地方政府 発行する特別債券が売れず苦境に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　



米紙は、中国の金融システムが内在する

抜き差しならぬ問題点を指摘している。

中国の農民や零細商工業者を支える零細な

村鎮銀行、中小の銀行は大手銀行のような

営業利益を上げる販売商品を持たず、収益力は

脆弱そのものだと指摘。

そこで中小銀行は、厳しい規制を受けない

ネット金融に活路を見出した。

ネット金融のオンライン預金金利は年4.8％で、

中には特別条件により10％を上回るケースも。

これに対し、資金不足で苦しむ地方政府の

地方債の平均利回りは3.46％で、オンライン

預金商品の利率を大きく下回る。

このため、中国の銀行制度を支配する大手

商業銀行に対する金利引き上げの圧力となり、

その影響で中国企業の借り入れコストが上昇。

国有企業は、中国のGDPに占める割合は3割に

満たない一方で、銀行融資に占める割合は

5割を超えており、社債市場に占める割合は

約9割に達している。

国有企業と民間企業の資金調達コストが高騰

すれば、経済の立て直しを急ぐ、中国政府の

景気対策に悪影響が及ぶことになる。

中国の規制当局は、国有企業の資金調達コスト

引き下げのためにも、オンライン預金を禁止

したい重要な理由となる。

だが、この時点でのオンライン預金を禁止は

多くの中小の零細銀行をつぶすことになり、

一般庶民の反乱に結び付く可能性が大きい。

2020年末には、地方政府の隠れ債務は推定

中国のGDPの44％に達する45兆元(7兆ドル)に

上っており、党中央は2028年までに返済を

命じており、この返済資金の借り換えのために

地方政府は特別債発行により、資本市場を

通じて資金集めを行っている。

だが、中国財務省の一般投資家に対する債券

購入の奨励にもかかわらず、一般投資家は

ほとんど関心を示さず、暗礁に乗り上げている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 6ヶ月連続貿易赤字 ウオン1400割れ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　


韓国は、頼みの貿易収支の赤字で揺らいでいる。

世界的に原材料価格が高止まりしている状況で

貿易収支が、9月に入っても赤字が続く。

25年ぶりとなる、６ヶ月連続の貿易赤字となる

可能性も高く、今年の年間貿易収支は史上

最悪となるのは避けられそうにない。

関税庁の発表では、今月1～20日の輸出額は

329億5800万ドルで、１年前より8･7％減少。

今年に入って輸出増加率は減速し続けており、

5月の輸出は１年前より21.3％伸びたが、

6月は5.4％、7月は9.4％、8月は6.6％と、

輸出増加率が一桁台に落ちた。

大きな要因は、中国への輸出が減少だ。

一方、輸入ではエネルギー関連の原油、ガス、

石炭の価格上昇に伴い輸入額は１年前より

6.1％増の370億6300万ドルで、貿易収支は赤字。

4月以降続く赤字が9月も改善されずに赤字と

なれば、通貨危機直前の1995年1月~1997年

5月以後、約25年ぶりに６ヶ月連続の赤字を

記録することになり、外貨準備の減少に繋がる。

9月22日には、米連邦準備制度理事会(FRB)の

政策金利の0･75％引上げ発表を受けて、韓国

為替相場は13年６カ月ぶりに1400ウォン台まで

ウォン安が進んだ。

オフショア市場では、9月22日22時17分に

1ドル＝1402.36ウォンと、1400ウオン突破。

その後もウオン安が進み、9月24日12時には

1ドル＝1421.3400ウオンとウオン安が進む。

年内に1500ウオンまで下落との悲観論も。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国も住宅バブル崩壊 取引件数8割減に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



