大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

中國 今年も鉄道建設に巨額投資

2019年02月28日 | Weblog
備えよ常に! 備えあれば憂いなし




        




中国政府は、落ち込む経済の下支えに備え

鉄道建設に大がかりな投資を行う計画のようだ。

計画では、鉄道建設に対して、過去最高額と

なる8500億元(約13兆8000億円)の投資を行う。

中国鉄路総公司が発表した年間計画によれば、

今年新規着工する鉄道路線の総延長は6800㎞で、

前年に比べて45%増加する見込み。

そのうち高速鉄道は3200㎞で前年より20%

少ないが、山岳地帯を走る重慶―昆明間の高速

鉄道着工も含まれる。

過剰在庫になっている鋼材やセメントなどの

膨大な量が消化されることになる。

2018年末には、中国高速鉄道の営業距離は

2万9000キロに達しているが、利用者が多い

北京-上海間の全長1318kmと北京-広州間の

2,324kmを除けば、赤字路線。

総延長の12・5%、1/8だけが黒字路線。

1㎞当たりの平均輸送量を示す輸送密度で

比較すると、黒字の北京-上海間(京滬高速

鉄道)の4800万人㎞/㎞は4800万人であるのに

対して、日本の東海道新幹線の9000万人㎞/㎞。

毎年巨額の債務を積上げる中国鉄路総公司の

債務規模は5兆2800億元(約85兆5360億円)に

膨れ上がっている。

高速鉄道の新設駅は、住民の生活圏から遠く

離れていることが多く、地方政府の関連投資も

巨額に上がっている。

これら巨額の債務額が、かっての日本の国鉄

以上に、中国の国家経済に大きな打撃を与える

ことになる可能性を備えているとされる。

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2月21日 胆振東部で再び地震 震度6弱 

2019年02月27日 | Weblog
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2019年2月21日21時22分ごろ、北海道胆振地方

中東部(北緯42・8度、東経142・0度)で、震源の

深さは約30㎞、地震の規模はM5・7の地震が発生。

夜間の地震ではあったが、幸い死者はなく

数名の負傷者が出たと報告されている。

今回の地震の震源は、2018年9月6日に発生した

北海道胆振東部地震の震源地から北方、約30

Kmの場所だった。

地震調査委員会は,「去年9月の地震の活動が

まだ継続しているということが重要だ。

5ヶ月たっても、これだけの規模の地震が

起きるということは、今後、数か月は同じ

程度の地震が起きる可能性がある。十分

注意してほしい」と呼びかけた。

2つの地震の震源域は、東北東ー⻄南⻄方向に

圧縮軸 を持つ逆断層型の活断層帯にあり、

東方からの太平洋プレートの千島海溝への

潜り込みにより、強く押されて日高衝突帯を

形作っており、そのの前縁付近に広がっている。

この日高衝突帯の震源域の西側には、石狩

低地東縁断層帯が存在する。

石狩低地東縁断層帯は、石狩低地東縁断層帯

主部と石狩低地東縁断層帯南部に区分される。

石狩低地東縁断層帯主部は、北海道美唄市から

岩見沢市、夕張郡栗山町、由仁町、千歳市を

経て、勇払郡安平町に至る全長約66㎞断層帯。

東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層。 

石狩低地東縁断層帯南部は、千歳市から勇払郡

安平町、苫小牧市、勇払郡厚真町を経て沙流郡

日高町沖合の海域に至る長さが54㎞以上と推定

される断層帯で、主部と同様の逆断層。

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韓国 所得下位800万所帯 所得37%減

2019年02月26日 | Weblog

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韓国紙が報じた2018年第4四半期の所得統計

では、韓国内の所得下位の20%の月平均所帯

所得が123万6000ウォン(約12万1400円)と

前年同期を17・7%下回っていた。

国からの公的補助金を除いた一般所得が、

約30%も落ち込んだことになり、最低賃金

引き上げと関係が深い勤労所得は37%減少。

その上の階層に当たる所得下位20-40%の

所得も5%減少しており、全国の世帯の40%

(800万世帯)が1年前よりも一気に貧困化に。

他方、所得上位20%の所得は10%増加。

下位層の所得減で、所得格差が急速に拡大

していることが判明。

文在寅は、低所得層の収入増に備えた最低

賃金の引上げ政策を導入したが、現実は逆に

低所得層を貧困の地獄に追いやったことに。

下位層の所得が減少しただけには止まらず、

雇用環境の悪化で、所得下位20%のうち

無職世帯が56%に達し、1年間で12ポイントも

増加し、失業者数が過去19年間で最多に。

雇用増に備えた経済政策も奏功せず、仕事なし、

所得減の泥沼に入り込んでしまっている。

また、零細な規模が多い自営業者のうち、

100万人が2018年中に廃業に追込まれている。

中国の経済が減速の度を強め、日本からの

投資も減少する中で文在寅には、現状打開に

備えた対策もなく、金正恩の提灯持ちに忙しい。

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韓国、2月の輸出が3ヶ月連続減少

2019年02月25日 | Weblog
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韓国政府は、昨年のレーザー照射事件以降、

