高血圧対策 塩分控えて「ふくらはぎ」体操

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


寒い季節は高血圧症の人には要注意の季節だ。

カロリー摂取量が増え、塩分も取り過ぎ気味に

なるうえ、なにより運動不足になる。

日本人の１３人に１人は高血圧に悩み、一度

降圧剤のお世話になると一生手放せない。

厚生労働省は、健康維持のためには塩分の

摂取量を1日当り、男性は９ｇ以下、女性は７．５ｇ

以下にするよう推奨しており、日本高血圧学会の

2014年のガイドラインでは６ｇ以下を目標に。

一方、WHOは1日当りの摂取量として５ｇ未満を

目標としており、厚労省の男性９ｇ以下に比べて

可なり厳しい数値で、ラーメン１杯（平均7.5ｇ）で

オーバーすることになる。

ラーメンのスープは我慢して残す習慣付けが必要。

野菜に豊富な植物繊維は、血管保護に効果的

だが、取分けバナナには塩分の元であるナトリウム

排出に有効なので、1日１本の摂取がお勧め。

運動は欠かせないが、先ずはウオーキング。

ふくらはぎを動かすことで、血流が活発になり、

血圧を下げるのには有効だ。

つま先立ちの繰返し運動や寝て前後に動かす

だけでも効果が大きいと言う。

「ふくらはぎは第２の心臓」といわれている。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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韓国 0.8％の大企業の売上額が64％を占める

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昨年12月に韓国統計庁が発表した2013年度の

営利企業に関する報告書では、全企業数の0.8％

しか存在しない大企業4223社が、国の総売上額に

占める割合が64.4％となっている。

１％の企業が全売上高の２/３を占めているのだ。

大企業4223社の総売上額は2659兆ウオン（約291

兆円）となっており、財閥への偏りが甚だしい。

一方、中小企業数は50万2000社で全企業数の

99.2％で、総売上額は1473兆ウオン（約161兆円）。

1997年の金融危機を経て、国は経済の建直しに

備えて財閥に資本を集中させ、外国から多くの

技術やノウハウ、人材を手段を選ばずに掻き集めて

模倣し、集中投資で生産能力を巨大化させ、輸出

産業を育てる産業モデルを構築し、持続されている。

POSCOやサムスン、現代自に代表される大財閥と

いえども、この間、製品の柱に育てられた技術は

一つとして無く、次が見えないままに迫りくる危機に

焦り、身を焦がす日々が続く。

GDP比では日米独を上回る研究開発費を投じて

いても、備えているDNAの体質がパクリになれて

しまっていては独創的な発明は生れまい。

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韓国の大手企業 文系卒はいらない

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今年度の新卒者の就職率は好調で、高望みを

しない限りはほぼ全員が就職できるようだ。

既に、来年に備えて優秀な卒業生を獲得するため

採用準備を進めている企業も多い。

例年になく、就職戦線は明るい空気が漂っている。

だが、お隣りの韓国では状況は一変する。

大学数の膨張で729万人もの大卒者を送り出す

中国では就職環境は異常だが、韓国でも限られた

財閥企業を目指す就職競争は尋常ではない。

最近では、理工学系への偏重が激しく、総務や

人事、営業系の職種でも理工系しか採用しない

企業が多くなり、文系の卒業者は受け付けない

企業が続出しており、文系は行き場がないと言う。

韓国教育開発院が2月初めに公開した2014年度の

就職率によれば、理工学系を専攻した卒業生の

就職率が65.6％であったのに対し、文系は45.5％と

20ポイントも低かった。

全体で見ても、統計上に現れる就職者数は全

卒業者の半数余りとなり、就職戦線の厳しさが

窺い知れる。

一流企業への就職に備えて、自分の適性には

関係なく理工系の学部に入るために受験生が

集中し、また文系を専攻している学生の理工系

への転科が急増している。

サムスングループが新卒採用者の85％を理工系

卒業者としたことで、この傾向に拍車が掛っている。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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韓国に「IMFの死神」が中間層回復への託宣