今年7月、韓国国内紙が[ソウルのマンション

価格7週連続で下落、下落幅も拡大]と報じた。

住宅は、絶対数が足りず、買えば必ず値上がり

して儲かるという神話が長く続いていた中での

報道で、疑心暗鬼の人や慌てる人も出ただろう。

韓国では、不動産バブルが長く続き、文在寅

政権時には2倍にも値上がりしたとされる。

多くの若者が、金融緩和で銀行からお金を

借りやすくなったことも重なり、担保物件も

なしに借金をして不動産投資をする人が続出。

これまでもバブル崩壊予想が話題になり、

メディアも値下がりを伝えていたが、値下がり

幅もコンマ以下の比率で、不安を煽ることも

なく、地域的には値上がりもあり、なんとなく

安心感があって、値下がりは他人事であった。

春以降、ウクライナ侵略開始によるエネルギー

価格上昇や物価の急上昇、ウオン安も重なって

韓国銀行は、7月に基準金利を1.75％から0.5

ポイント上げて2･25％に、8月にも0･5％引き

上げて2･5％とした。

予測されていた住宅ローン金利の上昇もあり、

不動産市場は7月に入って一気に急落。

急激な金利上昇と住宅価格下落懸念で手持

不動産を売ろうとしても、既に遅く住宅需要が

低下し、住宅取引も激減。

住宅価格の急落で、売買をする当事者の間で

模様眺めの状態に陥り、取引が進まない。

住み替えを計画していても、住んでいる住宅が

売れず、住み替えも出来ず、一定金額の保証

金を払って住んでいた[チョンセ]契約の借家も

新たな借り手が現れず、保証金の返済も受け

られず、引っ越しも出来ない。

８月の月間不動産取引件数が、昨年７月の

ピーク時に比べて７分の１に激減して、凍り

付いた状態に陥っているという。

文在寅が、如何に無策で、住宅価格の暴騰を

許して来たかが判ると批判が強まっている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

ロシア軍潰走 虎の子の電子戦装備を残す失態

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



ロシア国防省は、9月10日にウクライナ北東部の

ハルキウ州の軍事拠点イジュームとバラクレヤ

から撤退し、ドネツク州方面に再配置を行うと

発表したが、事実上、惨敗して潰走した。

前線に放置され、残されたロシア軍の[土産]には

敵の電子防衛を妨害できる戦闘機向けのポッドや

最先端の電子戦システムを装備した車両なども

含まれていたとされる。

虎の子の電子先端武器を放置して撤退するとは

考えられぬことだが、ここにもロシア軍の

規律や兵士の士気の低さが現れている。

ウクライナ軍にとっては、残された先端電子

武器や装置を解体、分析すれば、ロシア軍の

攻撃を回避するよう自軍の装備の設計が可能に。

また、既に半導体を始めとする電子部品や

先端的な工業製品を製造するにために必要な

情報や部品の入手も困難になっており、失った

電子装置類は、他に代えがたいも貴重品だった。

ロシア軍に詳しい軍事専門家は、撤退後の

様相からも軍事戦略においてロシア指導部の

指揮がまずさ、兵士のレベルの低さを指摘。

特に、ロシア軍組織の硬直性を指摘している。