月を追って度が過ぎた闇雲な対日攻撃をエスカ

レートさせているが、逆に経済は反比例して

悪化の度を強めている。

北朝鮮支援に備えた対策には力が入っても

肝心の国内経済は放置されたままのようだ。

韓国関税庁が発表した、2月1~20日の輸出額は

233億3100万ドルと、前年同期比11・7%の

落込みになっており、操業日数を考慮した

1日当たりの平均輸出額でも前年比8・2%減に。

韓国の輸出額の2割を占めるとされ、重要度を

備えた半導体での落ち込みが甚だしく、27・1

%減となっている。

2月のマイナスは避けられない状況にあり、

これで輸出は3ヶ月連続でマイナスになる。

輸入額も、17・3%減少しているが、輸出額と

輸入額の差額の貿易収支は9億6300万ドルの

赤字となったおり、1月の13億4000万ドルの

黒字から、一転赤字に転落している。

1月も、輸出額が減少したが、韓国内では

それでも黒字を維持していると誇示する記事が

出ていたが、このまま行くと85ヶ月ぶりに

赤字転落となり、声も潜めざるを得ないだろう。

中國経済の減速に伴い、頼みの半導体市況も

DRAM価格の下落が甚だしく、回復の兆しが

ないばかりか、経済回復に備えた有効な政策も

見当たらず、政治も経済も何もかも真っ赤に。

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アフリカ豚コレラ 2019年中国で感染拡大

2019年02月23日 | Weblog
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2018年8月に、岐阜県で見つかった豚コレラが

県の初期対応の不手際で感染が拡大し、19年

2月には愛知県や大阪府など5府県に広がった。

一方、中国では同じ8月ごろに、遼寧省で

60頭ほどの豚の死亡で明らかになったアフリカ

豚コレラは、やはり初期対応の不手際で11月

には国内各地20省47市にまで拡散し、当局は

感染を終息させるには30年かかると、早期

抑止を諦めた談話を発表している。

アフリカ豚コレラ(アフトン)は、日本で発生

している豚コレラとは異なるウィルスの仕業。

アフトンの場合は、やはり強い感染力を備えた

別のウィルスの感染によるが、ワクチンが

開発されていず、殺処分しか対応策がない。

中国は、世界を支配する豚大国で、生産も

消費も世界の半分を占める。

豚肉の1割減産量は、米欧の輸出量に匹敵

するとされるから、世界で大規模な供給量の

不足と価格高騰で大混乱が生じることになる。

中国では、家庭でも、と殺し加工するほど

豚肉は常食となっているため、残飯や廃棄

物を介して感染が容易に拡大する。

最近では、航空機内食の廃棄物を介した

感染が憂慮されている。

10月には、羽田空港で中国人旅行客が携行

していた自家製餃子からアフトンウィルスが

検出されており、水際での侵入阻止に備え

厳密なチェック体制が求められている。

国連食糧農業機関(FAO)も、アジアで大発生

する恐れがあるとして繰返し警告している。

アフトンウィルスの国内侵入を許せば、養豚

業界の息の根を止めることになるやも知れぬ。

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現代自 利益率2%台で社屋に2兆円投資

2019年02月22日 | Weblog
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虚勢と見栄だけで世渡りが出来ると信じて

