大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

プーチン皇帝 キリル総主教の祝福受け侵攻

2022年03月31日 | Weblog
備えよ常に! 備えあれば憂いなし



       




今や、孤独な暴君と化したプーチン皇帝。

銅民族のウクライナを侵略し、無差別爆撃で

連日多数の婦女子や子供までも殺戮し続ける。

このロシア皇帝は、ロシア正教の教主と

肩を組んでの旧版図の奪回が目標のようだ。

キリスト教には、東方正教会とカトリック教会、

プロテスタント諸教会の3つの三大教派がある。

このうち、東方正教会は 10世紀に、現トルコの

コンスタンチノープルからキエフに移り発展。

14世紀になって、その中心をモスクワに移った。

東ローマ帝国がイスラムに支配された16世紀

以降は正教会の中心となった。

中心がモスクワに移った後、ロシア正教会は

東方正教会の中心的存在となった。

東方正教会は、中東、東欧、ロシアを中心と

する18の自立教会の連合体で成り立ち、主に

国家や民族単位で独立して夫々の呼称を持つ。

東方正教会の中心がモスクワに移った後、

キエフを中心にウクライナ正教会が存在した。

2018年12月15日に、ウクライナ正教会・

キエフ総主教庁が独立して統合。

モスクワ総主教庁系の教会は、事実上キエフ府

主教の管掌する教会として存続。

東方正教会の中心的存在であるロシア正教会の

キリル総主教は、盟友のプーチンがウクライナ

侵攻を始めるにあたり、高らかな祝福を与えた。

ロシア的世界、[ルースキー・ミール]の復活を

夢見るキリル総主教は、プーチンの侵攻軍を

十字軍の進軍のように称えて送り出した。

プーチン皇帝は、旧ソ連の復活を、キリル

総主教はキエフ期の世界の復活を夢見た。

プーチンが言う[特別軍事作戦]の[特別]には

盟友から託された特別の使命を意味するようだ。

キリル総主教は、多くの正教会から袋叩きに。

備えよ常に! 備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは?



ロシア 石油・ガス生産に大打撃で衰退加速 

2022年03月30日 | Weblog
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資源エネルギー大国のロシアは、石油生産では

世界の1割を占め、天然ガス生産でも米国に

次ぐ生産量を誇る。

だが、ロシアはウクライナ侵攻により、日本を

含む欧米諸国から、これらエネルギー資源の

輸入停止や削減の制裁を受けて大打撃を受ける。

産油国のイランやベネズエラが既に、欧米諸国

からの輸入規制で、石油生産が壊滅状態に。

ロシアも、国際エネルギー機関(IEA)の分析では、

今年の石油生産は15%減少し、2003年の水準に。

現在稼働中の油田は、全般に老朽化が進んで

いて、メンテには技術やコストがかかるが

外資系石油関連会社の撤退で、生産量は減少し、

新規油田開発は止まることになる。

ロシアの天然ガス生産量では、2020年には

6385億㎥と、米国の9146億㎥に次いで2位。

ロシア国内から、EU諸国向けに敷設した

天然ガスパイプラインのノルドストリーム

1及び2は、湯首領の削減や閉鎖で大打撃。

エネルギ資源の4割を、ロシアに依存してきた

EUにとっても大きな犠牲を払うことになるが

調達源を多角化するなどで、一致団結して

南極を乗り切ることに。

日本は、相変わらずの煮え切らぬ態度で、

天然ガスの1割を依存するサハリン1及び2

からは、欧米企業が全面撤退を進めるが、

日本は右往左往するばかりで、批判の的に。

天然ガスガス生産だけでなく、新規採掘にも

欧米の技術と資金に依存しているため、世界

一の埋蔵量を誇っても、生産量増は望めない。

また、採掘・生産でも欧米からの化学製品が

必要になるため、生産維持にも支障が出る。

備えよ常に! 備えあれば憂いなしです。

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韓国 コロナ感染者数1000万人超え 感染率日本の4倍

2022年03月29日 | Weblog
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3月も月末に近づくが、韓国では新型コロナ

