経済大国の中國 特恵関税廃止に泣き落とし

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


先進国の多くは、発展途上国の輸出振興や経済成長

支援に備えて、それらの国からの輸入関税を低くする

特恵関税制度を導入している。

日本では、現在約140ヶ国・地域からの輸入品に対
し、
関税を下げたり、免除したりしている。

この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、

財務省は今回、より合理性を備えるため所得要件を

広げるなどの見直しを行う方針を明らかにした。

現行の規定では、2016年公表の世界銀行統計で

2014年時点の１人当たり国民総所得が1万2736ドル

以上の｢高所得国｣に３年連続で該当した国・地域を

対象から除外することになっている。

今回の見直しで、同4125～1万2736ドルの｢高中

所得国｣を追加し、更に、｢輸出の世界シェアが１％

以上｣とする基準も設けることになった。

この新規定により、中国のほかメキシコ、ブラジル、

タイ、マレーシアの計5ヶ国が適用の対象外となる。

この方針に対し中国は猛反発し、｢中国は依然として

世界最大の発展途上国だ｣、｢中国の経済規模は

世界２位だが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、

都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と

大きな格差がある｣とし、更に｢近代化実現の道は

依然として遠い｣とも主張し後進性を強調。

2015年に優遇税率を適用された輸入品の６割は

経済大国、中国からの輸入品だった。

国有企業の過剰債務と過剰設備、そして産み出された

過剰製品が安値輸出され、世界の商品市場のかく乱

要因となっており、加えて為替操作によるダンピング

輸出がトランプ新大統領の強い批判対象となっている。

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対馬の盗難観音像 韓国の寺への引渡判決

href="http://narahide1.blog106.fc2.com/blog-entry-1.html" target="_blank" title="備えよ常に！　備えあれば憂いなし">備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