いるのか、このところの韓国がおかしい。

政治の世界では、ある時、突然に豹変する

ことがあり得るとしても、経済の世界では

過去と現在の見極めで初来の方向付けをする

のが常識だと思うのだが、現代自動車には

通じないらしい。

市場評価額の3倍の価格で買ったソウル市内の

一等地に115階建ての本社ビルを建てる計画。

計画では、グループが入る550mを超える

社屋のほか、展示・コンベンション施設や

ホテルや大劇場など6棟ほどを建てるという。

当初の総工費予想額が2兆円を超えるとされて

いたから、実際には幾らになるか判らない。

だが、現代自動車の経営状況は尋常でない

悪化が続き、工事に備えた余裕などない。

2011年に8700億円(w10=¥1換算)だった

営業利益は、その後毎年減少し続けて、17年

には4500億円、昨年度には2400億円にまで

落込み、利益率は2・5%にまで急落。

現在でも、将来に備えるべき研究開発費への

投資額が、トヨタやVW,GMなどの1/3から

1/4程度であることからしても、投資の方向が

間違っていることは明らか。

ましてや、181万台の生産能力を備えた中國

工場での稼働率が44%にまで低下しており、

最新鋭の四川工場の昨年度の生産台数は僅か

1万2000台の惨状。

業界では、営業利益率が2%となれば、既に

ゾンビ企業の予備群入りとされている。

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北方領土返還できないプーチンの苦渋

2019年02月21日 | Weblog
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70年越しの日本人の望みの北方領土返還交渉は

プーチン大統領が絶大な権力と支持を得ている

間に、妥結までと目論見はうまく行っている

ように見えていたが、雲行きが変わって来た。

辺地で荒野が続く島では生活することも困難な

四島に、最近では裕福で、優雅な生活を楽しむ

住民が増え、最新鋭の設備を備えた水産物加工

会社まで設立され、島民は返還には大反対。

返還に備えた交渉を有利にする目論見もあって

四島へ移住する住民には、豪華な住宅を提供し、

教育や医療は無料、収入は国内の3~5倍とか。

一方、プーチン政権下のロシアでは、問題が

次々と噴出して来た。

ロシアの移民を含む人口の急減が表面化。

2018年の人口、1億4690万人から今年は、約

10万人減少するが、減少傾向は今後も続き、

2036年までに290万~870万人減少の予想。

国連経済社会局は、2050年までに1億3200万

人にまで減るとの見通しを出している。

特に、極東では開発や生産に備えた人手不足は

深刻で、北朝鮮や中国から多くの労働者が流入

しており、自国民だけでは維持できない地域に。

また、ロシア国家統計局が発表した、2018年の

ロシア人の実質所得が、前年より0・5%増の

見通しに反し0・2%減と、5年連続の減少に。

加えて、統計によれ国内の平均月収は約3万2

千ルーブル(約5万4千円)だが、モスクワなど

大都市とその他の地域に極端な収入格差が存在。

国民の生活苦による不満は、プーチン政権の

基盤を揺るがし始めていて、支持率は低下

傾向をたどっており、80%もあった支持率は

最近では60%台にまで下がっている。

日本とって懸念されるのは、プーチン大統領の

絶対権力が失われつつある中、国内の複数の

世論調査結果で、北方領土の返還に対し、

国民の8割が”ニエット”だったことだ。

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はやぶさ 2月22日8時頃にタッチダウン

2019年02月20日 | Weblog
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2月6日に、「はやぶさ」の「リュウグウ」への

タッチダウンを、2月22日8時頃に行う予定と

発表した宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、

2日後のタッチダウンに備えた準備も着々と

進んでいるようで、成功が期待される。

当初は2018年秋に予定していたが、地表に

岩石が多く安全に着地する見通しが立たず、

新たな適地を探していた。

タッチダウンの予定地は、先に投下された

ターゲットマーカが着地しているすぐそばで、

L08-E1と名付けた領域だという。

この着地予定地は、幅が6m程度しかないため、

非常に精密な航法誘導が必要になるが、検討の

結果、技術的にもタッチダウンが可能である

ことは確認済みという。

計画では、2月21日午前に現在待機中の高度

20Kmから降下を開始し、22日午前8時ごろに

赤道付近に着地する。

機体の底部にある物質採取装置を一瞬だけ

接地させ、弾丸を発射して舞い上がった物質

機体内部に取り込む計画。

6月ごろまでに計3回行い、地表と地下の

物質を採取。2020年末に地球に帰還する。

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2月 豚コレラ感染拡大 5府県に

2019年02月19日 | Weblog
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2018年9月、岐阜県で感染が確認された

