韓国 家計債務増で個人消費抑制が顕著に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




韓国の家計債務は、2022年末には対GDP比で

108.1％に達し、世界でワースト２位に。

2021年度のワースト４位から2ランクも上昇。

好きなランク争いで喜んでおられぬ事態に。

消費の伸びを示す指標の小売販売額指数で

８月の小売販売額指数は、８月に102.6.と、

前年同月の108.2から5.2ポイントの大幅下落。

7月でも3.3ポイントの下落を見せており、

2ヶ月連続の落ち込みだが、専門家は9月

以降も不振が続くと予測している。

発表されている9月の消費者物価上昇率は

3.7％で、5ヶ月ぶりの最大値を記録。

原乳、砂糖、コメなどの[白物]を中心とした

飲食品の価格上昇が中心で、[ホワイトフレー

ション]と呼ばれている。

特に、コメは1年前より14.5％の大幅上昇。

増えない可処分所得の環境下では、消費量を

削るしかないのが現状。

方や、家計債務額の主座には住宅ローが

デンと座っていて、ローン金利は上昇一途。

借金返済のために新たの借入を繰返さざるを

得ない月々の流れが固定化。

既に、GDP成長率のマイナスが口にされる

状況にあり、経済成長の勢いは大幅に鈍化。

このため、家計債務の増加幅が成長率を

上回る状態となっている。

今後3年間は家計債務は毎年、4～6％程度の

増加が予測されている。

このため、家計債務の対GDP比110％超えは

近いとされる。

可処分所得の減少による消費の抑制に関して

いえば、日本も同様で、他国のことをあれこれ

言える立場ではなく、腹いせにしているだけ。

進む4万円減税論議も、不足している穴を

埋める程度で消費の一時回復はあっても、

将来に向けた伸びを期待できるものではない。

将来の経済成長を見通した腹デカの大黒さんは

出てこないものかと人材貧亡国を嘆くばかり。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国の慰安婦問題有力支援者の「セクハラ」

