メラミンの飼料汚染が拡大

　 　
　　


後を絶たない「毒」事件が続いている中、食肉加工品

の加工工程の使用水から猛毒のシアンが検出された

という、とんでもない事件が起こり、年末商戦を目前に

して食品大手企業を揺るがす事件が発生しています。

いま、東京では築地の市場の移転計画が東京都の

主導で進められています。

しかし、この移転先の土壌汚染が大きなネックとなって

計画の進展に待ったが掛かっています。

有害な物質を分離し、除去する備えのない工場から

垂れ流された有毒成分が、地下に浸透して、

地下水を通じて、食品に入り込んでしまったのです。

国内だけでなく、中国でも、またまた、大変な問題が

発生しています。

蛋白質の含有率を上げる（表示の数値を上げる）ために

メラミンが、養鶏飼料にも添加されていたのです。

ただ、乳牛だけでなく鶏の餌にも加えられていたのです。

この結果、鶏卵からメラミンが検出されて、回収騒動が

起こっていますが、卵、単品で消費されるだけでなく

広く加工食品として利用されているだけに、牛乳事件に

劣らず影響は深刻です。

焼き鳥などとして鶏肉の多くの加工食品が日本の食卓に

上がっています。

飼料のメラミン汚染問題は、牛乳から鶏卵、鶏肉だけ

でなく、まだまだ広がりを見せそうです。

食の安全を守る防波堤をしっかりと固めて欲しいものです。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

建築着工件数

世界を揺るがしている金融危機の震源となった米国の

住宅産業は厳しい環境が続いています。

先般発表された９月度の住宅着工件数は、市場の予想

件数であった８８０００戸を下回る８万１７００戸でした。

減少率は、７月のー１２．９、８月のー８．１に比べて

９月度はー６．３と小さくなっていますが、前年の９月度

に比べると、これでも実に、－３１．１％と、大きな落ち

込み方です。

戸建ての戸数で見れば、前年９月には９３６千戸で

あったのが、５４４千戸と４０％近い減少になっている

ことを見れば、置かれている環境の厳しさがわかります。

片や日本では、昨年の建築基準法の改正による大幅な

落ち込みの反動もあり７月、８月には、やっと前年比で

プラスの数字になってきました。

しかし、今の金融危機は人々に与える心理的圧力には

著しいものがあり、家を買うどころではないとの思いが

強くなっていることには間違いありません。

加えて、住宅を取巻く環境は、ピークアウトしたとは言え

地価の上昇があり、更に、資源の高騰による建築資材

の値上がり覆い被さっています。

最も重要な所得の安定や増加については、賃金の伸び

は期待が持てず、購買力の低下が避けられない環境下

に置かれるために、当面は住宅着工件数の上昇は

望めない状況です。

抜本的な景気対策や着工減少に備えた税制の措置が

待たれます。

今年度は１１０万戸を確保できたとしても、来年度以降は

１００万戸台前半、或いは１００万戸の維持が厳しい

状況も予測される厳しい環境が続きそうです。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

日本では６４万人の死者も

　 　


発生が非常に心配されている新型インフルエンザが

もし今発生したとしてら、日本国内で３２００万人が

感染し、最悪の場合には、患者の２％に当る６４万人が

死亡することもありうると、国立感染症研究所が発表

しています。

過去のインフルエンザによる死者数では、１９１８～

１９１９年にかけて世界的な大流行をみたスペイン風邪

が有名です。

この時には、患者の２％が死亡し、全世界で２０００万人

から４０００万人の人が死亡したといわれています。

インフルエンザに対するワクチンもなく、や対症療法や

予防知識など、インフルエンザに 備えた対策が不十分

ではありましたが、現在発生することが予測されている

H５N１ウィルスによる新型インフルエンザでも、同程度

の死亡率が予測されているのです。

新型インフルエンザウィルスは、豚の体内で、人間の

インフルエンザウィルスと鳥のインフルエンザウィルス

が混ざることにより、新たなインフルエンザウィルスが

生まれると想定されています。

鳥インフルエンザウィルスから直接にヒトに感染する

ことはないと考えられていました、１９９７年に香港で

鳥インフルエンザが大流行して、多くのニワトリが死んだ

時に、ニワトリから直接人間に感染したと思われる人が

１０人いて、緊張が走りましたが、このウィルスが幸に

人から人への感染をタイプに変化していなかったために

大事に至りませんでした。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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勉強に赤色は毒の色

　　　　