前線の兵士は、上官の指揮に従って行動し、

考えながら行動する訓練をしていない結果だ。

ロシア兵は、戦いながら新たな状況に適応

することは難しいとする。

訓練された予備役が新たに投入されても、

戦い方が変わらない限り大敗の繰返しだとする。

9月19日、プーチン大統領の最側近の1人で

安全保障会議書記のパトルシェフが中国を

訪問し、外交統括の楊潔チ政治局委員と会談。

合同演習や巡視活動を中心に軍事協力を進めると

ともに参謀本部の間の連携を強化することで合意。

軍事協力で連携を強めると言うことは、中ロは

同じ軍隊組織で同じ行動規範を備えていることだ。

ロシア軍の弱さは、即ち中国軍の弱さを意味する。

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プーチン 予備役30万人動員へ 国内大混乱

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　　




国民には、旧ソ連邦の版図の奪還、大ロシアの

実現の夢を与えつつ、日常生活には影響を与え

ないようにとそれなりに気を使って始めた筈の

ウクライナ侵略。

キーウ攻略失敗に続く、東部戦線での大敗。

派兵人数の4割もの死傷者を出し、兵員不足、

兵器不足で、プーチンは戦争の条件を替えた。

プーチンは、9月21日の国民向けのテレビ

演説で、[国土と主権、領土の一体性を守り、

国民と解放地の住民の安全を確保するために、

国防省と軍参謀本部が提案するロシア連邦の

部分的動員を支持する]として、予備役30万人の

動員を発表して、国内は大混乱。

各地で、子供や孫が何故プーチンのために

死ななければならないのかと反戦デモが勃発。

全国で1000人以上が拘束されたとされる。

予備役とは、過去５年以内に徴兵制で現役で

あった人たちで、200万人が登録されている。

大学生を除く18～27歳の男性のうち、1年間の

義務軍服務を終えた人たちが対象と発表。

ロシア議会は、軍紀違反兵士に対する処罰

強化法改正案を承認した。

改正案では、動員令や戒厳令のうち部隊を

脱走した兵士に対する最大刑量を従来の5年から

10年に延長し、戦闘を拒否したり、上官の

命令に不服従したりした兵士も最大10年の

懲役を科す軍勤務の締め付けを大幅に強化。

予備役動員の発表で、ビザなしで行ける国への

航空券はすぐさま売り切れとなり、隣国との

国境に通じる道路は、脱出を試みる車で大渋滞。

囚人1万人では足らず、予備役の動員に踏み

切ったものの、直ぐざま前線に立てる練度の

高い予備役が多くいるはずもない。

増兵により短期に劣勢挽回の期待は出来ず、

多くの犠牲者を出すだけだと懸念する専門家も。

中国の習近平とインドのモディ首相から距離を

置かれ、ウクライナとの仲介役であるはずの

トルコのエルドアン大統領からも、ロシアが

クリミアを含め、ウクライナの領地から離れる

必要があると述べたことが伝わる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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韓国 ウォン急落 防衛線1400ウオン死守

