中國 若者も借金漬け生活 ｢超前消費｣

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　　





3月5日に開幕した第13期全国人民代表大会

(全人代)では、今年の経済成長率目標を6～

6･5％と発表した。

昨年の目標は、6･5％前後としてしていたが、

結果は、6･6％成長と28年ぶりの低水準だった。

それでも、6％半ばという数字は、日本の

3倍の成長力を備えた素晴らしい数字だ。

これに対して、昨年12月、中国人民大学の

向松祚教授は、独自に調査をした結果では

2018年の中国GDP成長率はわずか1.67％と

する爆弾講演で話題を呼んだ。

1月の上海での講演では、現在、中国が国内の

各方面の抱える負債総額は｢約600兆元(約9900

兆円)に達していると発表。

習近平は、2月の政治局会議で債務削減政策

からの離脱を示唆し、米中貿易戦争で賃貸

する経済の立て直しに備えて、大幅は金融

緩和政策への転換に動き出した。

更なる、借金を重ねて経済を活性化させる

方針のようだが、香港の銀行の調査報告では

中国の20代の若者が抱える借金は、一人平均

12万元(約200万円)、日中の収入格差を勘案

すれば500～600万円に相当する額だという。

日本では、奨学金のローンが重荷になって

いるが、中国では独身の日に見られるような

ぜいたく品や家電製品に化粧品といった消費

財への出費が主流であり、マスコミも無茶な

｢超前消費＝前倒し消費｣を煽っているという。

4500万人の登録者を持つ若者相手の消費者

金融業者も存在する借金消費が経済を支えて

いるとすれば、いずれ近い将来に崩壊する。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 1～3月期地方債発行が5倍に急増

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中国の李克強首相が、4月の国務院常務会議で

地方政府の担当者に対し、冷え込む経済の

立て直しに備えて、民間の中小の零細企業に

対する融資利率を昨年の水準から更に1％

引下げるように指示をした。

底辺への投資促進による活性化と個人消費

拡大に力を入れる方針。

報告では、資金調達に備えて全国37の地方

政府が、2019年1～3月期で発行した地方債は、

総額1兆4066億元(約23兆5000億円)に達し、

前年同期比で5･4倍に急増した。

政府の金融緩和政策を背景に、国家発展改革

委員会は、国内の自動車販売促進に備えて

新車購入制限を緩和し、今年の新車ナンバー

プレートの交付量も5倍増に決定。

また、来年末迄、中古車取引の増値税の納付を

免除することにした。

また、家電製品や電子製品の販売促進に備えて

買い替えを促すために、家電製品1件当たり

800元(約1万3356円)を上限に、補助金を給付

する方針で、一部の地域では、スマホの買い

替えにも補助金を支給するという。

アナリストの間では、現在の景気減速抑制に

備えた融資など与信の拡大が必要だが、金融

機関が融資基準を緩和すれば不良債権の拡大に 済み

結び付くことが懸念されている。

中国全体の負債額を示す、社会融資総量額は

3月に2兆8600億元と2月の7030億元から急増。

3月末時点の社会融資総量残高は、前年比10･7

％増の208兆4100億元(31兆0300億ドル)に。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

今年も台湾東部花蓮が震源の地震発生

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




4月18日、日本時間の午後２時ごろ、台湾

東部花蓮県を震源とするＭ6･1の地震が発生。

台湾中央気象局の発表では、花蓮県の山間部

では台湾が定める震度のうち、最も強い

震度７の揺れが観測されたほか、台北でも

震度４が観測された。

震源地近くの、景勝地としても知られる

花蓮県太魯閣渓谷では落石で旅行客の２人が

けがをしたほか17人が負傷したと発表。

花蓮県では、2018年2月6日夜中に、花蓮市で

Ｍ6･4の直下型地震が発生し、7階建ての

統帥大飯店などホテル2棟が倒壊するなどで

死者17人が出る大きな被害が発生した。

この地震では、花蓮市内を走る米崙断層が

動いて、断層に沿って大きな被害が出た。

過去、10年間に台湾ではＭ5･6以上の地震が

12回発生しており、このうち７回が花蓮県を

震源としており、花蓮県は地震の多発地。

近年の最大の地震は、921大地震と呼ばれて

いる、1999年9月21日に、台湾中部の南投県

集集鎮付近を震源として発生したＭ7･6の地震。

この地震では2515人の死者がでている。

台湾では、島が乗るユーラシアプレートに

太平洋側からフィリピン海プレートが沈み

込んで来ており、その衝突による力で南北に

長い台湾山脈が形成されている。

プレート境界型の地震の規模は、それほど

大きくはないが、台湾で起こる多くの地震は

山脈に沿って損じする断層を震源とする。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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韓国 １－３月期GDPマイナス成長

