大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

中国不動産危機がシャドーバンクにも広がる

2023年08月31日 | Weblog

備えよ常に! 備えあれば憂いなし



        



中國の不動産開発企業の最大手、碧桂園が

8月6日に社債2本の利払いを履行できなかった。

高利回りを謳って、多くの富裕層や企業など

から多額の資金を集めて運用している信託

会社は、シャドーバンク(影の銀行)としての

大きな役割を果たし、不動産投資部門でも

存在感を示して来た。

8月上旬、中融国際信托が運用している投資

商品に対する利払いが出来なかったことが判明。

中国信託業協会によると、中国国内信託会社の

資産は3月時点で約2兆9000億ドル(約422兆円)。

このうち約72%は、富裕層や企業に投資商品を

販売する融資信託が保有している。

2019年半ばには、融資信託の資産の約15%が

不動産に投資されていたが、不動産バブルの

崩壊と共に、多くの融資信託は不動産への

投資を縮小した。

2019年以降は、不動産投資残高は62%減少し、

融資信託の総資産に占める割合は、23年3月

時点でわずか7・4%にまで減少している。

それでも金額は約1560億ドル(およそ22兆円)と

依然膨大な金額となっている。

中國政府が、シャドーバンクの野放図は

拡大と不透明性に危機感を抱いて、取締り

対象としたため、規模はそれなりに縮小。

だが、以前として信用度が低く、資金力の

脆弱な地方の不動産開発業とは地方政府と

共に密接に繋がる時限爆弾との指摘も。

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健康と安心のメタボへの備えは?