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



韓国ウォンが、対ドル相場で1ドル＝1400

ウォン割れ寸前の非常事態に追い込まれている。

9月16日には、取引時間中に1ドル＝1399

ウォンを付けて、韓国の通貨当局は大わらわ。

ドルは19日の時点でウォンに対し、年初来で

17％上昇し、外資の逃避でウオン安が続く。

1400ウォン割れとなれば、ウォン安が更に

加速し、企業だけでなく、個人の間でも恐怖

心理が広がりかねない。

この[防衛線]が崩れれば、ウォンは一気に

50ウォン単位で下落するのではと恐怖感が漂う。

韓国銀行は20日、今年8月末現在の外貨預金

残高が882億7000万ドルとなり、前月末に比べ

21億1000万ドル減少したと発表。

この減少幅の大きさが警戒感を強める要因に。

一部の専門家は、韓国などの国から資金が

流出して市場が不安定化した1997～98年の

アジア通貨危機と懸念を示す。

韓国は、ウォン安だけでなく、独自の大きな

問題も複数抱えている。

世界一高い家計債務比率や元利減免の徳政令を

施行せざるを得ない中小企業債務の多さなどで、

中央銀行がインフレ抑制や通貨下落防ぐため、

積極的な金融引締め政策がとれない。

韓国輸出の4分の1を占めている中国経済が、

春以降不振であるため貿易赤字に転落しており、

早期の黒字化は見込めず、外貨準備が減少傾向。

過去には直面しなかった中国経済不振が、

大きなマイナス材料となって来ており、これが

ウオン売りの為替投機筋の狙い目ともなっている。

韓国は、米国との通貨スワップを渇望するが

通貨スワップはあり得ず、ドル借入が精一杯。

日本との通貨スワップは、虚勢を張り、大口を

叩いて継続中止後、再開の糸口もつかめない。

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ロシア 戦況に加え財政も急速な悪化に向かう

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




ロシア軍が、9月17日までにウクライナ北東部に

位置するハルキウ州で大敗を喫し、大規模な

撤収を急いだ際に、失ったり、放棄したりした

軍装備品は数百規模に達するという。

ロシア軍第４戦車師団傘下の1連隊が保有する

改良型のT80U型戦車のほぼ全てを失ったという。

多くの装甲車や兵員輸送車なども放置され、

おびただしい弾薬や食料品までもが残された。

特に、今後の兵員不足が深刻化するとされる。

石油や天然ガス価格の高騰で、ロシアの財政は

侵略開始よりも豊かになっていると伝えられて

いたが、現実は市場価格の下落に加え、巨額の

戦費に食われて、財政は急速に悪化している。

9月には、赤字転落は間違いないとされている。

今後、特に厳しいのは今年12月5日から導入

されるロシア産石油の価格上限制。

設定された価格の上限を超えるものについて、

その海上輸送の際に保険各社が保険サービスを

付帯することなどを禁止する。

現在、世界の海上保険の約9割がEUおよび

G7の保険会社から提供されているため、海上

保険なしでは輸送を引き受ける船舶はないため

事実上の輸出制限となる。

もし、上限を超えてロシア産石油を購入すれば、

その国に対して[二次的制裁]を加えるとする

厳しさを備える。

いずれ、天然ガスに対しても、同様の価格

上限制導入が検討されることは間違いない。

ロシア産石油を買い叩いて、爆買いを続ける

中国やインドに対しも制裁が及ぶとなると、

ロシアの石油収入は大きく減少し、財政の

更なる悪化は避けられなくなる。

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上海機構 会議後にプーチンの孤立化が明白に

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9月16日、ウズベキスタンで開かれていた

上海協力機構(SCO)首脳会議が閉幕した。

SCOには、中国・ロシア・カザフスタン・

キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・

インド・パキスタンの8か国による多国間の

協力機構で、更にイランとベラルーシが加わる。

上海で設立されたために[上海]の名を冠し、

本部(事務局)は北京に置かれている。

旧ソ連邦の中央アジアの国々が中心で、それに

中国、インド、パキスタンが加わり、更に

オブザーバー国のベラルーシやイランなどの

4カ国と対話パートナー国としてアルメニア、

カンボジア、ネパール、トルコなどが参加。

地球上の人口の半分、GDPは4分の1を占める。

ロシアのウクライナ侵略開始後、初めて開かれる

会議であるため、中ロの首脳会談や中国と

インドのロシアに対する対応が注目された。

