WHO事務局長が「集団免疫」否定

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、

10月12日、記者会見で新型コロナウイルス

対策を巡り、人口の一定割合がウイルスへの

免疫を獲得することで感染を抑制する[集団

免疫]について、[科学的にも、倫理的にも

問題がある]と指摘した。

集団免疫をめぐっては、一部の専門家が感染

拡大抑制に備えた対策として、60％以上などと

一定の割合の人口がウィルスに感染することで、

パンデミックを阻止する方策を提唱しているが、

テドロス事務局長は、否定的な考えを強調した。

経済活動への影響をできる限り抑える目的で、

緩やかな制限措置を続ける北欧スウェーデンが

集団免疫を形成する政策を採用し、成功した。

また、日本人についても、発生初期段階からの

変異を重ねるウィルスへの複次的感染により

ほぼ集団免疫を獲得しているとする専門家の

指摘もあり、今更否定されても、[集団免疫]で

よいではないかとなる。

しかし、感染症の専門家としての立場から、

[これまでの公衆衛生の歴史の中で、集団免疫が

感染症の流行に対応するための戦略として

用いられたことは一度もない]とバッサリ。

国民の半数以上が、感染による免疫を獲得

している状態を「集団免疫」と呼ぶことが

何故だめなのかと言えば、[集団免疫とは、

ワクチン接種に関して用いられる概念だ]と指摘。

ワクチンによる免疫で、感染から守られることを

意味し、人々をウィルスに晒すことではなく、

ウィルスから守ることによって達成される

ものだと述べている。

専門学的には、そうだとしても、感染により

免疫を獲得したことをどう呼べばよいのか。

取敢えずは、多数免疫か過半免疫とでもするか。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

欧州 10月に入って第2波が猛威振るう

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



10月8日、1日当りの欧州での武漢ウィルスの

新規感染者数が初めて10万人を超えた。

特に、第2波の猛威の影響を受けて、新規

感染が最も増えているのは英国とフランスで、

そのほかロシア、スペイン、フランスで、

過去3日間にそれぞれ少なくとも1万人を

超える感染者が出たと報じられている。

ＷＨＯの報告では、10月4日までの1週間に

比べて10月11日までの1週間に、英国では

新規感染者数が5万740人から11万827人と

2倍を超える急増ぶりで、フランスも7万

7000人余から11万人を超える増加となった。

このほか、欧州で第1波が収まらぬうちに

第2波の来襲で10月11日までの1週間に新規

感染者が急増している欧州の国には、イタ

リアが62％増、ドイツが56･5％増と5割を超え

ロシアも約32％増、スペインも約24％増に。

英国では、首相が第2波抑制に備えた地域毎の

対策で、経済への影響をできる限り抑えたい

方針だが、政府の諮問委員会は「3月に直面

した選択に戻っている。感染スピードに遅れて

対応すべきではない」として、政府に強い

対応を迫っている。

スペイン政府は9日、再拡大が著しい首都の

あるマドリード自治州に都市封鎖を命令。

首都マドリードでは、通勤などを除いて

自治体をまたいだ移動が禁止され、違反した

場合は600ユーロ(約7万5000円)の罰金に。

フランスも8日に、病院が緊急体制を敷き、

大都市では感染抑制に施設を閉鎖するなどで

対応を強化している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？





W.ヒューストン　DVD



マイケル DVD


Javari.jp レディース



　　

米 中国共産党員の米国移民禁止発表

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




1921年7月に、中国や世界の各地でそれぞれに

活動をしていた毛沢東を始めとする共産主義者、

１２人が上海市に集まり、国際共産主義組織

(コミンテルン)の主導で結成された中国共産党は

７月で党創設から99年を迎えた。

党結成100周年記念に備えた祝賀を目前に、

中国共産党員の心は揺れ動き、党組織にも

ひずみが生じる事態に直面している。

共産党中央組織部は、6月30日に2019年末の

段階で党員は9191万人に達したと発表した。

その家族まで含めると2億7000万人ほどになる。

米国移民局(USCIS)は、10月2日に共産党員

および共産党員だった人の米国への移民ビザ

申請を許可しない方針を発表した。

新たな移民ビザ申請が備えるガイダンスでは、

[共産党または他の全体主義政党のメンバーと、

共産党または他の全体主義政党の付属組織の

メンバー]が米国の移民ビザを申請する場合、

すべて[不許可にする]とし、理由について、

USCISは[米国の安保上の脅威と防御に対処

するために、議会で可決された一連の法的

措置の一部である]としている。

NY市に、市民団体の全世界脱党支援センターが

本部を置いていて、USCISが新方針を発表した

翌日の10月3日から5日までに、同センターに

中国共産党からの離脱に備えた人が、本名で

[脱党証明書]の交付を申請した人の数が、

数十倍に増えたという。

多くの中国共産党員が、NY市で活動している

ことが伺い知れる。

一方、10月1日には米下院で、中国共産党を

国際犯罪組織に指定する法案が提出されている。

支援センターでは、脱党した人の中には米国

移民や永住権のためではなく、中国共産党

からの離脱は、大きな時代の流れであると

考えている人が多くいると推測している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 ４大銀行の資金不足が深刻化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