中國 2022年出生率1・09に低下 5年連続減

2023年08月30日 | Weblog

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国家統計局の2022年初の発表では、2021年末

現在の中国の総人口は14億1,260万人となり、

2020年末から48万人増加した。

一方、2021年の出生数は1,062万人と、

2017年以降5年連続で減少した。

生産年齢人口(16~59歳)は、8億8,222万人と

なり、全人口の62・5%を占めた。

平均寿命が延びていることなどにより、

中国の総人口は今後も一定の期間は14億人

以上の水準を維持していくことが可能との

見通しを示した。

また、2022年の人口は14億1180万人と、

2021年から85万人減った。

出生率(人口1000人当たりの出生数)は6.77と

2021年の7.52から落ち込み、統計開始以来

最低を記録した。

中国は少子高齢化に対応するため、1979年

から導入していた[一人っ子政策]を見直し、

出産制限を段階的に緩和してきた。

2016年に、全ての夫婦に2人目の出産を

認める[二人っ子政策]を実施。

2021年5月の中央政治局会議において、

夫婦1組につき3人までの出産を認める方針が

打ち出され、7月には「出産政策の最適化に

よる人口の均衡ある長期的発展の促進に

関する決定」が公表された。

中国政府は、出生率の低下を阻止や緩和する

ために、税制優遇措置や母親の健康管理の

改善など、様々な政策を打出してはいるが、

実質的な成果には結び付いてはいない。

8月15日、中国国内紙は中国人口・発展研究

センターの推計を引用して同国の出生率が

2022年に過去最低の1・09に下がったと報じた。

人口が1億人の超える国の中で最低となった。

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中國 不動産開発トップ企業も利払い不能に

2023年08月29日 | Weblog

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中国では2021年、中国恒大集団がデフォルト

(債務不履行)に陥り、公表された2022年末

時点の貸借対照表上では負債総額は、2兆

4374億1000万元(約48兆6441億円)に上る。

中国国内で不動産開発の最大手で、優良企業と

されていた碧桂園は、8月6日の2250万ドル

相当の社債の利払いを履行できなかった。

経営は堅実であると見られていた業界最大手の

デフォルトの影響は甚大だ。

7月には、他の有力な4社が住宅販売不振に

伴う資金繰り悪化で経営の存続が懸念された。

民間企業のみならず、国有の不動産開発企業、

緑地控股集団すら、ドル建て債の支払い延期を

求めており、住宅販売は極度の販売不振状態だ。

碧桂園は、恒大集団と同様に大規模な不動産

開発を行い、引き渡しが済んでいない未完工

物件を抱えているため、一般の契約者との

トラブルも予測される。

また、地方政府も、不動産開発事業には深く

関わっているため、既に財政が極度に逼迫

している状態で、新たな時限爆弾を抱える

こととなった。

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恒大集団破産申請 地方政府は火の車

2023年08月28日 | Weblog

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中国恒大集団が8月17日、米破産法15条の

適用申請をした。

米連邦破産法15条は、経営再建中の外国

企業が債権者の差し押さえなどから米国内の

資産を保護するために申請する。

中国国内での破産手続きなどでは、外国の

債権者の資産保護が困難とされていた。

外国の債権者に対する差別は禁じられる。

これで、外国の債権者は米国での破産手続きに

参加可能となる。

外国の債権者もの権利が保護されるため、

円滑な経営再建につながるとの期待がある。

恒大集団は、2021年と22年の決算で、およそ

12兆円の赤字を出し、債務超過状態だった。

また、債務総額は49兆円ほどにも達している。

中国不動産開発業界トップの碧桂園は、

8月6日の債権の利払いが出来なかった。

碧桂園は、堅実な民間不動産開発企業として、

国内の地方を経営基盤とした企業であったため、

地方政府、特に融資平台と深く結びついている。

碧桂園が、デフォルトに陥ると、その影響は

地方政府の財政を直撃するだけでなく、住宅

建設の中断による購入者の抗議活動への

対応にも迫られることになる。

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中國 隠蔽された若者の失業率 実態は50%超か

2023年08月25日 | Weblog

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最近発表された中国の出生率が、過去最低の

1.09に下がり、人口が1億人の超える国の

中では中国が最低になった。

一人の女性が生涯に何人子供を産むかを

示す合計特殊出生率を、中国長年1・6人台と