2012年10月、対馬島内を荒らしていた韓国の

窃盗団により海神神社の国の重要文化財｢銅造

如来立像｣や観音寺の長崎県有形文化財｢銅造

観音菩薩坐像｣、多久頭魂神社の長崎県有形

文化財｢大蔵経｣など多くの文化財が盗まれた。

ユネスコの国際条約に基づき、日本側は即座の

返還に備えた交渉を進めたが韓国側は元来

韓国の所有物であったものとして返還拒否。

2015年に如来立像のみが返還され、大蔵経は

行方不明、また観音菩薩坐像は返されなかった。

1965年6月22日に締結された｢日本国と大韓

民国との間の基本関係に関する条約｣により、

両国の所有権に関わる問題も解決済みに。

ましてや、1330年に韓国で浮石寺で造られた

後に1370年の倭寇の侵略により強奪されたと

主張する韓国側の主張には根拠を備えない。

韓国では、李氏朝鮮時代(1392～1910年)に

儒教が国教となり、仏教を徹底的に弾圧。

世宗の時代の1424年には、1万以上も存在した

仏教寺院が、禅宗と教宗の２宗36寺院に統合

されたが、ここには浮石寺の名はなく廃寺に。

日本の明治初期の廃仏毀釈を遥かに上回る

長期間で徹底的な寺院・仏像等が破壊と廃却

されると共に、多くの仏像などは日本側に売却

されるなど韓国仏教界には悲しい歴史がある。

所有権を主張する現・浮石寺は観音像胎内に

あった結縁文にある浮石寺名を根拠とする。

また、流出の根拠については、根拠を示す

鑑定書があったが、仏像を失った時に、思い

だすのが悲しいので捨てたと意味不明の説明。

人の世の良識どころか、国際的な常識も法も

存在しない韓国司法の世界。

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「2017年危機説」の韓国経済

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在り得るかもしれないと書かれて来た韓国危機説が

朴槿恵のスカタン政策や国政壟断、離職後に備えた

基金作りにお友達を窓口にするなどの事件で現実化。

貿易依存度でが90％を超える韓国は、世界経済の

動向に大きく影響される。

世界経済は、トランプ大統領の登場で保護主義が

台頭し、輸出依存度が非常に高い韓国にとっては

大きな不安定要素となる。

加えて、輸出の1/4を占める中国との貿易では肝心の

中國とのFTAで実績が挙げられず、加えて韓国からの

芸能人・ドラマなどを締め出す｢禁韓令｣や中国人観光

客数を20％削減する指針を各省の旅行者に出すなど

モノ以外の部門でも大きなマイナスを強いられている。

韓国経済の7割を支える財閥が33社ものゾンビ企業を

抱えている実態が示すように、韓国企業は競争力を

喪失し、成長力を失っている。

新たな開発力や技術力を備えず、次が見えない。

産業の停滞、落ち込みで内需の不振も顕著で、ただ

家計負債額の伸びだけが華々しい。

年内に予定されている米国の金利上げが直撃する。

限界を超えている家計負債が経済・金融破綻の引き

金になる可能性を備えており目が離せない。

既に法治国家の威信を捨て、自浄作用もなくし、

韓国の迎えた2017年は、終わりの始まりなのか。

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中國 2016年GDO成長率 プラス6・7％

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中国国家統計局が1月20日に発表した2016年の国内

総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で

前年比6・7％増で、26年ぶりの低水準に止まった。

政府が設定した16年の成長率目標の6.5～7％の

範囲内に収まったものの、落ち込む経済の下支えに

備えた積極的な公共部門への投資効果が出た。

公共事業の中心を担う国有企業への投資額は前年

比18・7％増と急伸したが、経済の活性化につながる

民間企業の投資は3・2％増に止まっている。

民間需要の回復に備えた小型自動車販売に対する

減税の効果で自動車販売台数が過去最高を更新

したが個人消費の伸びは前年を下回った。

政府が経済成長の柱として奨励してきた不動産開発

投資は、年初に都市部を中心に住宅価格の急騰で

招いた住宅バブル抑制に備えて秋以降は住宅購入

規制に舵を切らざるを得なくなった。

このため、不動産開発投資は、15年度に1％の伸びに

止まっていたのが16年には6・9％と伸びたものの

後半の落ち込みで牽引できなかった。

政府主導の積極政策が有効なうちに、民間部門での

牽引車が出てくる必要があるが、民間部門の投資は

15年10・1％から16年には3・2％へと大幅に落ち込み

17年も冷え込んだ状況が続くと予測されている。

習近平は経済会議で6・5％以下の成長でも良いと

弱気であるため、今年も政府主導の成長策が維持

されるとみられ、トランプ新大統領の中国政策次第で

6・5％割れは避けられない。

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日韓スワップ 韓国に食い逃げを許すな

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野党３候補に潘基文まで加わって、次期大統領の

座を狙う選挙の前哨戦は混戦模様だという。

だが、潘基文も慰安婦像や10億円基金問題に絡んで

反日の姿勢を示しており、だれが選ばれても反日の

対日政策となる様相を備える。

文在寅などのより左系大統領が誕生すると、THAAD

破棄で、一気に中国寄りとなり米国と正面衝突する。

こうした緊迫した情勢の下で、日韓通貨スワップ協議が

中断したが、韓国が中国側に行かせないためにも、