ウィルスオミクロン株の感染の猛威が続く。

3月16日に、新規感染者数が62万1266人と

世界一となる過去最多を記録し、死者数も

429人と最多となった。

この後も、30~40万人台が続いて、医療現場は

手が回らず、政府の対応も見えなくなった。

3月26日現在の日韓の比較では、新規感染者数が

日本が4万7338人に対し韓国が.31万8130人。

死者数は101人に対し、282人。

重症者数は、707人に対して1216人。

感染者累計では、634万2266人に対して

1181万5841人と1000万を超えている。

人口が、日本の約半分の韓国、5人に1人以上が

コロナウィルスに感染し、日本の4倍の比率に。

かっては、日本は韓国製のPCR検査キットを

買って、韓国のように大規模検査をすれば

良いと「K-防疫」の有効性に胸をはった。

だが、最近防疫当局はピークアウトの兆候が

見られると楽観視する談話だけで、放任。

既に、「海外諸国からも注目され、世界標準

なる防疫対策」だとして自画自賛していた

「K-防疫」はすっかり色あせて、文在寅を

はじめとする政府関係者の声が全く聞こえて

こなくなり、雲隠れしたようだと国内紙。

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感染者数が高止まり 4月にはBA・2株が第7波にも

2022年03月28日 | Weblog
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猛威を振るうオミクロン株による新規感染

者数も、2月5日に10万5000人に達した後、

この頃をピークにして減少傾向が顕著になった。

蔓延防止等重点措置も3月21日には解除され、

マスクは外せないものの、久々に憂鬱さから

解放され、桜の季節を迎えられるようになった。

だが、3月も月末近くになっても、ピーク時

よりは半減したものの、4万5000人前後の

新規感染者数が続き、地域によれば増加傾向も。

ここで、注目を集めているのが、オミクロン

株[BA・1]から、同じ系統株の[BA・2]への

置き換わりが進んでいること。

欧州のデンマークや英国では、既に主流株が

BA・2株に、ほぼ置き換わったとされる。

BA・2株は、スパイクの塩基配列がBA・1と

大きく異なっており、より感染性を高めている。

専門家は、感染後に他の人にうつるまでの

日数を示す世代時間が15%短く、更に、

感染者1人が何人に感染を広げるかを示す

実効再生産数が26%高い。

国立感染症研究所の予測では、BA・2株の

検出割合は4月第1週時点で72%、5月

第1週時点で97%に達するとする。

海外ではBA・1感染者のBA・2への再感染例も。

ワクチン効果については、3回目接種だと、

2~4週後でBA・1が69%、BA・2は74%に

高まるとされ、第7波は、このBA・2株が

主流となるとされるので、停滞気味になって

いるワクチン接種に対して、政府は、もっと

積極的に押し進めるべきだ。

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韓国 高齢者貧困率40%を切るがOECD最下位

2022年03月26日 | Weblog
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OECDによると、韓国の相対的貧困率は

2018年基準で、16・7%と37の加盟国のうち

4番目に高いレベルだった。

韓国国民の6人に1人が貧困危機に陥って

いることを意味する。

原因の一つが、年金受給率が極めて低いこと。

退職前の平均所得に対する受給する年金の

割合の[所得代替率]は、OECDの平均が男性は

62・9%、女性は62・2%だが、韓国の場合、

所得代替率は45・1%に過ぎない。

韓国統計庁が、明らかにした2020年の高齢者

貧困率が38・9%と初めて40%を下廻った。

2011年の46・5%から2016年43・6%、2019年

には41・1%と減少傾向にあるが、依然として

OECDの2019年度の平均13・5%を大幅に上回る。

米国の23%や日本の20%の高齢者貧困率は

20%台で、フランスは4・4%・ドイツが9・1%と

欧州諸国は10%を切る。

高齢者貧困率が下がったのは、2014年7月に

導入された基礎年金の効果が寄与している。

基礎年金は月額最高で約1万9000円まで支給

されていたが、2021年には約2万8000円に増え、

2022年は、前年の消費者物価上昇率の2・5%を

反映させるので、約2万8800円まで増える。

政府の税金雇用政策で、高齢層の雇用が増えた

ことも寄与している。

また、大統領選挙では、公約で基礎年金を

約3万7500円に引き上げるとしているので

40%近い38・9%から改善されることになる。

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韓国 相対的貧困率がOECDで下から4位

2022年03月25日 | Weblog
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所帯の所得から、所得税、住民税、社会保険料