結果は、プーチンの来なかったら良かったとの

嘆きが聞こえるような状況で終わった。

中国は、侵略開始前の[限りない友情]という

ロシアとの絆が、外して欲しいと願う重い

鉄の鎖に変わったようで、習近平は明らかに

不機嫌であったとされる。

習近平は、夕食会もボイコットして帰国。

インドのモディ首相は、プーチンに[今は戦争を

しているときでない]と面前で明確に批判。

こうした中国やインドのプーチンへの批判的な

対応から、両国が今後、ロシア及び西側諸国への

対応を変える可能性があるとの見方も出ている。

ロシア制裁に加わっていない２大国が、ロシアに

対してウクライナ侵略を公な場で批判する場と

なってしまったことで、プーチンは当てにして

いた支援や協力、或いは支持を得られるどころか

完全に孤立していることを世界に知らしめた。

ウクライナ東部戦線では、ロシア軍が機密

扱いであるはずの電子戦装備品までほったらか

して遁走する大敗を喫している。

兵力不足の中、国民の間にも戦況が不利に

傾いている情報が静かに伝わりはじめ、厭戦

気運の広がりもあり、プーチンは窮地に。

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９月のロシア産石油価格 侵略開始前より下落

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　


ロシアは、ウクライナ侵略開始により、米欧を

軸としたロシア産(ウラル)石油をボイコットする

大規模な締め出し策に遭った。

このため、ロシアは侵略を支援してくれる

中国と武器やダイアモンド原石購入などで

強い繋がりを持つインドを大口販売先とする

ことで在庫量増の苦しみは避けられた。

国内の反政府活動抑圧支援や武器購入で関係が

深いアフリカの国々などへの販売も維持できた。

このため、石油市場の価格上昇により、大きな

利益を享受し、石油収入は減少するどころか、

収入増加により戦費を賄うには問題は無い

との見方が多く出されている。

だが、専門家の分析では、2022年初では

ロシア産石油は、北海ブレントや米WTIの　

市場相場と大きな差がない1バレル＝80ドル

程度で揃っていたが、1月末ごろから夫々が

上昇に転じた。

2月24日のウクライナ侵略開始時点では、

3種のおよその価格は、北海ブレント115ドル、

米WTI108ドル、ロシア産は90ドル。

その後、石油市場は急騰したが、6月10日頃の

ピーク時の価格は、北海ブレントは128ドル、

米WTIは120ドルを付けていたがロシア産は

88ドルと逆に2月の価格より下がっていた。

更に9月1日現在では、３種とも下落基調に

あったがロシア産だけは75ドルと年初価格

より下がっているが他の2種は1月下旬の価格。

ロシアは、中国には市場価格より3割ほども

低い価格で契約をしているとの噂が流されて

いたが、市場価格より低いことは間違いない。

これらから見れば、ロシアの石油収入の増加は

あり得ず、実態は大きな収入減の状況にあり、

今後の石油余り予測などによる価格下落で

一段の収入減となり、戦費調達に苦しむことに。

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尹錫悦 脱原発から一転推進へ 延命の危険性

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脱原発政策を掲げていた文在寅、結果は

でっち上げの欠陥や改竄書類で正常な原発を

廃炉にしたり、個人住宅での太陽光発電機設置

奨励のバラマキで、補助金詐欺の続出だった。

もし、積極的な廃炉が進められていたら、日本

国民にとっては、この上ない喜びだったが。

尹錫悦は一転、原発推進政策に転じ、積極的に

寿命が来る原発も延命させて稼働させるという。

原発が並ぶ釜山市の北部の沿岸部から、九州や

山陰地方までは200Kmそこそこの距離。

放射線汚染物質は、半日もかからずに西日本

上空に達するリスクがある。

ここ2～3年の間だけでも、原発で重大の事故が

相次いで発生している。

2020年９月、3つの台風が相次いで韓半島に

上陸したが、台風９号(メイサーク)は9月3日に

釜山市を直撃し、原発24基のうち、13基が

緊急停止した。

原因は、高波と強風で海水が電気室に流入

したもので、防波堤や塩害防止の不備が原因。

2021年10月には、月城1号機で1997年に

行われた使用済み核燃料貯蔵プール補修後の

遮水幕の不良工事で、セシウム137を含む

冷却水が、24年間にわたり下水配管を経て

外部にながれていたことが判明。

この間、漏水や線量検査がまともに実施されて

いなかったことが明らかに。

今年、2022年９月の台風11号(ヒンナムノー)が、

釜山市南部を通過した際に、新古里原発の

１号機の送電線路が損傷し、緊急停止。