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1997年のアジア金融危機の際、財政破綻した

韓国に乗りこんで来て、財閥依存経済の企業構造

改革に備えてIMF救済金融計画実行の陣頭指揮を

執って、「IMFの死神」と呼ばれた現IMF副総裁が

ソウル大の講演で韓国の所得不平等改革を指摘。

韓国の所得格差拡大の特性を5項目挙げている。

▽社会階層間の移動崩壊　▽中産層の減少　

▽労働市場の二分化　▽高齢者の貧困　▽性的

不平等の5項目。

特に問題視されるのは、中間所得層の減少。

1990年代には75.4％だった韓国の中産階級が

2010年には67.5％にまで減少している。

パン屋から喫茶店にまで手を伸ばすと言われる

財閥が韓国経済を牛耳っている。

企業利益の7割を財閥が占め、全企業数の08％に

相当する大手企業4223社で全売上高の64.4％を

占める偏重が格差拡大を生んでいる。

副総裁は、不平等化の改善に備え、社会階層間の

移や、中産階層再建などの公共社会支出を増やす

必要があると指摘している。

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韓国 世界経済領土73％の貿易大国

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2014年度の韓国の貿易収支では、貿易規模・輸出・

貿易黒字で史上最大の成果を挙げたと鼻高々。

原発停止で赤字に苦しむ日本を横目に意気軒昂だ。

だが、一方で貿易規模拡大に備えて積極的に進めて

来た2国間自由貿易協定（FTA)の中心となる筈の

EUとの成果は赤字に。

輸出の柱であった自動車の1500ｃｃ以下の関税

撤廃が裏目に出て欧州。車の輸入が急増。

国産車の国内販売シェア―が７割割れに。

韓国は2国間のFTA締結により、世界経済領土の

73％を確保しており、今や輸出市場はいくらでも

開かれており、FTAの大国だと自認している。

しかし、1月21日から開かれたダボス会議では、

FTA大国の居場所は、余り居心地が良くなかった。

関心は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と

米欧の環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）

だったとされ、TTIPへの日加の加盟だったという。

TPPでは、加入国の製品生産に使用される部品・

素材類はTPPの12カ国で生産された物品のみが

国産（域内産）と認定さる「累積原産地規則」がある。

韓国が累積原産地規則の壁を乗り越えるには、

今からTPP加入に備えた活動を開始するにしても

遅すぎるし、反日がある限り不可能だ。

でなければ、国内の工場をこれら12国に移転させる

しか対策が無く、それでは国内の空洞化が進む。

反日・離米従中政策が韓国の将来の大きな災禍に。

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JA全中改革に政権側が先ず1本

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安倍政権とJA全中との緒戦は政権側の見事な

戦術による完勝に終わった。

鏑矢を放って正面から攻めていたら2006年の日豪

連携協定（EPA）交渉の二の舞になり兼ねないため

政権側は混迷回避に備えてモノ（農産物）には

触れず、組織を攻撃対象とした。

JA全中は全国約700の地域農協から、毎年上納金

80億円を召し上げて組織の維持のため政治活動

などの資金減としている。

消費者は高い農産物を買わされ、税金で補助金を

支払わされる二重負担を強いられている。

上納金をなくすだけでも農家の収入増に結びつく。

この上納金をなくすためJA全中解体目的の規制改革

会議を設置し、不明朗さを備えたJA全中の資金減と

なっている地域農協に対する監査権を透明化する

ことと、農協法に根拠を持たない一般社団法人に

衣替えをすることに論議を誘導した。

JA全中の組織改革と言う大義名分の下では、地域

農協も正面切って反対することもできず政権側の

思う壺に嵌ることとなってしまった。

農業者の平均年齢が66歳にまで高齢化しており、

耕作放棄地の拡大も止まらない日本の農業の

建直しには、先ずは内を固めることだ。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中国 1月貿易黒字 輸入減で過去最大