赤い色は、相手に威圧感を与えて、自分を優位な立場

にさせてくれる色である、という面白い記事がありました。

オリンピックなどの実力が拮抗しているレスリングなどの

相対の試合では、ランダムに赤と青のユニフォームを

着用して試合をすると、結果は常に赤ユニフォームが

勝率が高いというものです。　　　　　　　　　　　　　　

競技に備える条件を同じにしていても、常に赤サイドの

方が１０～２０％も勝率が高いといいますから驚きです。

また、柔道の青色の胴着と白色の胴着では、青色の

方に有利な勝率が出ています。

そういえば、赤いストッキングや帽子などのチームとの

野球試合では、最初から気負い負けをしていたことを

思い出しました。　　　　　　　　　　　　　　

上から下までの真っ白で統一したチームは何となく

ひ弱な感じを受けたものです。

赤い色は人間に士気を奪ってしまい、無意識の内に

相手を威嚇し、優位に立つ状況を作ってしまうのでは

ないかと考えられています。

試験用紙の一部に赤、黒、赤の色付けをして実施した

試験では、赤い色付けの用紙を使用した組が、平均で

２０％も成績が悪い結果のデーターが出ています。　

風水では、赤い色は幸福の色だといいますが、赤色は

幸福感を感じることと関連しているようです。

赤い色で一種の満足感、充足感を覚えさせて、ヤル気

や学習意欲、認知機能を低下させるのではないかと

言うのが結論です。　　　　　　　　　　　　

試験に備えて勉強をしている子供達にとって、赤色は

禁物で、勉強部屋から赤色を追放する必要があります。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中国では植林が盛ん

　　 　　


日本では、森林面積が国土の約３分の２を占めていて、

そのうちの人工林とされているのは５．５％ほどの

１４０万Ha足らずです。

日本は世界第３位の森林面積比率の高い国ですが

この森林から生産される木材の利用率は０．４と世界

では最低クラスです。

将来の日本の国内資源として活用されることに備えて

植林されたのですが、今では植林地の大半は手入れが

行き届かずに荒れ放題で、水源涵養林どころか、荒れた

山が引き起こす水害などの災害発生源として問題に

されているほどです。

片や中国では、過伐で山が荒れて、しばしば大水害など

を引き起こし、また、一部では砂漠化が叫ばれています。

この大問題に備えた対策が、国を挙げての植林運動です。

中国国家林業局の局長は今年の始め、中国は植林に

よる森林資源の増加で世界一になったと報告しています。

世界中で森林面積が、６６０万Ha減っているが、中国

では毎年、平均で４００万Haも森林面積が増えている。

また、野放図に続いていた伐採については、特に大

興安嶺と小興安嶺の伐採を禁止すると発表しています。

過去数十年間では、毎年の平均で、１２００万M3もの

木材が伐採され続け、開発初期には７．８億M3あった

用材の蓄積量が、２００７年には、６６００万M3にまで

減ってしまったことに対する危機感も相当のものです。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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EU各国も公的資金の注入へ

　　　　　　


１０月４日には、UEの４カ国首脳がパリで緊急会議を

開催し、深刻化を増す金融危機の具体策を協議しました。

その後、主要各国は相次いで、金融危機対策の具体策を

発表しました。

ドイツのメルケル首相は、１３日に、銀行の信頼回復の

支援に備えて、総額で４７００億ユーロ（６４兆２０００

億円）の資金を導入すると発表しました。　　　　　

このうち金融機関への公的資金注入などに７００億

ユーロ（９兆５７００億円）を投入します。

また、フランスは３６００億ユーロ（約５０兆円）の銀行

支援を表明しました。　　　　　　　　　　

２０日には、大手銀行６行に、１０５億ユーロの公的資金

の資本注入の方針を明らかにしています。

これに先立つ英国では、８日に総額で６００億ポンド

（８兆７０００億円）の公的資金を柱とする包括的な

金融機関への救済策を発表しています。　　　　　　　

また動向が注目されていたスイス一位の銀行である

UBSに対して、スイス政府は、10月１６日に６０億スイス

フラン（５３００億円）の資本注入をすると発表しました。

USBは、総資産が２兆７６６億スイスフラン（１８０兆円）

とスイスのGDPの４倍にのぼるために、もし、UBSが

経営危機に陥れば、すいす経済は大打撃を被ること

になります。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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英国を揺るがせる危機に

　　　　　　


１０月９日、アイスランド政府は、国内の大手銀行の

カウプシング銀行、ランズバンキ銀行、グリトニル銀行

３行を管理下に置くと発表しました。

今年４月には金利が１５．５％にまでも上がり、インフレ

が激しく、７月頃には昨年度に比べて物価上昇率が

１０％を越えています。　　　　　　　　　　　

対円では、１クローナが１．３７円であったのが、その後

金融危機の広がりと共に、クローナの下落が始まり

８月には、約１円までに下落し、銀行の国有化発表の

直前の１０月６日には、クローナが３０％下落しています。

１４日にハーデ首相が、資金不足に備えて、ロシアから

５５億ドルの融資を受ける交渉を始めると発表しました。

アイスランドはNATOの原加盟国であり、０６年までは

アメリカの空軍基地が存在していたのです。

今回の融資条件で、ロシア海軍や空軍の基地化が含まれ

れば、NATO陣営にとってはタダごとでは済まされない

結果になるだけに、神経を尖らせています。　

金融取引で関係が深かった英国では、地方の自治体や

公的機関が、高金利のアイスランドの銀行に預金を

したり、資金運用をしているところが多かったために

大騒動が起こっています。

銀行の国有化に伴う資産の凍結やクローナの暴落で

大被害を被っているのです。　　　　　

ウオール街のマネーゲームが英国の片田舎の町の

財政を破壊する事態が起こっています。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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アイスランドの崩壊