或いは、スワップ中止でウオンが下がって日本が

韓国との輸出競争に負けるからスワップ復活を急げ、

と主張する政治家が居たというから驚きだ。

現状からは左系大統領の誕生は避けられず、拙速な

スワップ再開は、獲るものはものは獲ったと、過去と

同じように食い逃げされ、追い銭をやるに等しいことに。

スワップ協議中断は韓国の財政・金融当局にとって

大打撃だし、日本の助けなど必要ないと、うそぶいて

いる内心は、焦りと不安で夜も眠れないだろう。

②のスワップ協議中断に続く、③の日韓ハイレベル

経済協議の延期も強烈なパンチだと専門家。

韓国が資金不足に備えて調達のためにアジアの債券

市場で債券を発行する場合、｢アジア債券市場育成

イニシアティブ｣(ABMI)を通じて、日本が信用を担保

して新興国や低信用国の債券発行を支えていると

いう構図になっているされる。

日本の保証抜きでは、借金も出来ないことであり、

資金調達に窮するとたちまち債務不履行の引き金を

引くことになり、一気に韓国破綻の可能性を備える。

造船や船舶関係などゾンビ企業の多い大手企業への

貸付が焦げ付いている特殊銀行の中小企業銀行、

韓国産業銀行、韓国輸出入銀行へはみずほ銀行など

日本の大手銀行が直接資金を貸し付けて支えている。

貸渋りや貸しはがしが進めばここでも破綻の危機に。

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韓国の外貨準備 3700億ドル超に

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韓国銀行の発表では、2016年末現在の外貨準備は

3711億ドルにまで積み上がり、一見金額的には十分な

信用維持力を備えているように見える。

だが、専門家は、いざという特に即座にドル化が可能な

ドル建て債券は906億ドルのみで、その他は国内などの

金融債が中心で、緊急時には間に合わないという。

日韓通貨スワップの700億ドルが終了して以降は、米

ドル建てのスワップは存在せず、大黒柱になっている

のは中国との3600億人民元とチェンマイ・イニシア

ティブ(CMI)の384億ドルだが、CMIは単独では30％

止まりの115億ドル程度で、恐ろしいIMFの関与がある。

もし、米国の利上げに加え、トランプ新大統領の韓国

政策の変更などで、韓国の政治・経済に異常が生じ

れば外資は一気に逃げ出すことは避けられない。

次期大統領候補の潘基文も身内の不祥事に加え

米国からのバックアップも期待できず、反日・反米の

左派系大統領誕生が避けられず、韓国情勢は一変。

既に、外資は資金逃避を加速させているが、韓国の

銀行が一行でも破綻・テクニカル・デフォルト(債務

不履行)すれば、一気に全銀行が取引に支障を来す

可能性を備えている非常時に差し掛かっている。

中国とのスワップは3600人民元で約520億ドルあると

言っても、ドルに換金する時間的な余裕がない。

ドル調達のドル買いをすれば、人民元はさらに下がり

中国からの資金逃避も加速し、中国は二の足を踏む。

THAAD問題で圧力をかけ続けている中国は、二つ

返事で韓国にドルを融通するすることは期待できない。

日韓スワップ協議再開に備えた対応も放置し、日本

側が協議に出てくるなら応じてやっても良いと過去と

同様の理解不能の対応をしている韓国。

Xdayは確実にやって来るが足音を聞く耳も不能だ。

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韓国 日韓通貨スワップ協議中断は影響なし

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日本がスワップを必要とするなら応じてもよい、

とする態度の、上から目線で日本を観ていた韓国。

それが、8月27日唐突に日韓の財務担当部門で

スワップ再開に備えた協議開始合意が報じられた。

この後、韓国ではあたかも日本側が要請によって、

500億ドルで協議が進められているかのような報道も。

一時、最大700億ドルまで膨らんだ日韓通貨スワップの

2015年2月の終了時に、日本側が安定性に備えた

延長の必要性の打診に対し、韓国側は外貨準備高は

3600億ドルもあり必要ないとし、その上で｢問題は、

今回の決定は政治的葛藤に起因しているという点で

ある。まず、日本の偏狭さを叱らないといけない」と

述べて、産経支局長拘束問題など絡めて拒否。

3700億ドル超にまで膨らんでいる外貨準備も、イザと

いう時に備えられる部分は1/4程度の張りぼて準備金

では、国内経済の落ち込みと国際環境の逆風に耐え

られぬことから、2015年10月には日韓経済団体の

定期会合席上で、｢米国の利上げ方針などで、世界の

金融情勢の不透明化｣を理由にスワップ再開を求めた。

2016年8月に再開された協議も、2017年1月に中断。

これに対し、韓国企画財政部は｢日韓通貨スワップ

交渉の中断は影響はない｣とし、｢日本が協議の場に

出てきたなら応じるが、韓国側から交渉再開の要求は

しない｣と述べている。

日本側は、過去幾度も恩を仇で返す裏切り行為を

重ねてきている韓国への追い銭となるスワップ再開に

踏み込むべきでないとするのが国民感情だろう。

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中國 外貨準備３兆ドル割れ寸前

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中国人民銀行(中央銀行)が発表した2016年12月末の

外貨準備高が3兆105億ドル(約352兆円)だったと発表。

前月末と比べ約411億ドル減少し、6ヶ月連続の減少に。

2014年6月には４兆ドル近くの外貨準備を備えていたが

1/4に当たる1兆ドル近くが流出したしたことになる。