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




韓国では、法律上は設置してはならない

日本大使館の前の道路に慰安婦問題を

象徴する[少女像]が設置されている。

この前で毎週水曜日に、この像の前で

尹美香をリーダーとする集会が開かれ、

慰安婦問題に関する日本糾弾集会が開かれた。

この尹美香は、団体に対する政府からの

支援金はもとより、巨額の寄付金も居のままに

使うだけでなく、自分の懐に入れていた。

韓国専門家の指摘では、慰安婦問題で日本を

糾弾する多くの左派有力支援者が、相次いで

女性へのセクハラ問題を起こして来ている。

韓国問題の専門家の指摘では、先ず、韓国では

夢であるノーベル文学賞候補として名高い

詩人の高銀作の[慰安婦追悼]の詩文。

銅像の少女が強制的に性奴隷されたことを

哀しむ詩が水原市の慰安婦像の台座に取り

付けられたが、[セクハラ癖]や[常習的な

変態露出狂]であることが知られることに。

広く報道された文在寅の後継者と目されて

いたソウル市長は執拗なセクハラ問題での

自殺、同じく後継者争いをしていた忠清

南道知事は、秘書へのレイプで有罪判決。

自殺したソウル市長の下で、慰安婦被害者

追悼のための公園[記憶の地]に設置された

大型の造形物を制作した著名な左翼造形家は

女性スタッフへのわいせつ行為で有罪が確定。

などなど、慰安婦問題集会の有力支援者らの

女性への非行が次々と露見していると指摘。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

世間を揺るがす[性加害]ってなに？

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　



[男ってそんなもんなのよ]とおばさまに

切って捨てられるレベルではない、男の

[性加害]問題で核中の旧ジャニーズ事務所が

世間を揺るがす。

そして、メディアがジャニー喜多川氏を

[性加害者]と呼ぶことで、すっかり[性加害]と

いう言葉がお馴染みになってしまった。

ある記事の精神科医師の話として、専門家が

臨床のなかで「性加害」として扱う行為は、

[同意のない性行為]全般を指し、世間で言う

セクハラのレベルではないと指摘。

さらに、ジャニー喜多川氏の性加害の対象は、

主に幼児、少年であり、具体的には強要された

[口腔性交]や[肛門性交]とされているという。

芸能界では、引きで人気を得るには、付いて

回ることと見ていたとは桁の違う人権侵害問題。

芸能界には、全く関心のない者にとっても

これは捨ててはおけない刑事事件なのだ。

しかも、少年に対する加害であるのに、

何故、かくも長期にわたって世間に知られる

こともなく、見過ごされて来たのかが不思議。

話では、NHKを含む興行界とメデアの壁の

中では知られていたことというから、なお

驚きが増すと共に腹立たしい限りだ。

そして今では、恒例の紅白歌合戦での

当該事務所に所属した人たちの取り扱いが

検討課題になっているとか。

NHKも[加害者グループ]に所属していたの

ではないのかと疑問に思ったが、もともと

紅白には興味のない人間とは言え、気になる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

一帯一路事業10周年 一転縮小で債務の罠拡大

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



習近平が国家主席就任に合わせて、鳴り物

入りで始められた一帯一路政策。

今年で一帯一路事業を始めて１０年になる。

１０月１７～１８日、北京で３回目の一帯

一路の国際会議を開いた。

国内に積み上がった鉄やセメントと溢れる

労働者のはけ口としては格好の政策だった。

世界から挙って参加希望の手が上がり、

参加国は、152ヶ国に上り、構想では北京から

英国のロンドンまでを結ぶとぶち上げたが、

G7からはイタリアだけが参加した。

この間、10年間に中国が一帯一路事業に

つぎ込んだ資金が約１兆ドルに達するとされる。

10月17～18日に、10年目を記念して北京で

開催された3回目となる一帯一路の国際会議の

白書では、130ヶ国以上が参加し、4000億ドル

(約60兆円)以上の投資と2兆ドル以上の貿易を

けん引していると自賛の記入があるという。

だが、会議に参加した各国の首脳の出席者数は

24人に止まり、多くは個別協議で借金返済の

督促を嫌ったような有様だったのだろう。

中国外交部が、参加国152ヶ国に首脳の出席を

働きかけていたが、24人に止まり、離脱を

進めているイタリアは駐中大使が出席。

カネの切れ目は縁の切れ目。

習近平は演説で、参加国との連携を深めて

いくとの方針も強調し、[中国が追求するのは

独善的な現代化でなく、多くの新興国と共に

現代化を実現していくということだ]として

理解を求めたとされる。

一帯一路事業で貸し込んだ資金で発生した

債務総額は、2022年末現在で9620億ドル、

およそ145兆円にも達するとする推計がある。

これにより、借金が返せず、財政破綻した国が

スリランカをはじめとする9ヶ国、デフォルトを

起こした国が14ヶ国と、合計23ヶ国が既に

パンクしており、今後も増加が不可避な情勢。

中國本体が、経済の縮小で資金不足に窮して

いる状態だから、石油資源の豊富な中東諸国には

投資を継続しても、他のアフリカ諸国などには、

ソフト面で支援をするとの方針が示されており、

現実は借金の取立強化に取組むと言うこと。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

外資が頼りの[フォレストシティー]はゴーストタウン

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中國の不動産開発大手の碧桂園が、外貨

債券の利払いが猶予期間内にもできなかった

ことで、碧桂園は死に体となった。

碧桂園は現在、167億7000億ドル(約2兆

5000億円)のオフショア債と外貨建てローンを

抱えている。

ただ、広州恒大のケースと違って、海外の

債権者がイザとなれば差し押さえ物件として

当てにしているのが、碧桂園とマレーシア

地方政府により開発が進められているマレー

シア最南端のジョホール州南西部に位置し、

シンガポールと海峡を挟んだ向かい側に

位置する4つの島からなる超巨大開発計画の

[フォレストシティー]。

28Km2におよぶ開発地に、住宅やオフィス

ビル、商業施設などを建設し、70万人規模の

住民を目論む15兆円規模の開発計画。

専門家は、フォレストシティーは碧桂園が

中国国外で所有する最も価値のある資産。

碧桂園が、最終的にデフォルトに陥った場合、

この未完成の巨大プロジェクトは債権者が

推定15億ドルを回収する上で役立つ可能性が

在るとしているので、債権者にとっては

少しは焦りも抑えられるだろうという。

中国国内の担保物件を、外国人債権者が

処分することは、ほぼ不可能だとされる。

フォレストシティーは、碧桂園とマレーシア・

ジョホール州の政府機関と同州のスルタン

(イスラム王侯)とが出資する企業との合弁

会社が開発を進めており、碧桂園が60％支配。

だが、現時点では2割程度しか計画は進んで

いず、住民数は9000人程度とされ、既に

ゴーストタウン化しているとされる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国の不動産大手碧桂園ドル建て債デフォルト