今年8月に、米金融調査機関は中国の4大国有

銀行が今後4年間、6兆元(約93兆円)以上の

資金不足に陥るとの懸念を表明していた。

その兆しが、早々と表面化してきた。

広東省深圳市と浙江省は、10月10日以降に、

市民が個人名義で20万元(約311万円)以上の

預金を引き出す場合、預金の用途や資金の

来源を説明しなければならないと新たに規定。

市民が保有する預金の引出しが規制対象に。

2015年に、世界20ヶ国･地域の金融監督当局で

構成される金融安定理事会(FSB)は、世界

金融の安定化に備えて、グローバルなシス

テム上重要な銀行の経営破たん発生時に、

公的資金の注入を回避するために、金融機関が

資本や社債の積み増しを求める規制を制定した。

[TLAC規制]と呼ばれるこの制定で、[大き

過ぎてつぶせない銀行]リストに中国の４大

国有銀行中国工商銀行、中国農業銀行、中国

銀行、中国建設銀行が含まれた。

米格付け大手のS&Pは、8月25日に中国の４大

国有銀行は、2019年末時点でTLAC規制が

求める基準と比べ、2兆2500億元(約35兆円)の

資金が不足していると指摘した。

そして、新たな資金調達をしなければ2024年に

４大銀行の資金不足規模は最大6兆5100億元

(約101兆円)に拡大し、TLAC基準を満たせ

なくなると警告した。

中国の金融専門家は、中国の国有銀行の資本

不足の問題は数年前から存在し、今年初からの

武漢ウィルスのパンデミックで、外資企業の

撤退が一段と加速しており、中国の銀行が

備えている危機は本質的に流動性危機と指摘。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国の原発 手抜き工事が続々発覚

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




9月3日に台風9号(メイサーク)が釜山に上陸し

北上、続いて9月7日台風10号(ハイシェン)が、

釜山東部沿いに北上し、蔚山に上陸した。

この2つの台風が、韓国の東海岸に並ぶ原発

地帯を直撃し、原発6基が故障し稼働を停止。

韓国水力原子力は、原因を台風による高波と

強風の影響による「塩分」が原因と発表。

高潮などによる海水が敷地内に流入したため

電力設備に故障が発生たと説明している。

日本のみならず、韓国の原発も海辺に建造

されているのに、海水の流入に備えた対応は

してなかったということ。

10月6日に韓国の国内紙は、韓国の原子力

発電所で手抜き工事の発覚を報じている。

韓国水力・原子力発電会社の資料を分析した

結果、ハンビッ原発、古里原発、新古里原発

更にハンウル原発の9原発の原子炉建屋から

37ヶ所の隙間が追加で見つかり、既に発見

されて分と合わせて合計332ヶ所となった。

2016年に竣工して営業運転を始めた新古里

3号機では、49･5ｃｍもの隙間が発見された。

韓国では、原子炉を覆うドーム型の格納建屋は、

爆発などの事故に備えて、1次防護の役割を

果たせるよう、厚さ168cmのコンクリート

防護壁と厚さ6ｍｍの炭素鋼鉄板が覆っている。

このコンクリートの中に、手抜きによる

50㎝の空洞が存在していたのだ。

これらは、今回の調査結果だが、2019年には

全羅南道霊光のハンビッ原発では、基準では

167･6㎝の厚さを備えているべきなのに、

長さ157ｃｍ㎝隙間(穴)が発見されているほか、

防護鉄板の腐食が467ヶ所も見つかっている。

不良個所の数の問題ではなく、それ以前に

韓国民の安全性に対する意識の欠如が問題。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 食糧不足問題 餓死者発生も想定