新古里1号基は、2021年11月にも送電線路

異常が発生している。

この時は、発電断線路･高l圧ブッシュ内部

連結部位の接触不良によって過熱と溶融などが

発生して、原子炉が自動停止したとされる。

2021年7月、古里原発2号機の稼働延長に

向けて韓国水力原子力が作成した放射線環境

影響評価書について、環境団体は稼働延長で

発生する核廃棄物の対策が抜け落ちている

ごまかしの評価書だとして批判している。

安全性が担保されていない状況で、原発稼働を

推進し続けることに大きなリスクを覚える。

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文在寅の脱原発 ポピュリズムの道具に

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尹錫悦新政権は、文在寅の[脱原発]を停止し、

一転して、原発推進や使用期限延長方針を

明らかにしている。

2017年6月19日、文在寅は古里原発1号機の

前で永久停止宣言式で、脱原発の演説をした。

内容は稼働停止だけに止まらず、原子力中心の

発電政策をやめ、脱原発社会に進んでいく

方針を明らかにした。

また、持続可能な環境や成長を追求して、

国民の安全を最優先にしたクリーンエネル

ギーの時代にすることこそ、韓国のエネル

ギー政策が追求する目標だと述べた。

更に、脱原発に必要な対策として、新規原発の

白紙化、寿命延長の禁止、月城原発1号機廃止、

脱原発ロードマップ作成、などを挙げた。

この文在寅の指示に伴い、月城原発1号機は

安全性を備えていないとして廃止された。

だが、後に既に行われていた安全検査では

問題は見つかっておらず、結局、経済性が

悪いという理由にして廃炉に。

後に、廃炉理由が文在寅の指示に従った

捏造書類に基づいていることが判明している。

安全性が確保されている原発を、安全でない

として廃炉にする一方、安全であるべきはずの

原発で、次々と手抜き工事や事故隠しなどが

発覚し、韓国原発の安全性には疑問符が付く。

今年、2022年を含め、過去3年間だけでも

3件以上の重大な事故が発生している。

釜山市近郊の古里原発から日本海岸に沿って

蔚山市まで多くの原発が並び、九州や山陰

地方までは200Kmほどしか離れていない。

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新疆ウイグル族弾圧 習近平指示が明白に

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2022年5月中旬、新疆ウイグル族弾圧を巡る

秘密文章や写真などが大量に流出した。

内容を紹介する米紙は[強引に泊まり込んで

性的虐待、中国『ゼロ・ウイグル政策』は

習近平の指示だった]と題している。

中国当局のデータベースから流出したもので、

公表された一連の文書では、中国共産党が

ウイグル人のアイデンティティーと文化を

徹底的に消し去ろうとしていることが明らかに。

特に注目される内容は、新疆ウイグル自治区を

視察した趙克志公安相が、2018年6月に行った

スピーチの原稿には、[機密文書、要返却]という

スタンプが押され、中国共産党の思考と姿勢、

そしてウイグル人をはじめとするテュルク系

民族に対する抑圧措置の理論的根拠を明示。

趙克志のスピーチ原稿でも残酷なウイグル人

抑圧政策を先導しているのは、習近平国家

主席であることを繰返し言及していた。

また、100万人にも上るとされるウィグル族の

拘束は、1月6日に習近平総書記が出した新疆

統治戦略と重要指示に基づくものであり、

テロとの戦いをさらに深め、新疆の対テロ

治安工作の好ましい経験と実践を総括･学習

することであり、収容所の管理と、新疆生産

建設兵団の南方への発展についての調査研究に

重点を置くものだとしている。

こうした敵対的な[ゼロ･ウィグル]政策の実施の

発端は、20213年10月28日、中国政府のウィ

グル族弾圧抗議目的で、小型四輪駆動車に

乗ったウィグル人3人が、北京の天安門を

狙って突入し炎上して死亡した事件。

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国連 中国のウイグル族に深刻な人権侵害報告

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国連人権高等弁務官事務所は、中国の新疆

ウイグル自治区のウイグルの人たちなどイス

ラム系住民の人権状況について、[テロ対策や

過激派対策を名目に深刻な人権侵害が行われて

いる]と指摘した報告書を公表した。

そのうえで、[関係する法令のあいまいさが

解釈の幅を与えている]として、当局が法令を

恣意的に解釈できることが人権弾圧に繋がって

いると批判。

更に、中国政府が職業訓練所だとする施設に