及び固定資産税を差し引いた可処分所得を

世帯人員の平方根で割って 調整した所得を

等価可処分所得という。

この等価可処分所得が、全所帯の等価可処分

所得の中央値の半分(貧困線)に満たない

世帯員の割合を相対的貧困率という。

2018~2019年の韓国の相対的貧困率は経済

協力開発機構(OECD)加盟37カ国・地域の

うちでは、16・7%と4位の水準だった。

相対的貧困率が、韓国よりも高い国は1位の

コスタリカが20・5%、2位が米国が17・8%、

イスラエルが3位の16・9%だった。

相対的貧困率16・7%は、国民の6人のうち

一人が、等価可処分所得の中央値の半分の

貧困線に満たない状態。

OECDの平均の相対的貧困率は11.1%。 

日本も15・7%と、韓国とは1・2ポイントと

大差のない高い水準で、先進国ではイタリア

が14・2%、英国が12・4%、カナダが11・6%と

平均より高いがフランスは8・5%となっている。

その他、北欧の国ではフィンランドが6・5%、

デンマークは6・1%、またアイスランドが4・9%。

金額では、中央値の半分の貧困線は一人

世帯で約8万9千円、2人世帯で約15万円、

3人世帯で約19万3千円などとなっている。

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ロシア ドル資金に窮す 国際機関も排除へ

2022年03月24日 | Weblog
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ロシアのウクライナ侵攻対して、欧米日が

中央銀行資産を凍結した結果、ロシアが保有

する外貨準備高6400億ドルのうち、59%が

凍結されることとなった。

3月16日が支払い期限の、1億1700万ドル

(約140億円)については、ドル建て支払われ、

デフォルトは取敢えず回避した。

だが、この後、21日28日、更に31日に支払

期限来る元利金が6億1千万ドルを上回る。

報道では、米銀行JPモルガンがロシア政府に

よる2種類の国債の利払い手続きを実施した。

米財務当局の許可を得て、米シティグループを

通じてロシア政府のドル資金1億1700万ドル

(約140億円)を移したという。

4月1日には、21億2938万ドルの償還期限が

到来し、この日までに27億ドルの資金が必要に。

民間企業による制裁だけでなく、国際金融

機関からのロシア排除の動きが進む。

国際通貨基金(IMF)は、ロシアの影響力を

そぐ方法が検討されている。

IMF協定には武力紛争に関する規定はないが

IMFが必要とするロシアの協力拒否や協定

違反を理由に加盟国の70%賛成で除名する。

また、世界銀行は既に、ウクライナへの侵攻を

巡りロシアとベラルーシへの融資計画に

まつわる作業を全面的に停止している。

東欧の旧共産圏諸国を支援するため1991年に

発足した欧州復興開発銀行(EBRD)は、3月1日、

理事会が「多数の」賛成により、ロシアと

ベラルーシへの融資利用の無期限停止を決議。

ロシアはIMFの特別引出し権(SDR)240億ドル

(約2兆800億円)相当を持つが、これを現金化する

には、ドルとユーロ、ポンド、円と中国人民元

のうち人民元しかないため、中国がこれを

ドルなどに交換して支援することになる。

中国が支援したとしても、この金額はロシアが

ウクライナで必要としている戦費の1日分余だ。

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プーチン皇帝 誤算だった侵略で泥沼に

2022年03月23日 | Weblog
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ロシアのウクライナ侵攻開始から4週間近く

経ち、ウクライナの都市の一部で市街戦も。

占領を焦るロシアは、無差別攻撃で日に日に

市民の犠牲者が増え続けている。

ウクライナ国民は、徹底抗戦を貫く覚悟。

3~4日程度の糧食で事足るとしたとされる

首都キエフ占領は、未だ陥落せず抵抗が続く。

英国からの報道では、侵攻開始から最初の

5日間で、ロシアは装備や兵の死傷で約70億

ドル(約8168億円)を失ったという。

また、20万人規模の将兵、補給・救護などの

要員、燃料や食糧などの兵站、高価な精密

誘導弾や戦車に軍用トラックなど、戦費は

1日約200億ドル(約2兆3338億円)かかって

いる可能性もあるという。

年若き徴集兵が、訓練と称して連れてこられた

現場がウクライナの戦線、母親の反発も募る。

2021年度の、ロシアのGDPは、世界11位の

1兆4785億7000万ドル(約172兆5343億円)に

過ぎず、米国のテキサス州1州のレベルとか。

GDPすべてを戦費に費やすとしても90日も

持たず、5月前には弾薬や糧食など尽きる

との報道もあり、また、頼みの中国からも

具体的な支援の表明を得られていない。

外貨準備高6400億ドルの内、59%が西欧諸国

などによって凍結され、ドル資金の流入も

止まり、ドル資金の枯渇が進む事態にある。

旧ソ連邦、ロシア正教の版図復活を目指す

皇帝プーチン、人の命の尊さは頭にないのだ。

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国土防衛に配備が待たれる「レールガン」

2022年03月22日 | Weblog
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3月15日午前2時半ごろ、沖縄の嘉手納基地から