コレラ
は、県内で封じ込めて終息するのかと

思いきや、県内だけでは収まらなかった。

最初に異常が確認されたのは、8月23日だと

されるが、県は立ち入り検査は無論、最も

重要な初期対応が全くできていない無能さが

拡散を招いたと指摘されている。

11月には、岐阜市が運営する畜産センター

にも飛び火するお粗末さ。

周辺への感染拡大には、イノシシが関わって

いることが確認されているが、その後2月半ば

までに、豚コレラに感染したイノシシが142

頭も捕獲されており、こちらの対応も後手に。

2月に入って、唐突に愛知県豊田市の養豚場

から出荷された豚で、岐阜、長野、滋賀、

大阪の四府県に一気に感染が拡大。

感染が確認された養豚場では、およそ1万

5000頭余の豚が殺処分された。

13日になって、更に愛知県田原市で2カ所目と

なる養豚場でも感染が確認されて3カ所目に。

豚コレラウィルスは、非常に強い感染力

備え
ているが、ワクチンを用いれば容易に

感染を抑止することが可能。

だが、もし使用すれば世界貿易機関(WTO)の

取り決めで、接種実施国からは接種をして

いない清浄国には、皮革も含めて畜産物は

一切輸出できないことになっている。

逆に、ワクチン接種国からの輸入を禁止する

ことができなくなり、打撃は非常に大きい。

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エネルギー自給率アップへの期待

2019年02月18日 | Weblog
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2016年の日本のエネルギー自給率は僅か

8・3%、その輸入額は輸入総額の1/3を占める。

内訳では、原油が約50%、LNGが約29%、

石油・ 製品が約10%、石炭が約8%。

原油とLNGで8割を占め、輸入総額の1/4

近くを占めていることになる。

このエネルギー資源貧乏国の日本が、最近

世界有数の資源国保有国だと言われる。

地震国日本での恐怖の源は南海トラフにある。

だが、この南海トラフ沿いに大量のメタン

ハイドレートが眠っていることが突き止めらた。

日本海側の沿岸にも存在することは、早くから

判っていたが、埋蔵量などは未確定の状態だと

されるが、日本人が100年間は使用できる

だけの量を備えた埋蔵量だとされている。

海洋研究開発機構(JAMSTEC)の地球深部探査

船「ちきゅう」によって調査された紀伊半島沖の

熊野海盆の海底泥火山には、泥火山の山頂から

590mの深さまでメタンハイドレートが安定

的に存在しており、その量は約32億m2に及ぶ。

熊野海盆には、13個の泥火山が確認されている。

安定的な採集に備えた試掘が続けられているが

エネルギー自給率アップへの期待がかかる。

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スギ花粉症改善に「舌下免疫療法」が有効

2019年02月16日 | Weblog
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今年のスギ花粉飛散量は、昨年に比べて

全国的に激増しそうな予測が出されている。

理由の一つが、一昨年8月に関東地方や東北

南部が雨続きで、スギの生育が悪かった影響で、

昨年は飛散量が少なかったが、その反動で

今年は急増するというもの。

結果、群馬県が6・83倍、神奈川県は5・64倍、

東京都4・26倍というもの。

関西でも、大阪府が6・67倍、和歌山県が

6・13倍となっているほか、山陰地方では

9倍の地域もあるという。

花粉症発症に備えた即効性のある対策は、

ステロイド注射による治療と注射による

アレルゲン免疫療法(皮下免疫療法)があるが

長期効果は期待できないようだ。

一方、2014年に保険適用された、スギ花粉症

対する「舌下免疫療法」は、長期効果が期待でき、

薬を服用しなくても、症状が出なかったり、

緩和される効果がでている。

治療方法は、スギ花粉症シーズン以外の6月

から12月の期間に、治療を開始し翌シーズンの

症状を軽減させると。

治療では、医師の指導の下、微量のスギ花粉 要メモ

エキスを毎日舌の下に投与して、身体をスギ

花粉に慣らして症状を和らげる治療法。

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米国でも「はしか」感染拡大 2月初旬100人超

2019年02月15日 | Weblog
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米国疾病対策センター(CDC)の発表では、

アメリカで今年報告された「はしか」の患者は、

2月7日までで101人と既に100人を超えた。

感染は東部ニューヨーク州や西部ワシントン

州など、10州で報告されており、感染患者の

ほとんどはワクチンを接種していなかった。

アメリカでは、感染防止に備えたワクチン

接種の広がりとともに患者は減少し、2000年

にはCDCが撲滅を宣言をだしている。

また、2016年には世界保健機関(WHO)が南北

アメリカについて、土着の麻疹ウイルスに

よる感染がない「排除状態」になったと認定。

しかし、一方でワクチンに拒否感を示す一部の

人たちや、宗教上の理由などでワクチンを

接種しない人たちの間で感染は続いていて、

2014年には667人、去年には372人の患者が

報告されていた。

CDCは、感染の拡大を防ぐためにワクチンの

接種を呼びかけている。

他方、日本では例年より麻疹ウィルスの感染が

拡大しており、国立感染症研究所の報告では、

年初から2月3日までの期間に報告された感染

患者数は148人に達している。

近年では、2014年の年間462人をピークに

減少していたが、昨年の年間282人に増加

した勢いが止まらず、40日足らずで150人

近い感染者数に達している。

麻疹ウィルスは、空気感染(飛沫)や接触で

感染が広がる、非常に強い感染力を備え

いるため、更なる患者の発生は避けられない。

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ゴーン容疑者 ベルサイユ宮殿で豪華披露宴

2019年02月14日 | Weblog
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守銭奴、金の亡者ゴーン容疑者は、遂に母国

