人は、日本の住宅の値段は、中国に

較べれば白菜の値段に見えると評する。

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中國 隠されている急速な[高齢化社会]化

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急速の高齢化が進む中國、国力を知る上で

重要な人口の構成データは発表されない。

専門家が、苦労を重ねて10年に1度行われる

推計ではない詳細な人口を把握できる唯一の

データとなる国勢調査報告内容を入手。

国勢調査が実施された2010年と2020年の

人口構成のデータは公表されていないので、

入手した報告データで高齢化率などを解析。

一般的に人口に占める高齢者の割合が7％に

なると[高齢化社会]、14％になると[高齢

社会]と位置づけられる。

2020年現在で、中国で[高齢化社会]に当たる

のは367都市中185都市、そして[高齢社会]には

155都市が該当することが判明。

10年前の2010年の調査結果では[高齢化社会]は

293都市、[高齢社会]はわずか3都市だった。

その後の僅か10年で、[高齢社会]の都市は

約50倍に増えたことになる。

また、2010年の国勢調査の値を基準(100)と

した計算では、2020年には全体の4割を超える

150余りの都市で、人口が減少していた。

特に、東北の僻地の黒竜江省が深刻で、若い

年齢層を受入れる新しい時代の産業が育たない

ため、流出が激しく、最も早い時期から

人口減少が始まった。

[高齢社会]となった黒龍江省では、社会

保障費が10年前と比べて約3.4倍にまで膨れ

あがり、積立金もすでに底をついたとされる。

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