電子偵察機RC135S、通称[コブラボール]が

飛び立ち9時間余りの飛行の後、帰着した。

北朝鮮は2月27日と3月5日に弾道ミサイルを

発射しており、防衛省などはいずれもICBM

(大陸間弾道ミサイル)級だったと分析している。

韓国軍や米軍は、3月中旬にも北朝鮮は再び

ICBMを発射できる準備を整えていると報じた。

このICBM発射に備えた偵察飛行だったとする。

3月中旬までに、ミサイルなどを既に9発発射。

北朝鮮は、1月5日には音速の5倍以上の速さ

で飛ぶ[極超音速ミサイル]を発射し、700Km

先の標的に命中したと伝えている。

このミサイルは、2021年9月の実験と比べ、

弾頭部の速度や滑空性能が向上したと指摘。

中国やロシアは、変則軌道で飛ぶ極超音速

ミサイルを開発し、既に実戦配備も進む。

防衛省は、ミサイル防衛の立て直しに図るため

電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する

技術(レールガン)開発を進める。

リニアモーターカーのように電磁力を使って

砲弾を発射する技術で、2020年代後半にも

実用化する計画。

一般的なミサイルは、秒速1700m程度だが、

レールガンは、秒速2000m(マッハ6程度)以上の

超高速兵器である上、ミサイル並みの長射程。

また、連射も可能で、大量のミサイル攻撃にも

対処が可能だという。

計画では、ミサイル攻撃に対して、3段階の

多様な防御態勢を整備する。

1)現行システムの強化 2)レールガン 

3)離れた位置から反撃できる長射程ミサイル。

単なる迎撃だけでなく、相手に攻撃を思い

止まらせる目的を持つ。

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千島海溝・日本海溝 の巨大地震の被害想定

2022年03月21日 | Weblog
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内閣府の防災対策実行会議は、2021年12月

21日に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に

よる想定すべき最大クラスの地震・津波被害を

検討した結果を発表した。

[千島海溝]の巨大地震は、北海道の択捉島沖

から十勝地方沖にかけての領域で起きる地震。

[日本海溝]は[千島海溝]の南、青森県の東方

沖から千葉県の房総沖にかけての一帯の領域。

千島海溝では、▽1952年(昭和27年)の十勝沖

地震(M8・2)や▽1973年(昭和48年)の根室半島

沖地震(M7・4)など、M7~M8前半の津波を

伴う巨大地震が相次いで発生している。

[津波堆積物]調査では、17世紀にはこれらの

領域が一度にずれ動くような、“超巨大地震”が

起き、東日本大震災のように、内陸まで押し

寄せる大津波が襲来したと考えられている。

過去およそ6500年分の調査の結果、この

“超巨大地震”が300年から400年の間隔で

発生したと考えられている。

17世紀の超巨大地震以降、400年間にこの

クラスの地震が発生していないことから、

地震調査委員会は[大津波をもたらす巨大地震の

発生が切迫している可能性が高い]としている。

日本海溝沿いでM9・1の巨大地震が発生した

場合、東北や北海道の各地で10mを超える

巨大な津波が押し寄せるとされている。

また、千島海溝沿いでM9・3の巨大地震が。

発生した場合は、北海道東部を中心に20mを

超える津波が押し寄せると予想されている。

予想される死者数は、▽北海道で8万5000人、

▽青森県で7500人、▽宮城県で4500人などと

合わせて10万人に上り、8万4000棟が全壊。

日本海溝では、▽北海道で約13万7000人、

▽青森県で約4万1000人、▽岩手県で1万

1000人、▽宮城県で約8500人など19万9000人。

千島海溝と日本海溝で総計30万人にも達する

死者の発生が予想されている。

津波などで被害を受けた建物やライフライン

などの復旧にかかる金額は、

▽「日本海溝」で25兆3000億円

「千島海溝」で12兆7000億円

更に、寸断されたサプライチェーンや生産

拠点の被災の復旧費用を加えると被害総額は

▽「日本海溝」で31兆3000億円

▽「千島海溝」で16兆7000億円に達すると推計。

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韓国 新規感染者1日62万人 死者429人

2022年03月19日 | Weblog
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韓国中央防疫対策本部の発表では、3月16日の