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国銀行が4月25日に発表した1－3月期の実質

国内総生産(GDP)増加率の速報値は、前期比で

マイナス0･3％だった。

2017年10－12月期のマイナス0･2％以降、

５四半期ぶりとなるマイナス成長率。

景気回復に備えて、文在寅はいろいろと手を

打ってはいるが、経済危機でもない時期に

マイナス成長に陥ったということで経済界は

ショックを受けているようだ。

文在寅の外交政策が、日米中3ヶ国共に行き

詰まりのなか、お友達の金正恩からも実力を

備えない、唯の人気取りの張ったり者と見透

かされてしまい、報道官の役職も免職に。

経済の柱の造船は沈没、半導体は急落で今や

基礎が流されてない掘立小屋の経済状態に。

韓国関税庁の中間発表では、4月の月間輸出額も

前年同月比でマイナスになりそうで、5ヶ月

連続のマイナスを記録する可能性を備える。

今月1～20日の輸出額は297億3800万ドルで、

前年比べ8･7％のマイナス、また輸入額も

306億9700万ドルで1･2％のマイナスに。

輸出で対中が12･1％と大きく減少、対日も

4･8％減少している。

輸入では、特に日本製を中心にした半導体

製造用装備輸入額が、前年比で44･6％の

マイナスになったことからも、半導体産業の

不振の実態がうかがい知れる。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国紙 ｢責任転嫁｣は中国への妬みから

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




3月始めに、韓国のソウル市や仁川市などを

深刻なスモッグに陥れたのは、中国からの

汚染物質の飛来によるとして、文在寅は中国に

環境改善を勧めさせるための協議に備えて

国会議員団の派遣を申し入れたが、中国当局は

｢訪中団の訪問を拒否する｣と公文書で拒否。

4月になって、中国紙環球時報は｢スモッグの

原因は他国にある｣、｢韓国は中国のスモッグの

被害者｣だと騒ぐ韓国の｢責任転嫁｣や｢被害者｣と

する現象は、今までにもあったことだと批判。

6～7年前に、豊かになった中国人観光客が大挙

して韓国に押し寄せた際、韓国人は中国人が

なぜ急に豊かになったかを理解せず、現実から

目をそらし、妬みの心を持つようになった。

更に、中国人の行動やマナーに悪い点があれば

中國人を貶め、非難するようになった。

2016年に済州島で中国人観光客による殺人

事件が起きた後は、韓国メディアはことさらに

｢中国人観光客が韓国で罪を犯した状況｣の

報道に熱を入れるようになった。

2013年前後から、韓国は｢中国のスモッグの

被害者｣と自らを見なし始めたのも同じ。

韓国の研究機関の研究者が、韓国の政治家と

一部メディアの｢責任転嫁｣現象は、両国の

社会制度の違いから、中国を批判対象にする

のは簡単と考えているからと指摘している。

現在の韓国では、民主、リベラルなメディアは

力が弱く、文在寅政権は保守的なメディア、

世論の批判を受け入れるしかない、とも指摘

していると紹介。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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ゴーン4度目の起訴 総額は18億円超に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




フランスのルノー本社が、4月に入って日産

自動車に対して経営統合を求めていたことが

明らかになり、友好的な姿勢を備えて接触

して来ていた態度を一変させた。

いよいよ、本性を現したか、ということ。

一方、東京地検特捜部は4月22日に、ゴーン

容疑者が中東オマーンの販売代理店を介して、

日産の資金５億円超を私的流用し、同社に

損害を与えた会社法違反(特別背任)の罪で

同容疑者を追起訴、これで起訴は4度目。

私物化の超えた。

ゴーン容疑者は、いずれの不正も否定し、

追起訴された私的流用についての供述は拒否。

昨年の逮捕以降、特捜部の捜査に対しては

全く協力的な姿勢を見せず、否認一点張り。

他方、ゴーン容疑者の妻は、近く安倍晋三

首相と会談予定のトランプ米大統領に対し、

｢夫は全てにおいて無実だ」｢この不当な行為を

解決するよう安倍首相に要請してほしい｣と

訴えている。

仏では、司法への介入は許されているのだろう。

ルノー本社は、政財界の癒着が甚だしい仏の

国有企業だけに、日産統合は国の方針でも

金づるを離さないために、国を挙げてがむ

しゃらに迫って来ることへの備えも欠かせない。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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韓国 大気汚染データ大掛りに改竄