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



　
8月17日に発表された中国社会科学院農村

発展研究所による中国農村発展報告では、

[第14次5カ年計画([十四五計画])期間](2021～

2025)の終わりまでに、中国は約1億3000万

トンの食糧不足に陥るかもしれないとした。

だが、多くの学者がこの報告に対して[国内

では食糧危機はすでに現れており、実際の

状況はもっと深刻かも知れない]と分析。

中国政府は、中国が備えている穀物自給率は

95％であり、世界の食糧安全保障基準である

90％よりも高いとして来た。

これに対して、ある著名な農業研究者は最近、

[データから見る中国の食糧安全保障]という

分析記事を発表し、[データを見ると、現在の

中国の食糧生産では国民の需要を満たすことが

できない事を示している。国家統計局の2018年

12月データでは、2018年中国の食糧自給率は

約82･3％に低下しており、食糧不足は17･7％と

なり、国連食糧農業機関規定の食糧安全保障

基準自給率は90％を満たしていない]と指摘。

食糧不足量の約1億3000万トンは、2億5200

万人が必要とする食糧に相当する。

都市部では、食料不足問題は封印され、充足

していることが宣伝されるだろうが、地方の

貧困地帯や僻地では、飢餓者の発生は避け

られず、日本人のほぼ2倍の人が、近い将来に

飢餓に苦しめられ、命を落とすことになる。

過度なインフラ開発と農耕地収用による耕作

地の減少に加え、農村部の殆どの若者が農業を

放棄し都市部へ出稼ぎに出た結果、農村部の

労働力が大幅に失われた。

耕作放棄地や耕作用地の10％が重金属汚染で

耕作条件を備えぬ不毛の地と化している。

習近平の食料大増産の号令も空しく聞こえる。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国ＧＭ 富平工場閉鎖がつまづく

