今年8月に、米金融調査機関は中国の4大国有
銀行が今後4年間、6兆元(約93兆円)以上の
資金不足に陥るとの懸念を表明していた。
その兆しが、早々と表面化してきた。
広東省深圳市と浙江省は、10月10日以降に、
市民が個人名義で20万元(約311万円)以上の
預金を引き出す場合、預金の用途や資金の
来源を説明しなければならないと新たに規定。
市民が保有する預金の引出しが規制対象に。
2015年に、世界20ヶ国･地域の金融監督当局で
構成される金融安定理事会(FSB)は、世界
金融の安定化に備えて、グローバルなシス
テム上重要な銀行の経営破たん発生時に、
公的資金の注入を回避するために、金融機関が
資本や社債の積み増しを求める規制を制定した。
[TLAC規制]と呼ばれるこの制定で、[大き
過ぎてつぶせない銀行]リストに中国の４大
国有銀行中国工商銀行、中国農業銀行、中国
銀行、中国建設銀行が含まれた。
米格付け大手のS&Pは、8月25日に中国の４大
国有銀行は、2019年末時点でTLAC規制が
求める基準と比べ、2兆2500億元(約35兆円)の
資金が不足していると指摘した。
そして、新たな資金調達をしなければ2024年に
４大銀行の資金不足規模は最大6兆5100億元
(約101兆円)に拡大し、TLAC基準を満たせ
なくなると警告した。
中国の金融専門家は、中国の国有銀行の資本
不足の問題は数年前から存在し、今年初からの
武漢ウィルスのパンデミックで、外資企業の
撤退が一段と加速しており、中国の銀行が
備えている危機は本質的に流動性危機と指摘。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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