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　　　




中国の不動産開発大手、碧桂園は2025年9月に

満期が到来していた外か建て債券の利払い

1500万ドル(約22億5000万円)の支払い猶予

期間が終ったが、支払はなかった。

6月30日時点で、負債総額が1870億ドル

(約28兆円)に達しており、世界の建設業者で

最大級の債務を抱えているとされる。

1500万ドルの資金手当てすら出来ないほど

行き詰まっていることから、債券市場では

同社のドル建て債券は額面１ドル当たり

４～６セント前後で取引されているという。

碧桂園の9月の成約額は、前年同月比81％減と

いう衝撃的な落ち込みになっており、資金

手当ては絶望的な状況にある。

3年にわたって中国の不動産業界を揺るがし

続けて来た広州恒大も、いよいよ年貢の

納め時がやって来たようで、更に碧桂園の

破綻が加わることで、中国の金融業界への

波及が懸念されている。

広州恒大の4倍ものプロジェクトを抱えて

行き詰まったとなればその影響は計り知れない。

それほどの広大な開発用地を、地方政府から

取得して来たことを意味し、地方政府を

支えて来た開発企業だとも言える。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

10年目を迎えた一帯一路 130ヶ国参加の会議

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



10月17日、10年目を迎えた一帯一路の第３回

国際フォーラムが北京市で開かれた。

習近平は、国際協力をゼロから作り上げ、

実り多い成果をあげてきたと強調。

しかし、今後は金のバラまきの量から質に

転換する方針をほのめかし、金欠が足枷に。

この10年間で、一般的には約１兆ドルを

融資したと推計されており、うち未返済の

債務総額が8000億ドルほどあるとされる。

融資した資金のほとんどは、国際金融市場で

借りた資金の又貸しであるため、貸付金利は

５％が当たり前で、国際相場の２倍の高利。

このため、一帯一路参加国のうち23ヶ国が

高金利の債務償還負担で破綻の危機に直面し

スリランカやパキスタンなど９ヶ国が

デフォルトに陥りは国家財政が破綻している。

また、借入や縛りが緩やかと見たアフリカでは

全55ヶ国の内37ヶ国が一帯一路の中国資金を

歓迎したが、2020年には資源国のザンビアが

債務返済が不能に陥るなど借金苦が広がる。

中國が、アフリカ進出の拠点と位置付けた

ジブチは、対外債務がGDPの50％ほどだった

のが一帯一路参加2年後には85％にまで

膨らみ、その70％は中国からの借金。

中国指導部は、10周年を機に一帯一路を

次の段階に引き上げる方針を表明している。

これまでの成果を基に[我々は新たな出発点で

高い品格の一帯一路建設を模索する準備が

できている]としている。

量から質への転換を意味するようだが、

要は資金が底を突いたと言うことのようだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

発生する筈がない津波が何故発生するのか

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

　　　　　　　　



