大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

中國GDP 4~6月6・2%増 最低の伸び率  

2019年07月31日 | Weblog
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中国の国家統計局の発表では、4月~6月までの

第2四半期のGDPの伸び率は6・2%に止まった。

これは、2008年のリーマンショックの影響を

受けた2009年の第1四半期のプラス6.4%も

下回る、1992年以来の最も低い数値となった。

政府は、景気回復に備えて進めているインフラ

などの公共投資の伸びが、地方政府の財政難の

ために鈍化していることに加え、アメリカとの

貿易摩擦の影響によるアメリカ向けの輸出の

大幅な減少などにより、工業生産が伸びず、

設備投資も手控えられているとが原因する。

さらに、消費の伸びをけん引する新車の販売

台数が12か月連続で前年を下回るなど、一部の

品目で消費の不振が続いていることもある。

今年の経済成長率の目標を6%から6.5%と

設定しているため、経済の減速が続けば、

成長への反転に備えた更なるインフラへの

投資の拡大やさらなる金融緩和、家電製品

などの購入支援措置などの、新たな景気対策を

行うのではないかと見られているという。

経済減速の大きな要因であるアメリカとの

貿易摩擦は収束に向かうめどが立っておらず、

当面、中国経済は米中貿易交渉の行方に左右

される状況が続くと見られている。

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サムスン 13兆円投資平沢新工場来年3月稼働

2019年07月30日 | Weblog
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韓国サムスン電子は、スマホなどの記憶媒体に

使うメモリー以外の半導体事業を強化する

長期方針を発表している。

今年から2030年までの12年間に、設備投資と

研究開発費を合わせて約13兆円を投資する。

次世代の高速通信規格「5G」の時代の到来に

備えてメモリー以外の半導体需要が増える

ことに対応する方針。

サムスンの韓国内の半導体生産の拠点となる

平澤半導体キャンパスでは、現在、2階建ての

第1工場1階で3D(立体)のNAND型フラッシュ

メモリーを、2階でDRAMを生産している。

サムスン電子は、2018年7月に10ナノメー

トル(10nm:10億分の10m)の微細な精度を

備えたDRAM半導体の開発に成功。

これにより、従来のデーター処理を50%

高めることが可能になり、競合するSKハイ

ニックス、米マイクロンなどを最小1年以上

リードする技術と評価を得た。

この技術を用いた世界最新生産設備が平沢

第二工場に設置され、2020年3月稼働予定。

現在、一般的に流通している半導体の生産では

線幅193nmが主流になっているが、次世代の

半導体生産を目指した競争が激化している。

しかし、現状より遥かに微細な線幅の3nmや

10nmの半導体生産には、先般規制が強化された

3品目の日本製の資材が欠かせない。

サムスンの電子の新鋭工場も、これらの資材が

順調に入手できなければ量産できないのだ。

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韓国首相 「予期せぬ事態も」と日本を脅す

2019年07月29日 | Weblog
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7月24日、世界貿易機関「WTO」の一般理事会で

日本を非難する主張を繰り返したが、出席国は

全く無反応で、韓国は面子をつぶす結果に。

これを受けてか、韓国の首相は会議で「もし

日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ

事態につながる恐れも」と日本を恫喝。

8月早々にも,「ホワイト国」からの除外が閣議

決定されるが、脅しで物事が解決するのか。

通常なら、まず最初に公表した違法な戦略

物資の輸出状況の内容を精査して、再発防止に

備えた対応策を立てて公表することだ。

最も、重要な対応策を放置して、日本国内の

見直し手続きを協議の対象にしろという。

そして、挙句は27日に閣僚が、日本の進める

見直しは「天災レベル」の出来事だと言い出す。

規制の強化であっても、禁輸ではないのだから

他の多くの国と同じように、許可申請に備え

書類を揃えて列に並べば順番に審査されて、

不適格でなければ輸出許可が下りるのだ。

列に並ばねばならないことが、天災レベルの

出来事だとして国中が錯乱状態になっている。

日本車を叩き潰したり、日本製品を買う人に

暴言を吐き、非国民とののしり、日本の商品の

ボイコットを叫んで街に繰り出して騒ぐ。

挙句は、オリンピックのボイコットまでも。

列に並ぶ国の人からすれば、良識を備え

国民どころか、異質の民族と映ることだろう。

この民族の持病は、医師の持てあます難病だ。

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低下続く太陽活動 温暖化より怖い寒冷化

2019年07月28日 | Weblog
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世界各国は、パリ協定に基づき、産業革命前

からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、

平均気温上昇「1.5度未満」を目指す目的達成に

備えて、目標作成に迫られている。

対象となるのが、地球温暖化の元凶とされて

いる二酸化炭素を主とする温室効果ガスの

排出量の削減だ。

温室効果ガスが、気温の上昇にプラスに働く

ことは間違いないとしても、近年気象変動が

激しくなり、寒冷の方でも極端化が進む。

2018年の多数の車が雪に閉じ込められた北陸

豪雪や2019年1月の北米の大寒波、ギリシャの

アテネにも雪が積もった。

地球環境の研究者は、太陽の黒点に現れる

太陽の活動度合いにも目を向けるべきだと指摘。

太陽の黒点数は、約11年のサイクルを持って

増減を繰り返し、黒点数の多い時期ほど活動が

活発化していることを示す。

過去の寒冷期として、1645年からの70年間と

19世紀初頭などがあるが、この時期は太陽の

活動が不活発な時期に当たるという。

黒点増減周期のサイクル20に当たる1960~

70年代には、黒点数が前の周期から半減して

おり、豪雨や気温低下などの異常気象が続き、

世界中で地球寒冷化が心配された時期だった。

最近の周期の傾向では、黒点数が減少傾向に

あり、現在はサイクル24の終盤期で、2020年

ごろから始まるサイクル25のピークとなる

2025年頃の気候への影響が懸念されるという。

気候変動は温暖化より寒冷化の方が怖いと警告。

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日本海東縁部の主な地震 (明治時代以前)

2019年07月27日 | Weblog
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日本海東縁部は、北米プレートとユーラシア

プレートのぶっつかっている地帯であるため、

多くの断層や褶曲が存在して、M7級の地震が

多発する「歪み集中帯」である。

地震調査研究推進本部による、文献などに遺る

記録を含む過去の主要な地震の記録では、

*850年(嘉祥3年)に、出羽国で地震があった

記録があり、多くの圧死者が出ているが、

銘菓うな津波被害記録はない。

*1341年10月31日 「東日流(つがる)外三郡

誌」によれば、朝地震とともに約9mの津波

津軽半島 の十三湊を襲い26,000名が溺死。

青森県西方沖で発生した地震とされる。

*1704年5月27日、能代で推定震度6、がけ

崩れで津軽十二湖ができる。津波在り。

*1741年8月29日 津波で2000人死亡。

渡島大島火山噴火中であったため、噴火

よるものか、津波地震によるものかは不明。

*1762年10月31日  佐渡で津波被害。

新潟で地割れ、液状化現象記録。

*1793年2月8日 最大震度6、津波発生。

大戸瀬崎で約12kmの海岸が最大3.5m隆起。

*1802年12月9日 佐渡で被害、死者19人、

全壊家屋1150棟、佐渡の西南海岸で隆起。

*1810年9月25日 死者60人、全壊家屋

1000棟、八郎潟西岸 を中心に山崩れ。

*1833年12月7日 庄内沖の地震 M7・7。

局所的に7~8mの津波発生し、死者多数。

2019年6月18日の鶴岡市沖のM6・8の地震と

同じ震源域の地震。

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韓国利下げ ウオンのリスクも高まる

2019年07月25日 | Weblog
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7月18日、韓国銀行(中央銀行)は市場の据え

置き予想に反して政策金利を1・75%から

1・50%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。

利下げは、2016年6月以来の3年ぶりとなる。

更に、韓国銀行は今年のGDP成長率見通しを

4月に2・6%から2・5%に引下げていたが、

さらに、2・2%へと下方修正した。

韓国経済の柱である輸出は、2018年12月以降

6月まで7ヶ月連続でマイナスが続いており、

利下げによるウオン安は、輸出にプラくなる

効果を備えてはいるが、輸出の1/4を占める

中国は、米中貿易戦争のさ中であり、中國の

景気は沈滞していて、韓国の輸出増への

プラス効果は期待しづらい。

また、韓国経済への大きな影響力を備え

日本による韓国のホワイト国排除が本格化

すれば、経済の低迷が続いてウオン安を加速

させる可能性も高まる。

ウオン安加速で最も懸念されるのが、海外

資本の流出だが、既に株式市場では外資の

売り越しが目立ってきているとされる。

イザという時に備えた日本とのスワップ協定も

途切れたままで逃げ場がない八方塞がり状態だ。

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韓国 経済成長予測をまた引下げ

2019年07月24日 | Weblog
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韓国政府は、2018年7月に経済成長予測を