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




韓国GMは、既に過去6年間で2700億円以上の

赤字を積み上げ、群山工場に次いで富平工場

閉鎖を計画しているが労働組合の反発が激しい。

GM本社は、冨平工場での新車生産計画が

ないことを伝え、労使対立が続けば工場を

閉鎖する方針を表明している。

韓国政府は、GMに対し10年間雇用継続を

条件に720億円余を支援し、GMも昌原工場の

生産アップに備えた約750億円の投資を発表。

労働組合は、GM本社は大規模な投資をする

からには撤退することはないと判断。

評判の良い豊平工場の車種の1当りの時間

生産台数を28台から32台への増産に備えた

計画案を組合側に提示したが、労働強化に

繋がるとして拒否。

逆に、現代自も自粛した賃上げについて

スト権を確立したうえ、基本給の12万304

ウォン(約1万860円)の引上げと2000万ウォン

(約180万円)以上の成果給を要求。

韓国GMの米国人社長が、裁判所の異例の

判例や労働法規の解釈変更で、出国禁止の

命令を受ける事態になり、労働組合は勢いを

得て、要求をエスカレートさせる始末。

GM本社は、改めて富平第２工場活用案を

多角的に検討したが、新規車両の競争力

確保と効率的稼働に適していないと判断

したとし、豊平工場の閉鎖を示唆している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

原発廃止も文在寅による政治的談合

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　　




文在寅は、大統領選に備えた公約の中に

原発廃止がうたわれ、大統領就任後には韓国

水力原子力(韓水原)の月城原発1号機の早期

閉鎖を打ち出した。

原発より太陽光発電を、という要求を掲げた

文在寅支援の市民団体による圧力に基づき

太陽光発電拡充政策支援のために多額の

政府予算が計上されてばら撒かれた。

太陽光発電に群がる市民団体は多大な恩恵を

受けているとされる。

月城原発1号機を運営する韓水原の長官は

原発閉鎖の理由として、当初は安全性を備えて

いないとしていたが、安全性検査で問題点が

見付からないと、経済性の悪いことを理由に。

しかし、稼働によるコスト分析でも採算性が

悪くないことが判明するに及んで、「早期

閉鎖は経済性だけでなく、安全性、住民の

受け入れ度まで判断し、総合的に決定した

ものだ」とことばを変えて逃げた。

このため、国の監査院が乗り出し調査に

踏み込んだところ、韓水原の理事たちが集団で

これまで陳述してきたことは事実ではないと

過去の陳述を覆してしまった。

この結果、月城原発1号機閉鎖の公約は、

韓水原と文在寅との政治的談合の所産である

ことが暴露されてしまった。

韓国は、李氏朝鮮時代の政治体制のまま。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

米政府 中国半導体最大手SMICに制裁

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





米商務省は、9月25日に中国の半導体受託

生産の最大手である中芯国際集成電路製造

(SMIC)と取引のある企業に対し、SMICへの

輸出には、米国としては容認できない[軍事

目的]に転用されるリスクがあると警告した。

これを受けて、サプライヤーがSMICへの

半導体製造設備や資材を輸出する場合は、

米企業は米商務省から事前許可が必要になった。

日本などもこれに準じた同等の措置を取ら

ざるを得ないこととなった。

米国の市場調査会社の報告では、2020年6月

現在、半導体生産能力の国・地域別シェア

では、世界1の受託生産能力を備えたTSMCを

有する台湾が全体の21.6％を占めシェア1位。

2位が韓国でシェア20.9％、3位が日本で16％、

4位に中国が着けて13.9％、5位が米国の12.8％、

6位に欧州の5.9％となっている。

2019年12月時点で、世界の半導体生産能力は

1951万枚/月(200mmウェハ換算)。

中国は、目標とする産業高度化計画の[中国

製造2025]達成に備えて、半導体の自給率

向上を目指し、意欲的に取り組んでいる。

中国は、2022年には韓国や日本を上回り

世界シェア2位の座につくと想定されていた。

しかし、今回のトランプ大統領の強い中国

叩きの意思表示で、ファーウェイとSMICは

息の根を止められることとなった。

SMICは、ファーウェイ傘下の半導体設計会社

海思半導体(ハイシリコン)から生産を受託し、

ファーウェイのスマートフォンや通信機器に

使用される半導体を供給している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

親日派排除 積弊清算が過激化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2005年に盧武鉉が大統領に、日本が朝鮮

半島を植民地化していた時代に、日本政府や

企業の職員として勤務した人だけでなく、

活動に協力した人とその一族をも含めて

[親日派]と規定し、それらの人々を名簿で

ある親日辞典に記載した。

この収録作業に備えて｢親日反民族行為真相

糾明委員会｣という組織が、政府の主導で

立ち上げられたほか、民間でも独自に｢民族

問題研究所」が組織されて親日派狩りが

大掛かりに行われた。

これらの活動を主導したのが文在寅。

政府のお墨付きを得て活動を行っているのは

政府からの助成を得ている組織的な団体

だけでなく、個人レベルでの活動も活発だ。

反日の最大組織の[光復会]の現会長は、

文在寅の登場で一段と過激さを増して、

親日派の人たちも葬られている国立墓地から

親日派の遺骨を掘り出して廃棄する[顕忠院

親日派破墓法]なる法律を反日派議員と共に、

国会に提出して成立させる方向に進んでいる。

朝鮮戦争の英雄、祖国を救った白善燁将軍の

葬儀の際に米国のハリー・ハリス駐韓大使は

弔問し、丁重にお悔やみを述べ追悼した。

同日行われた葬儀では、文在寅は度重なる

セクハラ行為の責めを苦にして自殺した

盟友ソウル市長の葬儀を重視して参列。

文在寅の信念である、過去の政権や人物に

より積もった弊害の取り除きに備えた積弊

清算なる政策が度を越している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 1人当たりGDP3万ドル超えたが