収容されている人たちについては[施設内で

拷問などが行われているとする主張には

信憑性がある]と断言している。

報告書では、こうした人権の侵害は[人道に

対する罪に該当する可能性がある]と指摘。

人権高等弁務官バチェレ氏の中国訪問は、。

2005年以来のことで、6日間の滞在中に新疆

ウイグル自治区を訪れ、中国側が職業訓練の

ために使用していると主張している施設や

刑務所を訪問したことを明らかにした。

訪問後の記者会見などでは、訪問事実や詳細な

状況などが明らかにされず、中国寄りとも

とれる発言に終始したため、ウィグル族に

よる[世界ウィグル族会議]を始めとして、

欧米各国のメディアなどから透明性に欠ける

として厳しい批判の声が上がっていた。

報告書に対して、中国政府代表部は[報告書は

中国をひぼう中傷するとともに内政に干渉し、

国連人権高等弁務官事務所の信頼と公平性を

著しく損うものだ]とする声明で強く非難。

5月中旬、中国政府による新疆ウイグル族弾圧に

関連する大量の秘密文書や写真などが流出。

その中で、習近平の指示のもと、残酷な

ウイグル人抑圧政策が行われていたことが

明らかにされており、報告書が注目されていた。

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米国 中国のAI覇権阻止を本気でやる気か

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日本でも、最近では犯罪捜査などで監視

カメラの映像が大活躍していることが判る。

昔は、大勢の刑事さんが手帳を片手に聞き

取りに各戸を回っていたのと様変わり。

この監視(防犯)カメラの半数以上が中国製。

中国製の監視カメラは、世界を席巻する勢い。

これに、人工知能(AI)を用いた顔認証システムを

組み込むと、街を行き交う国民の監視が可能に。

米商務省は、中国が米国の半導体技術を使った

軍事力強化を阻止する目的で、米画像処理

半導体(GPU)企業、エヌビディアの先端プロ

セッサの中国向け輸出を禁止した。

人工知能(AI)で世界制覇を目論む中国の野望に

狂いが生じるのは必至。

エヌビディアのＧＰＵ[Ａ100]は、2年前に発表

された製品で、データセンター向けのＡＩ

演算に使用されている。

中国は、ＡＩを戦略技術の最優先課題に掲げて

おり、ＡＩ関連の企業や研究所に公的支援を

つぎ込んでいるが、複雑なＡＩアルゴリズムの

プログラミングに不可欠な先端チップはエヌビ

ディアなど米企業からの供給に依存している。

今回の輸出規制で、膨大なデータ処理が必要な

アリババグループやテンセントホールディングス

なども、エヌビディアの先端チップが欠かせない

ため、演算処理に急ブレーキがかかる。

中国のGPUメーカーは存在するが、代替

使用はできないため、画像処理による新分野

への進出を計画していたアリババなども大打撃。

中国の画像処理ビジネス頓挫は不可避とされる。

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健康と安心のメタボへの備えは？

米政府 中国向け[AI]用半導体輸出を禁止

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ロシアのウクライナ侵略に同調する中国に対し、

欧州諸国が距離を取り始めたが、もう一つ、

中国をやり玉に挙げる問題点が、ウィグル族に

対する人権侵害問題。

習近平が、2期目の国家主席にへの就任と共に、

ウィグル族への弾圧は、一段と強化された。　

すべてのウィグル族は、顔認証システムに

よって監視されていいることが伝えられていた。

それが、3年後の2020年にはファーウェイが

開発した顔認証システムによって、全国の

どこに居ても、ウィグル族を検知し、自動的に

警察へ通報する仕組みが実用化されている。

中国の街頭や公共施設などでは、人工知能

(AI)を搭載した顔認証システムと連動した

監視カメラが設置されている。

全国民は、監視カメラとAIを組み合わせた

[天網]というシステムによって監視され、

顔認証によって、瞬時に個人が特定され、

犯罪歴の有無なども識別されるという。

ここ数年で、中国の顔認証企業は急成長を

遂げており、今では世界市場を席巻するまでに。

米政府は、8月末に人工知能(AI)向けに使用

される一部の半導体の対中輸出停止を要請。

米画像処理半導体(GPU)大手エヌビディアの

先端プロセッサを輸出規制の対象としたことで、

人工知能(AI)で世界制覇を目論む中国には大打撃。

エヌビディアの先端チップは、中国の監視

カメラ企業が画像認識アルゴリズムを学習

させるのに使われている。

規制実施が、少し遅きに失した感があるが。

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