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昨年に続いて、今年3月初めにも韓国北部、

ソウル市を中心にほぼ一週間にわたり、深刻な

スモッグに覆われた。

韓国政府は、原因は中国から避退したＰＭ2･5

などの微粒子によるものとして、中国へ抗議。

環境改善に備えた協議のため、中国へ議員団を

派遣を計画したが中国側はあっさりと拒否。

昨年と同様、中国側では改善は進んでいる、

無意味な責任転嫁はやめろということ。

韓国内の専門機関の調査では、韓国国内由来の

成分を備えた汚染物質が半分以上含まれている

として、国内の排出企業の調査を進めるべきと

指摘していた。

汚染物質排出企業の実態調査を満足に行わず

中国が悪いと叫んで責任転嫁を続ければ、

中國も黙ってはいられないのは当然。

中国紙は、韓国国内の企業235社が4つの環境

評価機関と結託して大気汚染物排出データを

大掛りに改竄していたことが、韓国環境部

発表の調査結果で明らかになったすっぱ抜いた。

報告では、大気汚染データ改竄件数は全部で

1万3000件に上り、うち8843件はもともと

測定すらせずにデータをねつ造し、基準値の

173倍という非常に高い値を｢正常｣とうその

報告をしていた企業もあったとし、この中には

大手財閥の関連企業も含まれていると指摘。

やるべきこともやらず、結果を責任転嫁し、

相手を貶めることで自分は良い子になろうと

するのは、なにも大気汚染問題だけではない。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 景気回復は本物か 過剰債務が深刻

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2019年1～3月期の中国のGDP成長率は6･4％

プラスと横ばい状態となり、落込みの底を

うったのではないかとの見方が出てきている。

中国政府が、昨年秋に景気対策強化に備えた

政策に舵を切ったことが要因に挙げている。

しかし、個人消費の伸び率は低下しており、

実体経済の改善には時間が掛かりそうだ。

中国人民銀行が公表した3月の新規人民元建て

融資は1兆6900億元(2515億9000万ドル)と、

前月から急増し、予想を大幅に上回った。

中小企業の強化対策に備えて、中国当局が

銀行に向けの融資を促していることによる。

こうした流れを先取りして、中国株は今年に

入って上昇基調を続けており、上海総合指数は、

4月始めには約１年ぶりの高値水準を付けた。

中国国家統計局が発表した３月の景況感を

示す製造業購買担当者指数(PMI)も50･5と

前月比で1･3ポイント改善。

発表される経済指標は、景気回復に向けた

力強さを備えているが、欧米の機関からは

時期尚早との見方も強く出されている。

また、3月末時点の社会融資総量残高は前年比

10･7％増の208兆4100億元(31兆0300億ドル)に

膨れ上がっており、不良債権が拡大する懸念も

一段と高まっている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中國 1～3月対米輸出微増 黒字大幅増

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中国税関総署は、2019年1－3月期の中国対米

貿易について、輸出は前年同月比で1･4％増の

5517億6000万ドル、輸入は4･8％減の4754億

5000万ドルで、貿易黒字は同70･6％増の

763億1000万ドルだったと発表。

1－3月期の貿易全体では、貿易総額が前年

同期比3･7％増の7兆100億元(約116兆8600

億円)で、うち輸出は同6･7％増の3兆7700億元

(約62兆8500億円)、輸入は同0･3％増の3兆

2400億元(約54兆円)だった。

その結果、貿易黒字は同75･2％の大幅増の

5296億7000万元(約8兆8300億円)となった。

貿易黒字の大幅増が続き、その内で過半を

対米貿易による黒字が占める状況は変らない。

報道官は、バランス改善に備えて、現在も

続けられている米中貿易協議に期待を示し、

｢われわれは、両国が共に努力することで、

中米の貿易関係は必ずや、互恵的でウィン

ウィンのよりよい成果を得られると信じて

いる｣と述べた。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中國 GDP成長率1～3月6･4％と横ばい