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税関総署が発表した1月度の貿易統計では、輸出が

2002億ドルで前年同月比3.3％減、一方輸入では

1402億ドルと同19.9％と大幅に減少した。

この結果、貿易黒字は600億ドルと過去最大を記録。

輸出先では対ＥＵが4.4％、香港が10.9％、日本は

20.4％減少、ロシアへは42.1％と大幅減となった。

輸入では、石油価格の下落に伴う大幅減少が

影響をしているが、国内の不動産やインフラ整備に

備えた投資が減少していることや内需の弱さによる

輸入減少が大きく影響している。

原油輸入額が前年同月比で41.8％、鉄鉱石50.3％、

石炭61.8％とそれぞれ大幅減となった。

また、春節に備えた一般商品についても減少した。

輸出と輸入を合わせた貿易総額では10.9％減と

２ヶ月ぶりのマイナスを記録している。

経済活動の低迷で全国３１の省・自治区・直轄市の

全てで2014年のGDP成長率が2013年年度の実績を

下回り、山西省では8.9％から4.9％に急落したのを

初め、遼寧省など東北地方での落込みが著しい。

成長率の低下は地方政府の財政悪化状況を示して

おり、新常態なのだとは言ってはおれない深刻さだ。

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朴政権は歴代で断トツの借金政権に

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韓国政府は基礎年金などの社会福祉費の急増で

財政不足を国債増発だけでは追いつかず、現状の

ままであれば2033年に「国家破産」に追込まれる

可能性を備えていると公表した。

過去4年連続で税収不足であったが今年も10兆

ウオン程度の不足が生じると予測している。

だが、頼みの経済は失速中で、国家財政を支えて

来た財閥の業績も大幅な悪化に見舞われ、税収の

1/3を占めていたサムスンや現代自グループの

業績も急落しているため、想定以上の税収不足に

見舞われることは避けらない。

個人負債率が160％と借金漬けの上、負債額は

改善されるどころか更に悪化が進む。

加えて深刻なのが少子高齢化で、日本以上の

ウオン程度の不足が生じると予測している。

借金依存度を高めざるを得ない朴槿恵政権は

歴代で最多の借金政権となると予測されている。

過去の政権では、金大中政権が73兆5000億ウォン

（約8兆円）、盧武鉉政権で165兆4000億ウォン

（約18兆円）、李明博政権では143兆9000億ウォン

（約15兆7000億円）となっているが、朴槿恵政権は

これらを大きく上回る216兆3000億ウォン（約23兆

6000億円）に達すると予測されている。

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日本海溝と千島海溝地震、最大想定を見直しへ

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2011年3月、東北地方太平洋沖地震発生15分後の、

気象庁の当初の発表では、震源は「牡鹿半島の

東南東130ｋｍ付近で、震源の深さは約10ｋｍ、

地震の規模（マグニチュード）は7.9と推定されます。」　

となっており、震源と共にM9.0は想定外であった。

だが、「想定外」で頬被りされては堪ったものではない。

内閣府は2月17日に専門家による初会合を開き、

遅蒔きながら日本海溝と千島海溝で発生が想定

される巨大地震について、想定する最大クラスの

地震の規模や津波の高さの見直しの着手を公表。

１～２年をめどに結論をまとめる方針。

千島列島沿いと三陸沿いの太平洋側には、太平洋

プレートが潜り込んで千島海溝と日本海溝が形成

されている。

千島海溝の北に延びるアリューシャン海溝では　　

1964年3月28日にM9.2のアラスカ地震が発生して

おり、千島海溝はM8～9級規模の空白地帯だ。

また、千島海溝から日本海溝では釧路沖から

三陸北部沿岸までについても空白域とされる。

ここでM9級が発生すると襟裳岬では最大高40ｍの

津波が想定され、沿岸各地でも20ｍ超が予測される。

2月17日には午前と午後に三陸沖と岩手沖を震源と

するM6.9とM5.7の地震が相次いで発生した。

朝のM6.9の地震は、宮古の東210Km、深さ10Kmの

アウターライズ地震だった。

気象庁は2011年の大地震の余震と発表しているが

新たな大地震の前震でなければ良いがと願う。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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追記　