して統計を捏造してきたが、つじつまが

合わなくなり、1・3人台と修正されたのが

2021年度だったが、2022年度では何と

1・09人へと急落している。

同様に、発表されている統計数字で、真実の

数字ではないとされているのが失業率。

中国国家統計局の公式発表では、3月の

若者の失業率は19・7%だったが、北京大の

教授が、家で寝そべっていたり、親に頼って

生活をしている「非学生」の1600万人を

含めると46・5%になる指摘。

中国の都市部の16~24歳の若者失業率は、3

月以降の発表では、4月が20・4%、5月が

20・8%、6月は21・3%となっており、月を

追って上昇しており、大学の卒業月である

6月後が注目されていた。

1060万人ほどの新卒者の内、およそ半数は

就職の内定がないとされており、トップ

クラスの大学でも、内定率が50%台と報じ

られていたから、卒業即失業者が半数ほどに。

中国国家統計局は、8月15日に7月分の発表から

都市部の若者の失業率公表を停止すると表明。

報道官は記者会見で、[経済社会が絶え

ず変化しており、統計も絶えず改善する

必要がある]と述べている。

発表すれば、社会不安を煽ることを恐れた

のが理由で、若者の失業率が50%程度に

達しているのではないかとの指摘も。

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大西洋の海洋循環停止の理由と時期は

2023年08月24日 | Weblog

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コペンハーゲン大学の物理気候学者、

ピーター・ディトレフセン教授らが発表した

大西洋の海洋循環の停止に関わる研究は、

2004年から実施された。

大西洋の海水が表層で北上し、深層で南下

する南北循環(AMOC)では、熱帯地方から

やって来た表層海流の水温は、グリーン

ランド近海で冷たい空気に冷やされて下がり、

比重が重くなり海中へと沈み込んで行き

深層海流となって南下する。

研究では、1870~2020年の150年間に

ついて、グリーンランドの南側に広がる

北大西洋の表面温度を分析した。

その結果、AMOCに重大な変動が起きる

ことを示す前兆が見つかったとする。

前兆の解析では、AMOCが早ければ2025年、

遅くとも2095年には停止し得るという。

予測では、2039年~2070年に停止する

可能性が最も高いとしている。

この報告に対して、研究に関与していない

研究者の中には、AMOCの正確な転換点は

不明確で、今のところ観測データには

ほとんど変化がみられないと指摘する。

ただその一方で、憂慮すべき研究結果で

あることを認め、転換点が従来の予想より

早く到来する可能性を示す新たな証拠に

なるとの見方では一致している。

研究チームは、温暖化や海氷の融解を抑える

ために、温室効果ガスの排出量をゼロにする

迅速で効果的な対策が必要だと訴えている。

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大西洋の海洋循環が今世紀半ばにも停止か 

2023年08月23日 | Weblog

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デンマークの大学の物理気候学者らが、

世界が、このまま温室効果ガスの排出を

続ければ、今世紀の半ばにも大西洋の海水が

表層で北上し、深層で南下する南北循環

(AMOC)が停止する可能性があると発表。

科学者らは何年も前から、気候危機が加速

するにつれてAMOCが不安定になり、流れの

強さを左右する水温と塩分濃度のバランスが

崩れる恐れがあると指摘して来た。

AMOCは地球規模のベルトコンベアーの

ように、熱帯の暖かい海水と塩分を

北大西洋に運ぶ。

北大西洋で冷えた海水は深層に沈み込み、

再び南下する。

この循環は世界の気象パターンを維持する

重要な役割を果たしているため、停止すれば

欧米の極端な異常気象や海面上昇、熱帯の

季節風の変化など、各地で重大な影響が

出る事態が予想される。

温暖化で氷が解ければ、海に淡水が流れ込み、

海水の塩分濃度が下がって密度が低くなる

ため、沈み込む力が弱まる。

海水の塩分が薄まりすぎたり温度が上がり

すぎたりすると、海流のベルトコンベアーは

止まってしまう。

この現象は、今から1万2000年以上

前にも起きていたとされる。

氷河が急速に解けてAMOCが停止し、

北半球の気温は10年のうちに10~15度も

変動した。

AMOCの停止は地球上の全人口に影響を

及ぼすと、専門家らは指摘する。

国連の気候変動に関する政府間パネル

(IPCC)は2019年の報告書で、AMOCが

今世紀中に弱まると予想した。

ただし、世紀末までに完全に崩壊する

可能性は低いと結論付けていた。

発表された新たな研究は、これより遥かに

厳しい見通しを示している。

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京大チーム これが本物の超電導研究なのだ

2023年08月22日 | Weblog