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中国国家統計局が発表した2019年1～3月の

国内総生産(GDP)は、実質で前年同期比6.4%

プラスとなり、2018年10～12月から横ばい。

今年の成長率目標｢6～6.5%｣の範囲に収まった。

習近平は、2018年夏までは債務削減に備えた

緊縮路線を進めてきた。

しかし、米中貿易戦争が経済に予想以上に

大きな影響を及ぼすことになり、景気の立て

直しに備えて、昨秋から減税やインフラ投資、

金融緩和などの景気対策を打ちだした効果が

現われて来たものとされる。

経済統計の項目別内容では、マンションや

工場の建設など固定資産投資は1～3月に前年

同期比6.3%増となり、18年通年の5･9％より

大きく伸びたのが、プラスに貢献。

鉄鋼や化学製品の生産が好調であったため、

工業生産も1～3月に前年同期比6･5%増え、

18年通年の6･2%増から伸び率が加速。

従前の不動産やインフラ投資、鉄鋼等の大型

国有企業中心の生産増強が、成長を支えた。

一方、輸出は1～3月に前年同期比1･4%増に

止まり、18年通年の9･9%増から大きく減速。

貿易戦争により、バランス改善に備えた昨年

7～9月の中国製品2500億ドル(約28兆円)分に

最大25%の追加関税が効き始めている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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物作りに取組まなかった韓国経済の危機

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




2019年明けと共に、韓国経済を支える２大

財閥の業績悪化が顕著になり、産業発展の

基礎となる物作りに備えた取組みを疎かに

してきた付けが回って来た。

半導体生産販売で世界最大級の規模を備えた

サムスン電子の１～３月期の営業利益が前年

同期比60･3％減となったほか、サムスンに

次ぐ販売力を誇っている現代自動車も営業

利益が利息が払えない限界にまで落ち込んだ。

特に、韓国では現代自を含む自動車4社では

販売が落ち込むだけでなく、労使対立が激化

しており、これが生産･販売の足を引っ張る。

ストでお馴染みになっている現代自では、

賃上げだけでなく、最近は予測される定年

退職者の穴埋めに備えて、新規に１万人の

雇用を求め、また、ルノーサムスンでは、

2018年6月以降10ヶ月にわたり、賃金交渉に

伴う部分ストが続く。

国内では、魅力のない国産車の販売シェアは、

輸入車に食われて落ちるばかり。

世界的に、自動車市場はＥＶやＡＩ搭載の

自動運転車などのハイテク車時代に移って

来ているが、韓国国内では新時代の自動車の

開発に備えた取組みが進んでいない。

現在の韓国の産業を支える基本技術は、模倣と

パクリによって手に入れたものばかりと言える

ほど、自ら知恵を絞り、開発に汗を流して

作り上げて手にしたものはないのが現実。

この手法が、既に通じなくなっていること

すら理解できていないようだ。

文在寅は、中小企業を支援し｢創造的ベン

チャー企業｣を育成すると口にするばかり。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

現代自 中国市場進出後の最大危機に直面

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中国のメディアが、韓国の現代自動車が2002

年に中国に進出して以来の最大の危機に直面

していると報じている。

また、韓国でも現代･起亜自動車グループの

2019年3月の中国市場でに販売シェアが4％を

割り込み、中国進出後の最大の危機と報じる。

最新のデータでは、3月の中国市場での乗用車

小売販売台数は前年同月比12％減の178万台と

なっており、中でも競争力を備えない現代･

起亜グループは同27％の大きな減少となった。

また、両社の中国市場シェアも落ち込み、

現代は2･6％、起亜は1･3％で両社を足しても

3･9％と4％にも満たない凋落ぶり。

2002年に中国進出した現代･起亜グループは、

2011～14年に中国市場シェアを10％まで拡大。

15～16年も8％のシェアを保っていたが、

この2年でシェアを急激に落とし、半減した。

現代･起亜車は、性能やデザインでは日本車や

欧米車に劣るが、価格面では中國車よりは

上位の相応の評価を備えていたが、価格を

始め全ての面で中國車に追い上げられて、

急速にシェアを落としている。

昨年に竣工したばかりの、年間30万台の生産

規模を備えた四川省の新鋭工場も仕事がなく、

また北京の工場は閉鎖に追い込まれた。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 半導体産業が崩れれば大打撃に