新型コロナウイルスの1日の新規感染者が

62万1328人で、前日より22万587人増えた。

また、死者数も429人と、ともに過去最多。

この異常な感染急拡大により、医療機関では

前日の40万超えに続く60万人超で、両日で

100万人もの新規感染者が出たことで、

来院者の診療業務にも支障が出る事態なった。

死亡者が429人と1ヶ月前の10倍を超えた。

英国の大学のデータベースでは、この日に

死者数は韓国の人口100万人当たりでは

8・36人となり、米国の5・84人、英国の2・24人、

ドイツの3・31人などの欧米諸国を大幅に上回る。

この死者数の急増は、2~3週間前の感染者数が

主に、15~20万人の時の高齢者の中から出た

もので、40万~60万人の新規感染者が出る

状況からすれば、死亡者が2倍になる事態が

想定されるにも拘らず、政府は[医療システムは

安定している]というのは、現状を理解して

いない無責任な態度だとの指摘が出ている。

また、専門家からは人口10万人当たりの死者

数が2月第3週の0・6人から3月の第2週には

2・61人へと4・4倍に増えたが、入院重症患者は

0・66人から2人へと約3倍に増えるに止まる。

17日現在の自宅療養者も192万5759人と、

200万人に迫り、うち、集中管理が必要と

される患者は28万5070人もいるという。

この非常事態でも、保健当局が[重症患者は

安定的に管理されている]とするが、自宅など

病床以外での死者が急増していると指摘。

医療従事者からは、防疫放棄レベルと批判。

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南海トラフ地震に関連する情報の発表

2022年03月18日 | Weblog
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東日本大震災から11年、未だ復興の途上に

あるなか、南海トラフを震源とする巨大地震

発生への不安も募る。

1月22日には、巨大地震の引き金になるとして

要注意の日向灘でM6・6、震度5強の地震が発生。

もし、この地震の規模がM6・8以上であったなら

気象庁は[南海トラフ地震臨時情報・調査中]と

いう情報を出して専門家による検討会を開く

決まりになっている。

検討会で、巨大地震に繋がる可能性があるり、

注意または警戒すべきと判断されると[南海

トラフ地震臨時情報・巨大地震注意]という

地震情報が発表される。

この情報が発表されるのは3つのケース。

(1)プレート境界で通常と異なる[ゆっくり

としたすべり]が発生した場合。

(2)プレート境界や周辺で、M7以上8未満の

地震が発生した場合。

(3)想定震源域の中でマグニチュード8以上の

地震が発生した場合。

*[巨大地震注意]が発表される場合

[巨大地震注意]は、(1)と(2)のケース。

いずれも大規模地震発生の可能性が相対的に

高まったと評価されたケース。

日向灘は、[ゆっくり滑り](スロースリップ)

地震が多発している地域で、不気味さが漂う。

また、M7クラスの大地震が発生すれば、巨大

地震が発生する可能性があるとするもの。

データでは、M7級数百回の1回は割合で発生。

*[巨大地震警戒]が発表される場合

[巨大地震警戒]の情報は、1944年と46年(昭和

19年と21年)に発生した東南海地震や南海地震

ように、想定震源域の東側半分で地震が起きるか、

西側半分でM8クラスの地震が起きる、いわゆる

半割れ地震が発生した場合に発表される。

世界でのM8クラスの地震発生のケースでは、

103回起きたうち7回は付近で巨大地震が発生。

M8クラスの地震が発生すると、7日以内に

通常の100倍程度の確率で巨大地震が起きると

想定される。

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韓国 喜んではいられない世界一 感染者数

2022年03月17日 | Weblog
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韓国では、3月11日にオミクロン株感染者の