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韓国チームの開発したLK-99は、超伝導体では

ないと結論づけられ、世界の科学界を揺るがした

似非論文騒動に終止符が打たれる頃に、

本物のノーベル賞級の大発見が報じられた。

京都大の前野悦輝高等研究院教授と米国

イリノイ大のピーター・アバモンテ教授らの

国際研究チームは、67年前に予言され、

理論上だけの存在だった[パインズの悪魔]を

観測することに成功したと発表。

1956年に、米国の理論物理学者デイヴィッド・

パインズが1956年に、理論的に予言していた

[デーモン(DEM-on、悪魔)]と呼ばれる現象。

パインズの悪魔は、固体中では電子が結合して

形成される、質量がなく、電気的に中性で、

光と相互作用しない複合粒子を指す。

固体物理学が専門の前野教授は、約30年前に

ストロンチウム・ルテニウム酸化物(Sr2RuO4)で

超伝導を発見していた。

だが、その超伝導性はまだ完全解明には

至っていなかった。

解明を進める過程で、運動量分解電子エネ

ルギー損失分光(M-EELS)という特別な実験

手法を持ちいて解明を進めた結果、[パインズの

悪魔]を世界で初めて観測することに成功した。

研究チームは、この新発見を繰返して実験し

再現性を実証している。

もし、悪魔粒子が超伝導を引き起こすための

重要な役割を担っているとしたら、超伝導との

関連性を突き止めることで、常温超伝導体を

再現性をもって作成できるかもしれないという。

ノーベル賞の戸口まで来ている成果なのだ。

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韓国 ノーベル賞と騒いだ似非常温超伝導体

2023年08月21日 | Weblog

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韓国クォンタムエネルギー研究所の研究陣は、

7月22日に超伝導体分野の専門家に内容が

妥当かどうかの判断を得ていない書きおろしの

論文で、常温超伝導体[LK-99]を発見したと発表。

論文の内容は、通常は、極低温の環境下でのみ、

電気抵抗がゼロになる臨界温度で発現する

超電導状態を、常温常圧の環境下で実現する

ことに成功したとするもの。

もしこれが実現可能となれば、間違いなく

ノーベル賞ものだとして騒がれた。

利用が可能なら、日本が取組んでいるリニア―

新幹線にも、大きなプラス要因となる。

早速、世界各国の専門家による確認実験が

始まったが、どこからも確認に成功したとする

報告が上がって来ず、出鱈目だったことが露見。

研究者の2人の名前の頭文字を冠した[LK-99]は

韓国民の大きな期待もむなしく、あえなく

超伝導体でないと結論付けられてしまった。

LK-99は、室温だけでなく極低温でも超伝導体

になり得る代物ではなかったの報告も。

これでは、科学を語るレベル以下の話だ。

[ネイチャー]は、欧米などの専門家による

理論的・実証実験的確認作業の結果として、

LK-99で超伝導性が発生することはありえず、

超伝導体ではなく、ただ単なる絶縁体に

すぎない代物であることを確認したと幕引き。

李さん、金さんは基礎勉強からやり直しを。

そして多くの韓国民には熱い真夏の夢でした。

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韓国 家計債務で「限界債務者」300万人

2023年08月18日 | Weblog

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韓国銀行(中央銀行)が、7月初めに明らかに

した資料では、今年3月末時点の韓国の家計

向け融資の債務者は1977万人で、債務総額は

202兆円だった。

うち元利返済額が年収の70%を超えている

債務者は299万人で全体の15・1%を占めた。

金融当局は、一般的に返済額が70%のラインに

達しちる人は、最低生計費を除いた年収の

ほぼすべてを借金返済に充てなければなら

ない状況だと見ている。

こうした[限界債務者]が300万人ほども存在。

限界債務者は、新型コロナウイルス感染症の

拡大以降、急増傾向にあり、過去3年間で

36万人も増加している。

また、返済額が年収を超える債務者も175万人

(全体の8・9%)に達している。

国際金融協会(IIF)が5月末に発刊した世界

債務報告書によると、今年第1四半期末の

韓国の家計債務残高は、対GDP比で102・2%と

なっており、調査対象33ヶ国とユーロ地域の

中で1位だった。

韓国に続くのは、香港 95・1%、タイ 85.7%、

英国 81・5%など。

韓国金融委員会の集計報告では、4月の家計

債務額は増加しており、今後も増加傾向が

続くものとして憂慮している。

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人工甘味料 アスパルテームに発がん性

2023年08月17日 | Weblog

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世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関