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韓国経済を支える輸出産業、だが、三月の

輸出実績は前年同月比8･2％のマイナスに落ち

込み、国内景気の冷え込みが懸念される状況に。

特に、絶大な競争力を備え、韓国の輸出の

21％を占めている半導体の低迷が厳しい。

昨年後半から、冷え込みが懸念されていた

半導体だが、それが現実化しても代替製品も

なく、ただ手をこまねいて佇んでいるだけだ。

半導体は、予想されていた通りに、世界的な

需要低迷に加え、急速に競争力を備えて来た

中国の半導体メーカーの市場参入で、競合す

る韓国メーカーからの輸出が急減している。

今年後半からは、在庫整理も順調行けば、

５G時代に備えた新たな開発製品の市場投入も

あるとのことで、楽観視している向きもある。

だが、安かな量産品での競争では、価格と

規模で中国製品に圧倒され始めており、昨年

までのような右肩上がりの時代は終わった。

韓国紙は、韓国の半導体ディスプレー技術

学会長の｢半導体が崩れれば輸出の21％、

韓国株式の4分の1(日本円で約44兆円)が

消えてしまう｣との嘆きの言葉を報じているが、

現実となれば韓国経済への影響は並ではない。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中國 続く”禁韓”で輸出･観光に大打撃

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韓国産業通商資源省が発表した2019年3月の

輸出入動向では、輸出額は471億1200万ドル

(約5兆2300億円)の前年同月比8･2％減だった。

韓国経済の柱、輸出額の落込みだけに止まらず

もう一つの柱である観光客も大きく減少。

特に、購買力を備えた中国人観光客が韓国

観光産業の頼りであったが、2017年のTHAAD

配備による激減以降、回復の兆しが見えない。

2016年には、806万人の中国人観光客が訪韓し

韓国は彼らの爆買い力で潤い大いに沸いた。

17年に416万人に半減後、韓国政府も中国人

観光客誘致に備えた各種の働きかけを行ったが

“禁韓令”に伴う韓国への団体旅行は解禁されず

18年も478万人に止まった。

文化体育観光部によると、18年の全体の訪韓

外国人観光客は約1500万人と、2017年以前の

90％水準にまで回復したとするが、期待の

購買力を備えた中国人の姿が増えず、報復の

悪夢は今後も続きそうな様相だ。

観光立国を謳い、日本を見下していた時代から

一変し、日本は観光客数が3000万人を突破。

日本政府は、4000万人を目指すというが、

既に観光地は観光客増による弊害も。

溢れる観光客に辟易の日々が実感だが。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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文在寅 成果ゼロの夫人同伴米韓首脳会談

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4月11日(日本時間12日未明)行われた米韓首脳

会談は、文在寅の思惑が丸っきり外れる大失敗。

実質会談が行われたのはたった2分間だった。

夫人同伴で、｢大韓民国臨時政府発足100周年｣と

いう文在寅にとっては最重要な記念日に国を

留守にして米国に出かけたが成果はゼロ。

国内紙も、この会談はいったい何だったのかと

頭を抱えて嘆くばかり。

金正恩の臨む経済制裁緩和に備えた提案には

サラミではだめ、核兵器をなくす｢ビッグ

ディール｣だけだと素っ気なく一蹴。

文在寅が、｢開城工業団地と金剛山観光再開｣に

備えた米国との協議に意欲を示したが、これも

｢今は適当な時期ではない｣とくぎを刺された。

また、文在寅が3回目の米朝首脳会談について

金正恩に対して、｢近いうちに開催されると

いう展望を持たせることが重要だ｣としたのに

たいして、トランプ大統領は｢手続きが必要だ。

急ぐと良い合意ができないだろう｣と反論されて

議論余地もなし。

トランプ大統領は非核化の進め方や制裁緩和、

3回目の米朝首脳会談などの重要な論点の全てで、

メッセンジャーボーイの持ってきたお話には

ゼロ回答だった。

既に、米韓両軍の大規模軍事演習も全て中止

されており、韓国の関与が疑われる北朝鮮に

よる瀬取り取締まりに備えて、米国は３月に

沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島沖に派遣

しており、韓国は今や同盟国ではない扱いだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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