急増で、新規感染者数が38万3665人となり

過去最多を記録した。

感染の拡大は、2月下旬から激しくなり、

世界保健機関(WHO)の3月3日に公表した報告

では、2月24日から3月2日までに集計された

新型コロナ新規感染者の累計では、韓国が

116万3514人と全世界で最多の地位にあった。

2位がドイツで108万1677人、3位がロシアの

79万7254人、以下ベトナム、ブラジルだった。

また、100万人当たりの感染者数でも3319人と

人口が1000万人以上の国では断トツの1位。

韓国の防役当局の3日の集計記録では、新型

コロナ陽性率は51.3%と、PCR検査を受けに

来た人の2人に1人以上が感染者だったことになる。

防疫当局は、政府の政策方針もあってか、

[オミクロン株は死亡率がデルタ株より低い]とか

[我が国の重症者数・死者数は安定的に管理

されている]とするオミクロン株を軽く見て

対応をおろそかにしていたことの咎めといえる。

感染者数が世界最多水準に増えていると言う

ことは、他の国でも見られたように、重症

患者数が増え、死亡者数も急増する傾向にある。

3月8日には死亡者が206人と200人を超えて

いたが、最多を記録した11日には269人に。

防疫当局が用意している重症者用病床数2500床

在るとするが、現在は十分としても、今後は

現実を見るとこれ以上の病床の準備は難しい

ため、3月から4月にかけては病床不足の事態に

なる可能性が否めず、3月末ごろには一日の

平均死亡者数が300人以上になるとの予想も。

既に、死者が270人近く、予断を許さない。

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中國 コロナ感染者3300人超 最悪事態に

2022年03月16日 | Weblog
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北京冬季パラリンピック競技が3月13日に

全競技を無事に終えて閉幕した。

ロシアによるウクライナ侵攻の殺戮が続く中

での異例の大会開催で、戦争停止の願いも

届かなかった。

メダルの獲得数は中国が61個と圧倒、笑いの

止まらぬ大会だっただろう。

日本は、金メダル4個を含む7つと健闘。

大きなニュースの中で埋没していたのが

中国国内での新型コロナの変異株、オミク

ロン株による感染拡大。

大会前には、2~3の都市で感染者が見つかり

セロコロナ作戦が大車輪の忙しが報じられて

いたが、10日間の大会が終わってみると、

早速、国内で最悪の感染拡大の事態が明らかに。

中国政府は13日に、新型コロナウイルスの

無症状を含む市中感染者が、中国本土で12日に

3122人確認されたと発表。

ブルームバーグは、新規感染者数が3300人を

超え、パンデミックの初期以来で最悪となる

感染拡大に見舞われているとしている。

東北部の吉林省では、3月1日から感染が拡大し、

12日までの感染者の累計が3500人を超え、

長春市では、11日からおよそ900万人の全

市民に対し外出を厳しく制限する措置に。

次いで感染者が多い山東省では、青島市が

12日に映画館などの営業を停止すると表明。

特に深刻なのが、テクノロジー企業の集積地で

中国で最も取扱量の多い貿易港の一つでもある

人口1750万人の大都市深圳市が20日までロック

ダウン(都市封鎖)に追い込まれたこと。

また、上海の日本人学校で地元政府の要請で、

全児童対象のPCR検査を実施。

備えよ常に! 備えあれば憂いなしです。

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東北巨大地震から11年 不気味な日向灘地震

2022年03月15日 | Weblog
備えよ常に! 備えあれば憂いなし


        



2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖

地震
から11年目に当たる3月11日には、

それぞれの被災地で追悼式が行われた。

現在までに確認された確認された死者と

行方不明者は1万8423人に。

岸田総理大臣は12日に、岩手県と宮城県の

被災地を訪れ、引き続き自治体と連携しながら

被災者の心のケアやなりわいの復興を支援して

いく考えを示した。

いつ発生してもおかしくない南海トラフ

巨大地震、これに関連を想像させる地震が

2022年1月22日に日向灘で発生した。

大分県の南端に在る深島の東方20Km付近の

深さ約50Kmを震源とするM6・6の地震。

大分県と宮崎県で最大震度5強の揺れを記録。

気象庁では、伊豆半島から太平洋沖の海溝

から50Km先で九州沖までを結ぶラインと

九州の東岸沿いの日向灘を含む範囲内で

M6・8の地震が発生した場合には、臨時に

[南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会]を

開催し、南海トラフ地震への[巨大地震警戒]

または[巨大地震注意]の発表を行う。

1月22日の地震は、M6・6で気象庁が基準とする

M6・8より僅に規模が小さかった。

だが、巨大地震の引き金になり得る可能性を

備えている規模の地震であるだけに気懸りだ。

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