先進国の多くは、発展途上国の輸出振興や経済成長
支援に備えて、それらの国からの輸入関税を低くする
特恵関税制度を導入している。
日本では、現在約140ヶ国・地域からの輸入品に対
し、
関税を下げたり、免除したりしている。
この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、
財務省は今回、より合理性を備えるため所得要件を
広げるなどの見直しを行う方針を明らかにした。
現行の規定では、2016年公表の世界銀行統計で
2014年時点の1人当たり国民総所得が1万2736ドル
以上の「高所得国」に3年連続で該当した国・地域を
対象から除外することになっている。
今回の見直しで、同4125~1万2736ドルの「高中
所得国」を追加し、更に、「輸出の世界シェアが1%
以上」とする基準も設けることになった。
この新規定により、中国のほかメキシコ、ブラジル、
タイ、マレーシアの計5ヶ国が適用の対象外となる。
この方針に対し中国は猛反発し、「中国は依然として
世界最大の発展途上国だ」、「中国の経済規模は
世界2位だが、1人当たり国内総生産(GDP)や、
都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と
大きな格差がある」とし、更に「近代化実現の道は
依然として遠い」とも主張し後進性を強調。
2015年に優遇税率を適用された輸入品の6割は
経済大国、中国からの輸入品だった。
国有企業の過剰債務と過剰設備、そして産み出された
過剰製品が安値輸出され、世界の商品市場のかく乱
要因となっており、加えて為替操作によるダンピング
輸出がトランプ新大統領の強い批判対象となっている。
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