止まるところを知らないドルの流出阻止に備えて、

当局は個人の外貨両替限度額を年間5万ドル(約585

万円)に制限する措置をとっているが、名義借りを仲介

する業者まで現れ、個人の持ち出しが止まらない。

当局も昨年から取り締まりを強化し、地下銀行(地下

銭荘)の取り締まりを強化している。

地下銀行による主な持ち出し方法は、許容範囲内の

体裁での現金による両替や海外送金の他に、中國

国内の地下銀行の指定銀行に人民元を振り込んだ後、

海外の本人の指定銀行に、海外にある地下銀行の

組織から外貨が送金される方法。

更に、大掛かりになると中国国内の会社と海外に存在

する会社との架空や偽装の輸入取引を通じて外貨

送金を行う方法で、香港を舞台にした大規模な外貨

流出事件が摘発されたことがある。

今回の当局の地下銀行摘発でも、広東省では昨年

1月から10月までの間に140件以上、2300億元(約3兆

8917億円)余りが摘発されている。

また、昨年11月から2ヶ月間に各地で摘発された取引

総額は約700億元(約1兆1690億円)に上るという。

海外投資や貿易取引を装って偽装した外貨流出の

阻止に備えた取り締まりを強化しているが、金額の

偽装を見破ることは不可能に近く、流出は今後も続く。

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H26年高血圧患者1,010万人 塩摂取１0ｇ

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厚生労働省による平成26年度の調査報告では

高血圧患者の人数は1,010万800人で、年間

医療費は、1兆8,890億円に上る。

｢国民健康・栄養調査｣では、収縮期(最高)血圧の

平均値は男性135・3mmHg、女性128・7ｍｍHg。

過去10年間でみると、男女ともに低下している。

また、最高血圧が140mmHg 以上の者の割合は、

男性36・2％、女性26・8％でこちらも減少している。

食塩摂取量の平均値は10・0g で、性別にみると

男性10・9g、女性9・2g で、この10 年間でみると、

総量、男女ともに有意に減少した。

厚生労働省の塩の摂取目標量は、2015年4月

1日より、男性8・0g/日未満、女性7・0g/日未満と

なっており、2割ほど多い。

だが、世界保健機関(WHO)の定める目標量は

1日5・0ｇなので大幅な過剰摂取となっている。

健康診断の血圧の基準値は、最高血圧が130

いかが｢正常血圧｣、130台が｢正常高値血圧｣、

140以上は｢高血圧｣となっている。

一方、最低血圧については85～89にあるかが

重要なポイントで、最低血圧にも注意が必要だ。

最高血圧が130～139、または最低血圧が85～

89の人は、統計では全国に1,520万人いる。

高血圧症の予備軍なのでこのレベルの人は

自らの血圧管理に留意することが最も大切だ。

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裕福な8人の資産が世界の下位50％に匹敵

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国際非政府組織(NGO)オックスファムが、世界で最も

裕福な8人の保有する資産が、世界人口のうち下位

半分の経済的に恵まれていない36億7500万人が

保有する資産額がほぼ同じだとする報告を発表した。

報告書は、8人の資産が計4260億ドル(約48兆7千億

円)に上り、世界の人口73億5千万人の保有資産額の

半分の合計額に相当すると指摘している。

2016年3月にフォーブスが発表した｢世界長者番付

2016年版｣によると、世界長者番付1位は前年に続き

アメリカのビル・ゲイツで、資産は750億ドル(約8.5兆

円)で、以下、アマンシオ・オルテガ、ウォーレン・

バフェットと続く。

資産10億ドル以上の億万長者は1,810人で、その純

資産の合計額は6・48兆ドル(約739）兆円だった。

近年急速に所得格差が拡大している中国では、相続

税や固定資産税など保有資産額の調整機能を備えた

税制が存在せずに、資産が次世代に移るため格差が

広がるばかりになる。

習近平は募る国民の格差への不満緩和に備えて

相続税や固定資産税の導入の検討を進めているが

富裕層からの厳しい反対に直面しているようだ。

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日本海側の大雪 海上での寒波合流が要因

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気象庁の説明によれば、1月上旬に日本海側を

中心に大雪が続いたのは、日本列島上空に

数年に１度の強烈な寒気が入り込んだことに

加え、中国大陸から吹き込む風が日本海上で

合流する｢日本海寒帯気団収束帯｣（JPCZ)が

大量の雪雲を生み出したのが要因としている。

気象庁によると、日本列島の北側に高気圧が

居座り、進路を邪魔された偏西風が南側を蛇行。

その影響で寒気が列島の広範囲に流れ込んだ。

さらに中国大陸の山脈にぶつかって方向が

分かれた低温の風が日本海上で収束して、

JPCZを形成した。

これが海上で大量の水蒸気を含んで、日本海

側に大雪をもたらした。

JPCZの影響を受けることが多いのは北陸や

山陰、東北南部などで、猛吹雪で一気に積雪

量が大きくなるのが特徴だとする。

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李首相 中国経済 一層の圧力と問題に直面

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中國税関総局が発表した2016年の輸出額は2兆