2月17日午前8時の地震ついて、翌18日になって

気象庁から訂正が発表された。

「平成27年2月17日08時06分の三陸沖の地震の

詳細な解析を行った結果、津波を発生させた

本震に先行して規模の小さい地震が発生して

いたことが分かりました。

これを踏まえて、本震の震源要素を再計算した

ところ、次のとおりとなりました。　　

○　震源要素（暫定値）

　　　緯度　　　　　　　北緯 39度52.3分

　　　経度　　　　　　　東経 143度11.5分

　　　深さ　　　　　　　13km

　　　マグニチュード　　6.9


震源地は、宮古の東210Kmとされていたが、

ほぼ中間地点の100Kmほど東となり、アウター

ライズ型ではなかったことになる。





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中国 環境汚染の元凶石炭 高くつく代償

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中国国内で消費されるエネルギーの７０％は

石炭に依存しており、2012年には約35億トンの

石炭が消費された。

また、大気汚染の源であり、人体への有毒性を

備えた微小粒子状物質のPM2.5の半分は、石炭

燃焼による排ガスに由来するとされる。

清華大学などの研究報告では、石炭1トン当りの

一般価格は約500元（約9400円）だが、採掘や

燃焼による環境破壊や大気汚染による健康被害

などの代償が、価格の1/2を超える260元（約4900

円）に達するとしている。

35億トンの消費では、実に9100億元（約17.1兆円）

にも達する巨額の代償を支払うことになる。

2012年にはPM2.5が原因となった疾病による死者が

約67万人に上るとされ、肺ガンによる死者数が

36万人と報告されている。

政府は、2022年の冬季五輪の北京招致に備えて

2017年までに総額8081億元（約15兆円）を大気

汚染改善対策に投入すると発表している。

APECブルーのような小手先対策でなく、エネルギー

源の抜本見直しなど構造的な改革が必要だ。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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韓国 家計消費性向が過去最低 デフレ化へ

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韓国統計庁が発表した「2014年家計動向」によれば

昨年度の可処分所得のうち消費に支出した割合を

示す家計の平均消費性向は72.9％と前年度の73.4％

より0.5ポイント下がり、過去最低を記録した。

2003年度には77.9％であったのが、2010年以降、

毎年下がり続けている。

所得下位層の20％を見れば、104.1％で前年より

7.8％と大きく下がり、全体の平均年齢が49.9歳で

あることからすれば、高齢者層の貧困化が顕著に。

急速な高齢化で高齢者の支出減が加速する一方、

若年層は社会福祉制度の不備のため、老後に

備えた節約・貯蓄志向が強くなっている。

所得額は3.4ポイントと伸びてはいるが、一方で

所得税が5.8ポイント増、社会保険料7.2ポイント増、

年金拠出5.4％など租税や社会保険料の負担額の

増加率が上回る累進構造を備えているため、

お金が消費に回らないと政府の企画財政部の弁。

既に顕著になって来た輸出の伸びの鈍化傾向を

カバーすべき消費部門が伸びずに低迷化が続く。

2月初めに訪韓したIMF協議団は「低インフレ・

低成長」のデフレ化への現実味が増してると警告。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。




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日韓通貨スワップ協定残額ゼロに

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1999年、アジアの通貨危機後にASEAN8ヶ国間で

将来のイザと言う時に備えた多国間のスワップ

協定（チェンマイ・イニシアティブ：CMI）が結ばれ

日韓では100億ドルの協定枠が締結された。

2011年10月に、外貨気危機に陥った韓国は米に

スワップ協定を申し入れたが断られ、窮した韓国は

日本に救済を求めた。

就任間もない野田総理は韓国に行き締結済みで

あった30億ドルに加え、570億ドルもの増枠を決定。

この直後、李明博大統領は手のひらを返し、竹島

上陸、天皇陛下の謝罪要求や解決済みである

従軍慰安婦問題を持出して反日攻勢を開始した。

2012年10月、日本は期限の来た570億ドルは延長

せず、2013年3月の30億ドルについても破棄。

残るはCMIで通貨危機に備えた100億ドルだけに。

2月23日にこの100億ドルの期限が到来する。

韓国側では経済環境の悪化で、財政にも不安が

募って来ており、延長を期待する向きもあるが

朴槿恵大統領は反日姿勢を軟化させる考えはなく、

日本政府も延長しない方針を決定したとされる。

日本に頼らなくても中国があるさと、うそぶく韓国。

中韓スワップの3600億元：64兆ウオンが頼りに。

日本にはメリットがないお荷物だったのでサッパリ。

だが、今年は韓国にとっては経済と財政で正念場の

年になるが備えの甘さが韓国内でも懸念材料に。

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南極の氷河融解で海水面４．８ｍ上昇

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「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC)　は