10月5日10時59分頃、鳥島近海の深さ10kmで

M6･5の地震が発生したが、震度1以上を

観測した地点はなかった。

八丈島八重根で30㎝の津 波を観測した。

この地震の震源付近では、10 月２日から

地震活動がみられており、９日まで に

M6･0 以上が４回発生した。

これら の地震の震源付近では、9日04 時台から

震源 が決まらないものの、Ｔ波と考えられる

ものも含めて、地震計上の波を記録した地震が

少なくとも 14 回発生した。

同日05時25分頃の地震により、八丈島八重根で

津波を観測したことから、気象庁は同日06時

40分に津波注意報を発表した。

この 間の地震活動により、八丈島八重根で

60㎝の津波を観測するなど、伊豆･ 小笠原

諸島や千葉県から九州・四国地方にかけての

沿岸で、広範囲に津波を観測した。

T波とは、P波、S波に続く第3の波とされ、

海底下で発生した地震による地震波が、

海底面で音波に変換され海中を伝わったもので

海面上では津波として表れる。

これら一連の地震の震源は、東京都庁から

650Km,鳥島から76Km南に在る孀婦岩と

呼ばれる孤立突岩がある海底火山とされる。

孀婦岩は、高さ100m、東西84m、南北56mの

海上に突き出した柱状節理の岩である。

この岩の南西2･6Km,水深240ｍに、周囲からの

120m程度の比高を有する火口がある。

孀婦岩は、このカルデラの外輪山の一部。

10月5日と9日に発生した津波の原因は、

このカルデラ火山の地下のマグマの移動に

より岩盤が押し上げられたことによるものと

推測されている。

マグマの移動に伴う振動が、T波として

海底面に伝わり、津波を引き起こしたと

考えられるが、専門家は確証はないとする。

1975年に、海水面で変色水が認められている。

また、鳥島の北110Kmに、高さ136mの

孤立した岩礁の須美寿島がある。

この島を外輪山とするカルデラが北側に存在。

2015年5年3日に、ここを震源とする M5･9 の

地震が発生し、八丈島八重根で 60㎝の

津波を観測した。

通常、M6以上の地震でなければ、津波は

発生しないので、この時の津波も今回と

同じようなメカニズムよるものとされる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 不動産開発最大手企業も債務不履行

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2021年から経営危機が続きながら、政府が

清算の頃合いを見計らっているため息を

繋いでいる不動産開発大手の広州恒大集団。

遂に、政府が最も避けたいところから火の手が

上がり、延焼する前に消火が出来るのか？

創業者の許家印会長ら経営幹部が、当局に

身柄拘束されたことで、清算リスクが高まり、

動揺が金融業界にも広がっている。

10月7日、河北省の地方銀行で、恒大集団に

融資しているとされる銀行団のリストが

SNS上に出回ったことをきっかけに、多数の

預金者が銀行に押掛ける取り付け騒ぎに発展。

1～6月期の決算で、約1兆円の赤字となったと

される中国最大手の碧桂園が、8月に債券の

利払いが出来ず、9月まで延期をしていた。

しかし、返済期限が過ぎた10月10日になって、

外貨建て債務の支払いに関し[期限内に履行

できない可能性がある]と発表。

会社側は、10月9日が支払い期日の6680万ドルに

ついて、30日間の猶予期間を設定した。

11月8日に支払えなければ、債権者側が会社

精算の請求が出されるという事態になった。

碧桂園は、恒大集団の4倍に匹敵するプロ

ジェクトを抱えている桁外れの大企業。

碧桂園は、地方都市を中心に、マンション

建設と合わせて同時に学校も建設。

有名大学と提携するなどで進学校を謳うことで、

大学進学にも有利性を売り文句に、マンション

販売を促進し、価格も引き上げる独特の

経営モデルをつくり挙げ、地方都市に経営拡大。

また、碧桂園は、マレーシア半島のシンガ

ポールに近接した場所で、およそ28Km2に

及ぶ土地をリゾート地として開発中で、完成

すれば70万人の居住者が見込め、既に販売が

進んでいる。

習近平の締め付け強化を嫌う富裕層を中心に

避難先として、人気があるとされている。

だが、現実は厳しい状況にある。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 EVの過剰生産能力が表面化 テスラ窮地

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

　　　　　　　　　





中國では、習近平の号令でEV化が進められ

多額の補助金目当てでEVメーカーが一時

200社を超える盛況をもたらした。

約49兆円の負債を抱えて経営破綻した広州

恒大集団もEV事業に進出している企業だが、

未だ販売台数はゼロ。

勢いに乗るEV生産企業による、2022年の

販売台数は前年度の2倍近い93.4%増の689

万台となり、自動車販売全体の4分の1を占める。

補助金に加え、政府の指示に基づく銀行からの

多額の借入で、爆発的な設備投資が進められて

おり、EV生産能力は1000万台に達している。

3月に3期目に入った習近平政権で首相に就任

した李強の功績の一つが市長当時のテスラ誘致。

テスラはたちまち、中国市場でEVのリーダー

企業となり、中国政府のバックアップでEU

市場向けなどでEV輸出企業の主力の座に。

EUでは、中国産EV車が急激になだれ込む事態に

危機感を抱き、23％の関税を掛ける案も浮上。

米国は、既に中国産ＥＶに27.5％の関税を

かけているが、中国市場は既に飽和状態で

テスラにとっては難しい立場に置かれることに。

5月に、現在の上海工場からほど近い場所に

新たに45万台の生産規模を備えた新工場建設

計画を政府に提出しているが、政府は既に

表面化して来ている過剰設備状態を理由に

認可を得ることが難しいとされる。

一気に、量産体制を整えて合理化を図り、

中国から世界に打って出る目算も狂って来た。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　
　健康と安心のメタボへの備えは？