(IARC)は7月14日、ダイエット飲料やシュ

ガーレス製品に広く使われている人工甘味料の

アスパルテームについて、[人の発がんの

可能性がある]物質に分類すべきだとする

見解を発表し、困惑が広がっている。

アスパルテームは、砂糖の約200倍の甘さを

持つといわれる人工甘味料。

最近流行している糖質ゼロをうたった商品や

ダイエット食品など、さまざまな食品に広く

使用されており、今では人工甘味料の代表格。

アスパルテームは、砂糖の160〜220倍の

甘味性を持つため、少量で甘く感じられる。

アスパルテームは現在、日本を始め、米国、

欧州、アジア、アフリカ、オセアニアなど

120以上の国で1万品目を超える食品・ダイ

エット食品・医薬品などで使用されている。

アスパルテームは、天然には存在しない化合物。

経口摂取されると小腸でフェニルアラニン

(約50%)とアスパラギン酸(40%)という

アミノ酸と有毒なメタノール(10%)に分解・

吸収されたのち、通常のアミノ酸と同様に、

タンパク質に合成されたり、脱アミノ化

された後にエネルギー源として分解される。

アスパルテームによって引き起こされる

症状は激しい頭痛、うつ病、不眠症、体重

増加、めまい、嘔吐、疲労、抜け毛、手の震え

など多岐にわたるといわれれている。

また、アスパルテームは脳腫瘍などの致命的な

健康被害をもたらす危険性があると結論を

出している研究機関も多く存在する。

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慰安婦合意拠出金 取扱いなど課題のまま

2023年08月16日 | Weblog

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日本は、2015年に朴槿恵政権との日韓合意

に基づいて韓国で設立された[和解・癒やし

財団]に10億円を拠出した。

財団は、合意に基づいて被害者や遺族に

支援金を支払う事業を行い、合意当時に

生存していた被害者47人中34人、死亡した

被害者側199人中、58人に計44億ウォン

(約4億5000万円)を支給した。

だが、前大統領の文在寅は合意の見直しを

行い、日本の拠出金10億円を政府の予算に

置き換えて予備費を計上し、女性家族部が

運営する「両性平等基金」に支出。

財団は2018年に文在寅の命で解散した。

このため、合意は事実上形骸化し、財団の

残余金と両性平等基金の取扱いが決まらぬ

ままに残された。

また、韓国の慰安婦支援を名乗る団体の

[正義連]の理事長だった尹美香は、直近の

4年間だけで4億円以上の募金を国内外から

集めた上に、韓国政府からも1億円前後の

補助金を受領していた。

更に、正義連の建物は、尹美香の父親が

管理人として居住して占有し、建設後に

当事者である元慰安婦たちの利用に供される

ことは殆どなかった。

正義連を主導する尹美香は、集めた寄付金や

政府の補助金を本来の目的である元慰安婦への

支援には総額の18%ほどしか使わず、残りの

80%以上を私的に流用していた。

元慰安婦の人たちは、日本軍の暴挙による

被害者だと喧伝し、反日を標榜することで

寄付金を集めて、私的に浪費していた。

尹美香は、基金の乱費を指摘され始めた

文在寅政権時代に与党の[共に民主党]から

出馬して当選し、現在も現職の国会議員だ。

基金の横領などで告発された尹美香は、

今年2月10日にソウル地裁でおよそ156万円の

罰金刑を言い渡された。

だが、有罪判決を受けても、現在の党代表の

李在明と同様に、職を辞する素振りもない。

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韓国の支援団体 徴用工賠償金に20%の手数料

2023年08月15日 | Weblog

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韓国の国内紙の報道では、徴用工賠償金訴訟を

支援する市民団体は、11年前の訴訟に際し、

原告との間で賠償金額の20%を手数料として

受け取る契約を結んでいることを明らかにした。

この市民団体は、文在寅支持母体でもあり、

政府から相応の補助金を受けている団体で

ありながら、支援活動を営利活動としていた。

尹錫悦政権の[第3者弁済案]による解決策を

一部の被害者遺族が受け入れて、最近2億

ウォン(約2100万円)前後を受け取っている。

これに対して、市民団体が契約に基づく

支払いを要求する可能性が指摘されている。

この契約では、三菱重工業が裁判所の判決に

よって賠償金を支払う場合、賠償金は原告に

代わって市民団体を受け取るとしており、

また、原告が受け取った場合は、その20%を

市民団体に支払うことが記載されている。