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　




韓国は、2018年に国民一人当たりGDP(国内

総生産：国内で1年間に生産されたモノや

サービスの付加価値の合計額を人口で割った

金額)が31,370ドルと3万ドルの壁を超えた。

所得額では、先進国の仲間入りをしたことに

なるが、何故か国民は豊さを感じられないと

言い、外からも伝えられる一般市民の日常

生活からは豊かさを備えた社会が見えない。

米メディアが、その理由を伝えている。

GDPには、一般家庭の家計所得だけではなく、

企業や政府の所得も含まれており、企業数で

0.9％に過ぎない財閥企業が国の経済を牛耳り

サムスン電子と現代自動車の2大グループが

GDPの2割以上を占める寡占状態がある。

2018年では、国民が国内外から1年間に得た

所得の合計額の国民総所得を人口で割った

一人当たりの所得(GNI)も、31,349ドルと

3万ドルを超えている。

しかし、GDPから政府や企業の所得を引いて、

税金や社会保険料などの支出を除いた総所得を

人口で割った1人あたりの家計総可処分所得の

1人あたりGDPに対する比率は、2016年には

56.2％だったのが、2017年現在では55.7%と

前年より低下、悪くなっているのだ。

国レベルでは、経済規模は大きくなっているが

一般家庭レベルでは、消費に使えるお金が

少なくなっているのだ。

更に、給与所得では97％の人が働くとされる

中小企業などで受け取る給与額は、財閥企業

従業員の6割程度と極端な所得格差が存在する。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

高病原性Ｈ5Ｎ1型鳥インフルエンザ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




2020年2月1日、中国湖南省の養鶏場で、

強毒型のＨ5Ｎ1型病原性インフルエンザに

感染してニワトリ4500羽が死んだ。

2019年には、遼寧省の鳥の飼育施設でも

感染が確認されており、2015年には四川省で

感染した男性が死亡したとされる。

専門家が、特に危険視し、懸念しているのは、

現在、Ｈ5Ｎ1型病原性鳥インフルエンザは

鳥を中心に流行しているが、人から人に

効率よく伝播する強毒型のＨ5Ｎ1型新型

インフルエンザに変異する危険性が高い

ことを指摘していることだ。

厚生労働省は、鳥インフルエンザA(H5N1)の　

一般的な知識として次のように説明している。

ヒトは、 感染した家きんやその排泄物、

死体、臓器など に濃厚に接触することに

よってまれに感染することがある。

日本国内では発症したヒトの確認はない。

これまでのところでは、ヒトからヒトへの

持続的な感染は確認されていない。

鳥類では、東南アジアを中心に、中東・

ヨーロッパ・アフリカの一部地域などで

感染が確認され、ヒトでの症例はアジア、

中東、アフリカを中心に報告されいる。

感染した場合の初期症状の多はが、高熱と

急性呼吸器症状を主とするインフルエンザ

様疾患の症状を呈する。

下気道症状は早期に発現し、呼吸窮迫、

頻呼吸、呼吸時の異常音がよく認められ、

臨床的に明らかな肺炎が多く見られる。

死亡例は、発症から平均9～10日(範囲6～

30日)目に発生し、進行性の呼吸不全による

死亡が多く見られる。

予防法は、発生圏にいる場合は、鳥との

接触を避け、むやみに触らないことと、

生きた鳥が売られている市場や養鶏場に

むやみに近寄らないことが大切としている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国の大企業 信用格付け引下げで危機に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

　　　　　　　　



世界的な信用格付け会社、ムーディーズは

9月23日に韓国の大企業の信用格付けを

一斉に引き下げる可能性を警告した。

ムーディーズが格付けの対象にしている

韓国企業は、韓国の経済の屋台骨である

サムスン電子や現代自動車などを含む26社。

格付け見通しが[ネガティブ(弱含み)]なのが

13社あり、今後２年以内に信用格付けが

低下する可能性が高い。

韓国経済界では、さらに経済環境が悪化する

との悲観的な見通しが広がっている。

財閥企業にとって、もう一つの大きな問題は

現在国会で審議中の企業規制立法の成立。

この中に、資産２兆ウォン(約1800億円)

以上の企業に対する多重代表訴訟制と監査

委員分離選任に関する法案。

特に、多重代表訴訟制では、親会社の株主が

子会社の経営不信を理由に子会社の取締役を

相手に訴訟を提起できる制度で、子会社の

上場の有無は問わない。

このため、企業の将来の成長に備え子会社を

設立してベンチャー的な起業を試みることは

出来なくなり、子会社への付け回しなどは

最も問題化され易いことになる。

財閥企業の支配構造を透明化する目的を

備えているのは良いが、コロナ後の経済の

活性化には逆行するとの批判が厳しい。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国GM 米人社長を人質に経営継続要求

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




経済活動で最も裾野が広いのが自動車産業。

韓国経済を支えている貿易の内、2割を占める

のが半導体で、次いで自動車産業。

この自動車生産で最大の企業が現代自動車。

ここで働く労働者の平均給与は、トヨタを

超え、毎年賃上げ闘争とストで明け暮れる。

現代自動車だけでなく、韓国の企業では

労働組合の力が強く、時に驚きの事態も起る。

経営不振に苦しめられてきた米資本の韓国GM。

昨年度には、韓国内工場の閉鎖が検討され、

従業員の解雇が計画された際、政府は雇用

維持に備えてGMに約720億円を産業銀行から

融資させて操業の10年間維持を義務付けた。

2年前に閉鎖された群山工場では1400人余が

希望退職したが、下請けの工場の従業員

148人について、裁判所はGMに対し他の

工場で再雇用せよとの判決が出された。

韓国GMは、6年間で2700億円以上の累積

赤字が出している上、労働者派遣などを巡り、

40件余りの労働関連訴訟に直面している。

大半は、過去に雇用労働部が違法派遣では

ないと判断していたが、その後の裁判所に

よる判決と雇用労働部の解釈変更で問題に

なり違法性が問われることになった。

これにより、既に43億円以上を供託したが

今後、供託金は135億円以上が必要となる。

勢いを得た労働組合は、このほど今後の

闘争に備えた投票で80％以上の支持を得て

スト権を確立し、賃上げ闘争に入った。

裁判所は、米国人社長の出国禁止を命じた。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？