2022年 パキスタン大洪水の原因は何だったか

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ICIMODの報告では、南アジアからヒマラヤに

かけての温暖化の著しい進行にはいくつかの

原因がある。

一つ目は、インド洋の海面温度が上昇して、

モンスーンの雨量が激増したこと。

IPCCによると、1951年から、2015年の間に

地球の海面温度の平均は、0･7℃上昇したのに

対して、インド洋は1･0℃も上昇した。

インド亜大陸沖には、海面温度が28℃を超える

[ウオーム･プール(温かいプール)]という

巨大な海水帯が存在する。

このことが、亜大陸における大雨や異常気象の

要因となっている。

二つ目は、パキスタンで2022年5月、平年より

気温が5～8℃も高い以上熱波に見舞われた。

カラコルム山脈を抱えるギルギット･パルチ

スタン州でも異常高温が観測され、大量の

氷河が溶解した。

天然の冷蔵庫がなくなったことで、低地は

炎熱地獄を経験することになった。

2022年5月に発生した大洪水で、浸水面積は

26万平方Km近くと日本の本州の面積を上回る

面積が水没し、1700人以上の死者が出た。

この洪水の原因の一つは大雨だった。

8月の降水量で比較すると、シンド州で

例年より784％増加。8倍の降雨量だ。

ギルギット･パルチスタン州では500％多かった。

同様に深刻だったのはヒマラヤ氷河の氷解。

3～4月の異常高温で、氷河が次々と溶けだし

奔流となって平野部に流れ下った。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

ヒマラヤの氷河溶解は計り知れぬ損害を招く

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　





2050年までに世界の山間部にある氷河が

溶解して消滅するとの研究報告が発表されて

いるが、ネパールに拠点置く[国際総合山岳

開発センター(ICIMOD)]は、ヒマラヤの氷河

溶解に行いて観測を続けており、ヒマラヤの

氷河も急速に溶解が進んでいるとしている。

ICIMODは、ヒマラヤ山脈とその北西に位置

するヒンドウークシュ山脈の氷河の溶解の

ペースが、2010年から2019年までの10年間で、

その前の10年間よりも65％も速いペースに

なっていると発表している。

これは、[気候変動に関する政府間パネル

(IPCC)]が基準としている1･5℃を基にした

数値であって、世界気象機構(WMO)が、

2027年までに1･5℃の目標を66％の確率で

超えるとした場合は、ヒマラヤの氷解は

加速度的に進み、溶け出た水は奔流となって

下流に流れ下り、悲劇的な洪水を引起すと

警告している。

ICIMODの描くシナリオでは、気温上昇を

1･5℃の抑える目標を達成しても、2100年

までに、氷河の3分の1から半分が失われる。

2050年までには、氷河の溶解によって、

2022年にパキスタンで発生した大洪水による

悲劇が、世界各地でも起きるとする。

桁外れの大雨や洪水に見舞われる地域がる

一方で、渇水が長期間続く地域が出て、

その後に氷河は急速に枯渇して行く。

ヒマラヤ山脈の氷河は、山岳地域の住民2億

4000万人に加えて、河川流域の16億5000

万人にとっても重要な水源である。

ヒマラヤの氷河喪失は、計り知れない損害を

周辺地域に与えるという。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 企業債務が過去最高のGDPの124％