2・8%としていたが、同年12月

には2・6~2・7%へと引き下げた。

韓国政府が7月3日に発表した「2019年下半期

経済政策方向」では、今年の経済成長予測を

2・4~2・5%へと再び引下げられた。

韓国政府によれば、当初の数字は予測値で

あるだけでなく目標値でもある、と説明。

そのため、今回の引き下げは想定の範囲内

だったとしている。

精度を備えた計画と計算に基づく予測値では

なく、こうなるように努力しよう

という目標値だったということ。

目標値の引下げは、昨年来の輸出低迷など

国内外の環境が厳しくなっており、取分け

輸出の2割を占める重要さを備えた半導体の

輸出不振、価格の下落が際立っていること。

政府当局者は、華為への制裁措置の影響で

半導体のDRAM価格が大幅に下がっている。

6月の輸出は前年同月比で13・5%減少した。

この減少幅は過去3年5ヶ月で最大だったと

して、これは対外環境が予想よりも悪化した

外的要因によるものと説明しているだけ。

今回の、日本政府による輸出規制で、成長の

柱となっている半導体の影響は加味されて

いないため、このままでは更なる外的環境の

悪化による外的要因で、目標値の再々引下げの

発表に追い込まれそうだ。

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文在寅 与野党代表と会談し対日圧力結集へ

2019年07月23日 | Weblog
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7月18日、文在寅は与野党5党の代表と会談し、

一致団結して日本の輸出規制強化撤回に備え

国を挙げて団結すると気勢を上げた。

野党側は、先ずは政府が韓日首脳会談開催と

対日特使派遣を通じて、日本の報復問題を

外交的に解決すべきとしたのに対し、文在寅は

無条件に特使を派遣したところで上手くゆく

ことにはならないと消極的。

徴用工問題などでの日本側からの逆襲を回避

したい逃げの思惑があるのだろう。

会議では、最も至急かつ重要なことは日本の

輸出制限措置に対して、直ちにわれわれが

どのような対応を取るか、主力製造産業で

核心素材部品の行き過ぎた日本依存をどの

ように低下させるかであって、一緒に知恵を

集めて行きたいと発言。

対日依存度を下げるための技術自立の備え

対策を進めるとして、半導体の材料や部品、

設備の開発に毎年1兆ウォン(約920億円)規模の

集中投資をすると発表しているが、日本が

永年にわたり築き上げた技術が、1年や2年で

習得できる筈もない。

早速日本側では、パクリやヘッドハンティ

ングに備えた防御を強めるべしの警戒論も。

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韓国 6月輸出が-13・5の大幅減 半導体が不振

2019年07月22日 | Weblog
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韓国政府の発表では、6月の輸出実績は441

億7900万ドル(約4兆7700億円)で前年同月比

マイナス13・5%と大幅に減少した。

これで、昨年12月から7ヶ月連続の減少となり、

減少幅は2016年1月以来の最大となった。

韓国が頼みとする対中国輸出は前年同月比

24・1%と大きく減少し、2009年5月の金融

危機以降で最悪となった。

対米国輸出も同2・5%減少した。

輸出品目別では、競争力を備えている半導体が

前年同月比25・5%減、同じく主力製品の石油

化学が24・5%、石油製品が24・2%とそれぞれ

大幅に落ち込んでいる。

韓国、6月の輸出が大幅減、16年1月以来最悪

また、価格競争力を備えているとされる自動車

でも、販売不振で在庫の山となっている。

これら主力製品の輸出不振の原因は、長期化

する米中貿易紛争で不確実性の高まりとする。

輸出の2割を占める半導体は、今年後半から

来年初迄は市場回復は期待できない状況だ。

DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み

読み出しメモリー)生産の世界シェアの3割

程度を占めるSKハイニックスは、2018年

10月に約1兆8000億円を投じて、国内に

新工場を建設したばかりのところへ、今回の

不況が襲い、文在寅も竣工式に駆け付けたと

される新鋭工場も当分は宝の持ち腐れに。

更に、降りかかったのが高純度フッ化水素

など3品目の輸出規制強化だ。

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半導体市場 10年ぶりの最悪状態に

2019年07月20日 | Weblog
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世界の経済調査会社などの報告では、今年は