市民団体の受取人には弁護士がなっていた。

この市民団体は、活動目的に[被害者人権

支援事業、歴史的記念事業、関連公益事業]を

掲げているため、政府補助金対象になっている。

こうした団体が、あくどいピンハネ活動に

介入しているのが韓国で、慰安婦支援団体も

補助金や一般の寄付金も当事者には渡さず

食いものにしていた事実が暴露されている。

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中國 半導体や処理水放出に対し輸入禁止強化

2023年08月14日 | Weblog

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日本政府は、先端半導体の軍事利用を防止する

目的で、7月23日から中國向けの半導体製造

装置の輸出管理を強化した。

米国政府は、2022年10月に、軍事力強化への

転用阻止を目的に、スーパーコンピューターや

人工知能(AI)向け半導体の開発を抑え込む

ために、回路線幅14ナノメートル(㎚)以下の

先端ロジック半導体などの開発・製造に関連する

ものの輸出は、実施上輸出禁止とした。

米国の中国に対する先端半導体関連の輸出

禁止や規制強化に、日本政府も同調している

として、7月から中国と香港政府の税関当局は

日本産輸入水産物に対し全面的な放射線検査を

開始し、事実上の輸入規制を実施している。

日本政府は、日本産食品の安全性は科学的に

証明されており、政府として輸入規制措置の

早期撤廃を求めているが、衛生・安全上の

必要性に基づいている検査ではないため、

日本の抗議や要請は歯牙にもかけない態度。

鮮魚や果物などの新鮮さを命とする商品に

とっては、事実上の輸出禁止である。

また、日本政府が8月末にも開始するとして

いる福島原発に在る処理水の海洋放出に

対して、既に実施している10都県からの

食品輸入停止規制を強化している。

浙江省政府は、輸入販売されている福島、

埼玉、長野の3県で生産されたグミやチョコ

レートなどのお菓子や飲料品などを没収すると

共に、取扱業者に改善命令を出した。

6月にも、広東省仏山市の企業が商品を

没収され、約20万円の罰金を科せられている。

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ジャンボリー開催はインフラ整備が目的

2023年08月12日 | Weblog

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韓国・全羅北道で開催された世界ジャンボリーは

スカウト活動発祥国の英国を始め、米国などが

参加隊員の健康と安全確保が不十分であるとして

早期に撤収する事態となった。

運営の不手際は、単なるミスや不慣れなどでは

なくて、日本人にとっては信じられない韓国の

スカウト活動に対する理解と姿勢、また大会

受入れに対する対応が、想定を超えた異様な

レベルであったことが明らかにされている。

2015年に、山口県で開催された[第23回世界

スカウトジャンボリー]は、今回と同様な

猛暑の中での干拓地を会場とした大会で

成功を収めている。公表されている予算は

約41億円で、今回の108億円の4割弱で

大成功を収めている。

韓国国内からは、108億円もの予算額を何に

使ったのかとの追及の声が上がっているが、

一部の明らかになった実態は驚くばかりだ。

1:主催者の女性家族部(省)などの幹部が

欧米を視察した際に、ジャンボリー開催

経験のないスイスやイタリアを巡っている。

2:ジャンボリー準備関係機関の公務員が、

過去8年間に99回の海外出張を繰り返していた。

3:主催者の開催地・全羅北道知事などは

[国際空港のないジャンボリー大会は世界的な

恥だ]とまで主張して、2029年完成予定で

セマングム国際空港の総事業費約881億円が

投入される。

4:ジャンボリーの交通利便性を高めるという

名目で南北道路(27.1Km)が敷設され、更に

全州~セマングム高速道路の建設も推進中。

要するに、全羅北道の住民の8割が文在寅

支持であったことで、ジャンボリー誘致を

名目にしたインフラ整備が目的だったという。

1Kmの道路建設費用で、会場の排水機能整備や

トイレ・シャワー設備の整備がどれだけで

きたかと非難されいるが、当事者たちには

ジャンボリーの開催の意義などは眼中になく、

頭の中は念願のインフラ整備のみだった。

子供たちを送り出した欧米の家族からは

非難の声が殺到し、国際問題化もあり得る。

文在寅はジャンボリー開催を国家100大国政

課題に選定していたが、結果はこの始末だ。

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