フランスで馬脚を現し、ここまでくれば喜劇。

日本での私的流用のすさまじさで、他国の

事と放っておけなくなってルノー本社でも

調べてみようともしやに備えて始まった調査。

オランダへの脱税に備えたと思われる居住地

変更だけでなく、ベルサイユ宮殿での豪華な

結婚披露宴経費のルノー本社への付け回し。

この2年前にも、自身の誕生日祝いを行っている。

ルノーが支援事業の一環としてベルサイユ

宮殿に巨額の金額を主出していたのだから、

監査の過程で当然のことながら、直ぐに判明

する規模の使途だったはずが放置していた

のは、皆がやっていることだからだろう。

フランスの上流社会と呼ばれる層の仲間たちの

もたれあい、悪しき助け合いは高校、大学

時代から始まり、官僚や一流会社に就職すると

ともに醸成されて行く。

ゴーン容疑者は、披露宴の費用については、

請求がなかったから払っていなかっただけで、

疑惑は誤解によるものであり費用は直ぐに

でも支払う用意があると釈明し、バレたら

払えばいいんだろうと開き直れば収まるのが

フランス社会ということだが今回はどうか。

黄色いベスト運動の本質も、こうしたフランス

上層社会が備える異質さにあり、庶民の味方、

社会改革をうたって支持を得た筈のマクロン

大統領が、今更ながらに地方へ出かけて、

人々の声を聴かなければならない有様で

まるっきり接点のない認識のずれが露見。

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日本政府 韓国へ制裁発動も検討に

2019年02月13日 | Weblog
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日本政府も、韓国の徴用工協議無視の態度に

なめられていることに気づき、世論の突上げで

少しは前向きな強い姿勢を見せ始めたようだ。

1月11日に開催した、自民党外交部会・外交

調査会の緊急合同会議で、韓国の強硬姿勢に

備えた具体的な対抗措置がまとめられた。

予想される日本政府による対抗策として、

1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴

2)韓国人の入国ビザの厳格化

3)韓国製品の関税上乗せ

4)貿易保険の適用から韓国を外す輸出規制

5)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への

  韓国の参加申請拒絶

6)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

7)日本からの部品・素材提供の停止

8)長嶺安政駐韓日本大使の帰国

などが挙げられている。

ICJへの提訴や関税の上乗せはなどは即効性を

備えていないので、先ずは駐韓大使の召還、

入国ビザの厳格化や部品・素材提供の停止

などが実行されそうだ。

日本企業への実害が及ぶ事態になれば、時を

移さず韓国企業の資産差し押さえだけでなく

金融取引の規制を含めた対応に動くようだが。

文在寅は、日本は言うだけで、そのうちに

何時ものように、風はこちらに良い方向に

向いてくると、甘く考えているのだろう。

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韓国の裏切り行為 安保理で告発

2019年02月12日 | Weblog
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韓国が、国連安保理による制裁決議を破り、

北朝鮮に石油精製品を大量に持ち込んでいた

「裏切り行為」が国連安全保障理事会の専門家

パネルで告発される。

2017年12月の国連安保理決議で、北朝鮮への

経済制裁に備えて石油供給制限が強化された。

だが、韓国は2018年1月から11月までの期間に、

国連安保理に無断で制裁対象の石油製品、約

340トン北朝鮮の開城工業団地に持ち込んだ。

専門家パネルが近く公表予定の報告書では、

現在も北朝鮮が寧辺の核施設などで「核・ミサ

イル開発」を継続していると断定している。

また、米軍による攻撃や査察などに備えて、

ミサイルなどの主要兵器を移動させ、隠して

いる行動が確認されている。

韓国海軍駆逐艦による火器管制用レーダー

照射で問題かした事例でも、日本の排他的

経済水域(EEZ)内で、韓国艦船が北朝鮮の

工作船と接触していたことが露見している。

文在寅は、今では金正恩の代理人からあから

さまな支援者としての立場を明確にしている。

トランプ大統領による韓国への懲罰は、金融

なのか、或いは同盟解除まで公言するのか。

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