世界の半導体市場は10年ぶりとなる最悪の

状態だと報じている。

年初から不振が懸念されていたサムスン電子の

今年1~3期の売り上げは、前年同期に比べ

34・6%減少し、最大の下げ幅を記録した。

全世界の今年1~3期の半導体の売上では、

前年同期の1162億ドルに比べ1012億ドルと

12・9%減少している。

世界市場を左右する生産能力を備えたサムスン

電子の落ち込みが大きいのは、量産タイプの

メモリ半導体に生産の重点があるためだ。

スマホの販売量の減少や在庫の増加とともに、

今年1~3期にサムスンの半導体事業の約84%を

占めたメモリーチップ価格の急落が業績を直撃。

同様に、DRAM(記憶保持動作が必要な随時

書き込み読み出しメモリー)半導体市場で世界

シェアの3割程度の支配力を備える韓国企業・

SKも、19年1~3月期の売上高も前年同期比で

2割以上落ち込んでいる。

韓国経済の柱となっている半導体産業不振で

国の経済が揺らいでいる最中に勃発した今回の

規制強化に対し、韓国の政財界が過剰に反応

するのも無理もないことで、それだけ日本側の

的を絞った一矢の効果は絶大だった。

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恫喝し、貶めたい韓国側 遠ざかる日本

2019年07月19日 | Weblog
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中国紙は、文在寅は日本に3度目の警告を

行ったと報じ、閣僚会議の内容を伝えている。

日本の今回の規制措置は、最終的に日本経済に

大きな損失をもたらすとし、直ちに一方的な

制裁を撤回し、交渉の席に着くことを求めた。

更に,「日韓両国は国交正常化以降経済分野で

共に発展し、とくに国際的な製造業の分業

体制の下で緊密な協力を保ってきた。

日本政府の今回の措置は両国の経済協力の

基礎を破壊するものであり、厳正に対処しな

ければならない。日本が歴史問題と経済協力を

結び付ける行為は、歴史の歯車を逆回転させる

ものだ。日本は直ちに規制措置を撤廃して、

外交を通じた問題解決を模索せよ」と恫喝。

規制強化が公表された当初の1週間ほどは

対応に備えた発言をすることはなかったが、

ここへきて連日青瓦台は沸騰している。

あくまでも、徴用工問題への報復だとの

捉え方で、発言には韓国にとって都合が悪い

貿易管理の杜撰さの改善に備えた内容はない。

日本の経産相は、文在寅の過去の徴用工の

問題と経済問題を関連づけた措置だとする

批判は全く当たらないと批判。

更に、7月12日に経産相で行われた日韓の

事務レベル会合で韓国側が措置の撤回を

求めたと主張していることについて,「そう

いった発言は全くなく、事実と異なる。

こういう主張が行われるようでは、両国の

信頼関係は損なわれることになり、大変

遺憾である。こういった状況では政策対話

すらも開けない」と述べ、現時点では韓国側が

求めている局長級協議を含めた対話の再開は

出来ないと韓国側を一蹴。

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韓国 ホワイト国除外に続く金融制裁も

2019年07月18日 | Weblog
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国際的な平和と安全を維持するためには、

大量破壊兵器等の開発・製造や通常兵器の

過度な蓄積阻止に備えた対応も必要である。

このため、そのような用途に使われる可能性を

備えている製品の輸出を規制している。

こうした製品名が記載されているリストが

ホワイトリストと呼ばれ、同様に厳格に規制が

行われている国はホワイト国と呼ばれ、相互に

輸出手続きが簡易化されている。

現在、日本のリストには27ヶ国があるが、

8月1日の韓国除外に備えた手続きが進む。

韓国の国内紙は、日本から輸入している先端

素材や部品のうち,「ホワイトリスト」に含まれて

いる戦略物資は約1100品目に達するとする。

先ず、半導体関連の機械装置類や最新の「有機

ELパネル」の製造用の露光機器で、日本製が

ないと生産が出来ない。

スマートフォンのアルミニウム金属ボディを

作るロボット旋盤や電気自動車のバッテリー

用中核素材も日本製に依存している。

日本からの生産部門で使用される多様な機材が

スムースに入手できないと工場が止まる。

先端機器や部材供給に続いて、日本資産の

売却が行われれば、打ち出される報復には

金融関連での対応が在る。

複雑で、煩わしい手続きはいらない。

韓国が外国から輸入する際に発行する信用状に

対して、日本の銀行が保証をしないとする

電話1本でことは済む。

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韓国 3品目より遥かに深刻な「ホワイト国」除外

2019年07月17日 | Weblog
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国の安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量