第５次総合報告書で、地球温暖化防止に備えて

産業革命後の世界の気温の上昇を２℃未満に

抑える目標達成には、CO2の排出量を約２兆9000

万トン以下に止める必要があるとしている。

現在、余地は１兆トンで目標達成は至難なことだ。

対策を取らなければ今世紀末までに、世界で2.6

～4.2℃上昇するとし、環境省の研究班は同じく

3.5～6.4℃上昇すると発表している。

大きなカギを握っているのが南極大陸の氷だ。

この氷の大陸は厚さ1600ｍを超える氷の層で

覆われ、最大は4000ｍにも達する。

この氷が温暖化で全て溶解すると世界の海水面を

4.8ｍ上昇させ、太平洋の島々の国だけでなく

日本の沿岸部の都市の多くも水没する。

南極大陸の氷が溶けて海に流れ出るのを押さえて

いるのが棚氷（たなごおり）で、最大の棚氷である

ロス棚氷はフランスの広さほどもある。

このロス棚氷の上に１６台の「広帯域地震計」が

設置され、棚氷の揺れを記録する。

目的は、この巨大な棚氷が波でどれくらい揺さ

ぶられているかを知り、氷の溶解スピードを調べ、

棚氷の破壊される状況を知ることだ。

海に浮く氷は溶解しても海水面は上昇しないが

大陸から流れ出て来る溶解水を押し止める役割を

備えているため、破壊されれば容易に海水面の

上昇につながる危険性が高まるからだ。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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韓国 2033年にも国家破産状態に

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1月末、韓国の政府機関の国会予算政策処が

公表した報告書で、増加し続ける社会福祉支出に

より、2033年には歳入不足に備える国債を増発

しても支出増を支えきれず破綻するとしている。

国が行う長期財政見通しでお手上げを公表する

のは異例で、国民にはショックだっただろう。

報告書によれば、2014年から2060年にかけて

国の総支出は年平均で4.6％増加するが、収入は

年平均3.6％しか伸びず、財政不足が続く。

このため、2014年では国内総生産（GDP)比で

0.8％の黒字であったものが、2021年には赤字に

転落して後、2060年には11.4％の大幅赤字に。

現状のままでは国民年金基金は2053年に枯渇。

日本以上に高齢化が進む中、基礎年金を始めと

する社会福祉費の負担増が進む構造を備えて

いるため、小手先の増税では追いつかない。

家計債務が約116兆円とアジアでは最高で、更に

住民税を2倍、煙草は1.8倍など値上げも並でない。

だが、税収不足は４年連続で、今年度も10兆ウオン

（約1兆1000億円）の税収不足の可能性を備える。

税収の１/3ほども占めているサムスンと現代自の

両財閥グループも昨年から急速に業績を落として

いるなど、経済失速が財政の柱を揺るがしている。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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現代自 4年間で８．７兆円の投資計画発表

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新年早々、韓国の現代自は4年間に８１兆ウオン

（8兆7000億円）の投資計画を発表して驚かせた。

設備関連が約４９兆ウオン（約5兆2600億円）で

研究開発関連が３２兆ウオン（約3兆4300億円）と

なっており、投資全体の3/4を国内に投資する。

毎年平均約２．２兆円の巨額投資が続くことに。

韓国内では年間150万台程度の市場規模しか

備えていない下での巨額投資で国内経済が活性

化すると国や経済界は大歓迎だろう。

日本の国内メーカーもこれぐらいのお目出度い

お年玉を出してくれれば３本目の矢も安堵だが。

燃料電池車（ＦＣＶ）をはじめ、電気自動車（EV)など

次世代エコカーの開発にしのぎを削る時代である

ため、資金投入ポイントの選択が難しい。

世界5位の実績を持つ現代自、だが本社ビル建設に

無謀とも言える２兆円投入、お米国での120万台の

燃費水増し改ざん問題、労組問題に加え、肝心の

国内市場では韓国産車シェア―の７割われなど

取り巻く環境は厳しさを備え、一つ間違うと足元を

すくわれ、韓国の財政にも影響を及ぼす事態にも。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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