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韓国の国内紙は、2023年6月末現在で、韓国の

企業が抱える債務総額が、対国内総生産

(GDP)比で124.1％となり、1998年の通貨

危機当時の108.6％をはるかに上回る過去

最高となったと報じている。

不動産や株式市場への投資目的で借金を

増やし続けた家計債務とは異なり、文在寅

政権時代の40％にも及ぶ最低賃金の急速な

引上げによる経営悪化に続く、コロナによる

営業不振などにより、金融機関からの借入を

増やした結果による影響が大きい。

報道では、今年1～8月の企業破産件数は前年

同期比で58･6％急増し、稼いだ利益で利子も

返せない[自転車操業]状態になってから7年

以上たつ企業が全体の3･6％に達している。

所謂、ゾンビ企業が増加しているのだ。

韓国銀行は、流動負債と流動資産の割合の

流動比率が100％を下回る負債の方が多い

負債比率が200％を超える企業も、昨年より

やや低下した約12％なので、直ちに債務負担に

より危機が来る状態ではないとしている。

いずれにしても、数値は破綻予備軍である

ことを示していることに代わりはない。

現実的には、大法院法院行政処が、今年1～

8月に全国の裁判所が受理した再生･破産など

倒産事件は景13万7484件で前年同期を21･36％

上回っており、内訳では企業再生と企業破産が

それぞれ63･8％、58･6％の大幅増となっている。

もう一方の家計債務では、債務総額がGDP比

101･7％に達していて、OECD内では最大だ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国恒大会長逮捕 経済よりも社会不安を恐れる

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




2023年6月末時点で3280億ドル(約49兆円)の

巨額の負債総額を抱える中国恒大集団が

発行債券の元利金返済が出来ず、経営破綻が

明らかになってから2年、遂に会社創業者を

始め経営幹部の逮捕(身柄拘束)される事態に。

創業者で会長の許家印氏が9月初めから当局の

監視下に置かれていたが、28日に犯罪の嫌疑を

かけられ、身柄拘束か逮捕を意味する[強制

措置]の対象になっていることが明らかになった。

9月25日には、恒大の最高経営責任者(CEO)と

最高財務責任者(CFO)が当局に拘束されている。

恒大集団と子会社２社の株式は28日に、香港

証券取引所で売買が停止された。

2023年8月28日に取引再開されたばかりだった。

創業者や経営幹部の身柄拘束や逮捕で、今後

経済犯罪として責任追及が始まる。

これにより、これまでの経営再建中という

繕いから、政府も会社清算への取組みへと

舵を切り替えることになるのだろう。

具体的な債務返済の指示も手続きも進めず、

また、海外投資家の意向にも耳を傾けず、

だらだらと2年間も先送りしてきたのは、

金融不安の拡大で銀行が打撃を被るのを

避けるためであって、この間に銀行に体力と

態勢を整えさせるためだった。

更には、青田売りで被害を被った市民への

懐柔には一応の対応をしたものの、国民の

不満や批判をもみ消すことも出来ず、頃合いを

図っての[悪者]を捕えるガス抜きを演じたのだ。

政府が最も恐れるのは、国民の不安や不満が

共産党に批判へ、反発へと向かうことだ。

中国国内は、国慶節の長期休暇で、3年ぶりの

自由な移動や旅行で沸いているが、同時に

この時期は、不動産業界にとっては、一年で

最も住宅販売が活性化する重要な時期でもある。

この時期に、不動産業界を揺るがす重大な

事態が発生し、風の流れる向きが変った。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 GDP成長率 23年もG20の平均以下に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



OECDは、G20の2023年のGDP成長について、

G20の平均成長率は3･1％としたほか、軒並み

上方修正した。

しかし、9月19日に発表したOECDの報告書では、

2023年の韓国の経済成長率を1･5％と据え置いた。

主要国では、米国が2･2％、日本1･8％、仏1･0％

などとなっているが、韓国は1･5％と据置き。

OECDは、毎年6月と11月に加盟国の経済成長率

見通しを、3月と9月はG20を中心に経済成長率

見通しを発表している。

韓国は現状維持も難しいと予想される。

次の11月に発表されるG20の成長率発表では、

主要国では景気が回復の傾向にあるため、

上方修正されると見られている。

だが、韓国については、上方修正には疑問符が

付くとするのが一般的なようだ。

OECDは、1･5％成長との見通しをしているが、

韓国政府や韓国銀行(中央銀行)、更に国際通貨

基金(IMF)は1･4％、アジア開発銀行(ADB)は

1･3％とさらに低く予測している。

OECD平均は、上方修正される見通しなので、

23年の韓国の成長率がOECD平均以下の場合、

OECD加盟後初めて３年連続で平均を下回る。

専門家らは、韓国経済は急速な生産年齢人口

(15～64歳)の減少と中国経済の停滞にともなう

GDP成長をさせて来た輸出の減少の影響が

一時的なものではないため、将来にわたって

経済成長の足を引っ張ると見ている。

このため、経済の回復はV字型はもとより、

U字型回復も難しく、L字型に落ち込む可能性が

強いとの見方が支配的に。

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