破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる

可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為

などを行う際には、経済産業大臣への届け出

及びその許可を受けることを義務付けた制度が

設けられており、「補完的輸出規制(キャッチ

オール規制)」と呼ばれている。

日本は、国際的な平和と安全の維持に備えて、

国家による大量破壊兵器等の開発・製造や

通常兵器の過度な蓄積を阻止することが必要。

このために、政府がそのような用途に使われる

可能性のある製品の輸出を規制することを

目的として、この制度が制定されている。

2019年6月末時点で27ヶ国が対象となっており、

政府は6月末の韓国への3品目の輸出規制強化

方針に合わせて、ホワイト国からの大韓民国

除外に備えた政令改正手続きを進めている。

リスト規制対象品ほど即座に軍事転用可能な

ものではないが、使い方によっては大量破壊

兵器や通常兵器の開発などに寄与する可能性を

備える製品、即ち軽、重化学工業製品全般が

該当し、韓国国内産業界が日本から輸入する

機械類や原材料等の非常に多くが対象となる。

半導体製造用の機械装置は無論のこと、ディス

プレイ製品「有機ELパネル」の製造に用いられる

露光機器類や電気自動車のバッテリー用中核

素材類などの先端技術関連は輸出が困難になる。

自動車や精密化学などの産業部門に深刻な

影響が8月1日から急拡大する。

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韓国 国際社会を裏切る戦略物質の不正輸出

2019年07月16日 | Weblog
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大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用可能な

性能を備えた物品や技術は、戦略物資に当たる。

韓国から、2015年から今年3月までの不法に

輸出された戦略物質の摘発件数は156件に上る。

非人道的な大量殺傷兵器の製造と運搬手段に

転用可能な性能を備えた物品や技術は、戦略

物資に当たるため、各国は安全保障上の理由

から戦略物質の移動に際しては厳格に管理する

のが当然の義務であり、国際社会への責任だ。

ところが、韓国政府の内部文書に、2016年

1月から今年3月までの間に142件の戦略物質が

不正に輸出され、摘発された事案記載があった。

北朝鮮と友好関係にある国への主な不正輸出

では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロ

ピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の

「フッ化ナトリウム」がイランに、致死性ガス

原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに、

今回、規制対象になった「フッ化水素」はアラブ

首長国連邦に密輸されていたことが明らかに。

142件のうち、68件が非人道的な殺傷能力を

備えた生物・化学(BC)兵器に使用される化学

物質だった。

韓国の高官は、これら不正輸出の摘発に関し、

件数が多いということは、それだけ摘発できる

高い調査能力を備えている証左だと訳の判らぬ

弁明をしているという。

不正輸出が続出するのは、韓国の罰則や処分の

運用が甘く、抑止効果を発揮できないことが

あると指摘されており、日本の規制強化は

遅きに失したと言える当然すぎる対応だ。

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日韓の規制強化の説明会 韓国は協議会

2019年07月15日 | Weblog
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日本が韓国に対して、フッ化水素などの戦略

物質を不適切に第三国に輸出したとして、

輸出規制を強化したことで、韓国政府は大慌て。

政府高官を米国に派遣して、日本側への圧力

支援に備えた、言いつけ外交を展開したが

米側は静観姿勢。

一方、日本が要請した徴用工問題の協議には

効く耳を持たぬ態度だったのに、今回は執拗に

協議開催を要求してくる身勝手さ。

政府は、協議する問題ではないとし、通産省の

課長2人が、ガランとした部屋で握手も名刺

交換もなしに、押しかけて来た韓国側の2人と

対面し、予定の倍以上も時間をかけて説明会。

韓国は、”日本側と協議をし、撤回を求めた”

会議だったと位置づけし、問題の極大化に

備えた態度がありあり。

TVで放映された、会議場で韓国側の到着を待つ

日本側の2人が座るテーブルの先には、会議の

趣旨明確化に備えた「輸出管理に関する事務的

説明会」と大書された紙がボードに張られていた。

説明会であったにも関わらず、韓国側の報道

では、席上、規制撤回を要求したとする。

日本側は、日韓の4者による会議の会議録を

確認したが、韓国側が撤回を求めたという

明確な発言はなかったと反論。

説明会として開催したのに対し、韓国側が

「4時間以上、韓国側の立場と主張を伝え、

問題解決のための協議と呼ぶのがふさわしい」と

言い出し、低レベルでの会議でも、国対国の

協議の場であったとして、日本側の対応の

ミスを探し、こじつけでも日本側が間違って

いる、悪かったことにしたい姑息さ。

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