0974億ドル(約241兆円）で前年比7・7％減だった。

減少率では2009年の世界金融危機以降で最大幅に。

輸入は1兆5874億ドル(約183兆円)で5・5％減だった。

当局は、世界金融危機後の世界経済回復力が依然

力強さを備えず、外需の低迷が不振の主因と説明。

今年度も世界経済の回復が望めず不振が続きそう。

1月中旬、李克強首相は会議で中国経済が2017年は

さらなる圧力と問題に直面する見通しで、世界的な

政治上の変化や経済規則を巡る課題により先行きは

一層不透明さるとの見を備えていると見解を示した。

昨年12月には、習近平国家主席が経済政策策定


会合で2017年の国内総生産(GDP)成長率目標に

関して、目標成長率である｢6.5％｣を下回っても良いと

する認識を示している。

元々信頼性の裏付けを備えない数値を、政府目標と

して掲げ続けるには実数値との乖離が大きくなり

過ぎて、これ以上繕えなくなったのだろう。

1月17日からスイスのダボスで開催される世界経済

フォーラムに初めて出席し、直接中国への投資を

呼びかける予定だという。

自分自身が中国であり、自分の話すことが真実だと

訴える積もりだろうが、偽装した数字に築かれた

虚像に信頼を置く首脳がどれほど居るのだろうか。

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米中の取組 がっぷり四つと言えず中国防戦一方

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トランプ大統領の就任式が1月20日に迫った。

注目の演説では何を語るのか、世界の注目が集まる。

11日の記者会見では、日本を中国などと共に貿易の

不均衡是正が必要と名指し批判。

また、中国に対しては貿易のみならず為替操作にも

言及し「通貨の価値を下げることや（米国が中国に

課税していないのに）中国に入る我々の製品に重い

税金をかけることも我々に了承を求めたのか」と非難。

更に、国際法を無視し、南シナ海で軍事的な影響力

拡大に備えて基地建設を進める中国を真っ向から非難。

加えて、中国が台湾を自国領土の一部と見なしてきた

｢１つの中国｣の原則をめぐっても、台湾の蔡英文総統

と電話会談に対する中国政府の正式抗議に対して、

大事なお客様との電話に出るか出ないかを決めるのは

中国政府ではないと一蹴し、「１つの中国」政策に

｢どうして縛られる必要があるのか、私には分からない｣と

発言し、れっきとした国の体裁を備える国として扱わない

振る舞う虚構に鋭い先制パンチを放った。

南シナ海と貿易・為替、更に台湾問題、習近平は忙しい。

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潘基文 10億円は返すべきだと暴言

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2015年12月、日韓政府は慰安婦像撤去に関して、

｢最終的かつ不可逆的に解決｣したとする日韓合意

発表後に、当時国連事務総長であった潘基文は歓迎

声明を発表した。

1年後の昨年12月、慰安婦像は撤去されることなく、

新たに釜山総領事館館前にも設置され、政府は黙認。

潘基文は昨年末事務総長の職を離れ、次期韓国

大統領選に備えるべく帰国。

帰国時に、彼は日本政府が拠出した１０億円について、

｢10億円が(ソウルの日本大使館前の)少女像撤去と

関係があるものなら間違っている｣｢むしろお金を返す

べきであり、話にならない｣と語った。

彼が事務総長の立場で合意を歓迎し、評価したのは

この合意が中朝を含む東アジアの安定化に向けた

米国の深い関与もあっての合意であったことを理解

していたからであったはずだ。

国家間の合意や取り決めの重さも理解できず、合意を

金を返してチャラにしてしまえという暴言を吐けるのは

やはり根は唯の一介の韓国人に過ぎず、自尊心も

見識も備えていない彼は在職中に、｢歴代最悪の事務

総長｣と評価されていたこともうなずける。

これで、現在大統領選の立候補予定者全員が反日で

あり、慰安婦像撤去に反対の立場になりそうだ。

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茨城県から福島県で相次ぐ活断層の地震活動

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2016年12月28日に茨城県北部で発生したＭ6・3の

地震について政府の地震調査委員会は、ＧＰＳによる

データ分析の結果、震源地(茨城県北部：北緯36・7度、

東経140・6度)の西側では西向きに、東側では東向きに

およそ２センチ地盤が動いていた。

また、地球観測衛星｢だいち２号｣によるレーダー観測

データの解析では、最大でおよそ２７ｃｍの地盤変動が

観測されていたことも判明した。

検討結果では、震源の周辺で北北西から南南東に

伸びる長さおよそ１５Ｋｍの断層がずれ動いていた。

更に、今回の地震は2011年3月の東北沖の巨大地震の

余震と見られ、巨大地震の余震域やその周辺では

引き続き規模の大きな地震に注意が必要としている。

この地震の前の11月22日午前5時59分ごろに、福島

県沖で発生したＭ7・4、震度５弱の大地震も同様な

活断層型の地震で、今回の地震はこの大地震によって

誘発された可能性もあるとしている。

専門家は、東北沖の巨大地震以降、茨城県から福島

県にかけての地域は、震源の浅い内陸直下の活断層で

起きる地震活動が比較的活発な地域であり、この

規模の地震は、今後も起きる可能性があるため、

地震への備えを続けて欲しいと指摘している。

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