　　 　　


アメリカ発の底が見えない金融危機は、瞬く間に全世界

の金融市場のみならず、人々の日常生活も深刻な陰を

落とすことになってきています。

特に、将に天国から地獄へ真っ逆さまに墜落したのが

美しい氷河と火山の北極圏の島国、アイスランドでしょう。

人口が３０万４０００人といわれる小国ですが、２０００年

に金融自由化が行われると、アイスランドの金融機関は

競って資金の獲得に走り、国内の不動産業界に参入

すると共に、英国やスカンジナビア諸国を中心とする

金融機関の買収に積極的に乗り出しました。

こうして、瞬く間にアイスランドはEU圏で、金融大国に

のし上がり、資本市場で大きな比重を占めたのです。

０６年末には、アイスランドの大手銀行３行の資産は

１５００億ドルに達し、アイスランドの国民総生産（GDP)

の８倍にも達しています。

僅か５年間余りの間に、取り立てて海外進出の 備えも

無かった小国の国内銀行が、国際的な大手の金融

機関へと変身したのです。

我が世の春を謳歌していたこの国を襲ったアメリカ発の

金融危機は、資金の引き揚げ、ホールセール市場の

麻痺でアイスランドの銀行を一気に崩壊させました。

１０月９日にアイスランド政府は、国内の全銀行に対して

国有化を行い、世界に、特に、英国や関連諸国には

一時はパニックが起こる事態となったのです。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

日本は森林国なのか？

　 　


日本では、森林面積が国土に占める比率が７割だと

聞かされてきましたが、データーでは、やはり68.9％と

７０％近く、世界では、フィンランドの75.5％、スウェー

デンの73.5％に次いで、堂々の第３位です。

森の国といわれているカナダの面積比率は45.3％と

５０％以下で５位なのは意外です。

ノールウエーも８位で３９．２％と、想像外に森林面積が

少ない結果です。

問題なのは、森林の毎年の成長率に占める伐採利用率

ですが、何と日本は、０．４とデーターにある３０ヵ国中

では、０．４と低く、日本より低いのは、メキシコの０．２

韓国の０．１だけです。

ベルギーが０．９、フィンランドやスウエーデンでは

０．７と、利用率も非常に高い比率を示しています。

戦後、戦時中に国土復興に 備えた一環として、荒れた

山を回復させるために、植林が盛んに行われました。

住宅建設や水源涵養に備えた植林で、確かに国は

緑に包まれましたが、安い外国材の輸入に依存し続け

今では、自給率は２０％を割っています。

４０～５０年前には９０％近い自給率であったのが

植林が進む片方で、利用は外国からの輸入に依存する

歪んだ形が出来上がってしまっているのです。

最近でも８８００万M3を超える量を輸入しており、木材

の供給量の８０％を依存しているのです。

植林したものの、手入れもされず、放置された森林は

荒れ放題です。

森林資源の有効活用への取組が切望されています。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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イギリスも海上風力発電大国に

　　 　　


海上に風力発電装置を設置して発電する海上風力

発電では、現在デンマークが世界１位です。

イギリスではスコットランドの遠浅の海が、洋上の風力

発電の大きな開発余地を 備えており、イギリス政府も

大規模はプロジェクトを進めています。

イギリスでは現在、４０万KWの洋上風力発電装置が

稼動しています。

更に、スコットランド沖に１００万KW規模の大型の洋上

発電装置設置のプロジェクトが動き出します。

２０２０年までには原子力発電所の３基分に相当する

３００万KW以上の洋上発電装置が稼動する予定です。

現在水深４５ｍ海域で、一基で５０００KWの発電能力

を備えている発電装置を建造中です。

更に、６０００、７０００KWの大型発電装置についても

開発が進められています。

イギリス政府は、自然エネルギーの中でも、特に洋上

風力発電に制度面でも優遇する政策をとっています。

政府は電力会社に、一定割合の自然エネルギーによる

電力供給を義務付け、洋上発電電力の、重みに１．５

倍の差をつけて、洋上発電の促進に力を入れています。

政府により、洋上発電に対する環境価値が長期的に

保証されているために、民間企業も安心して、洋上発電

に対する投資を活発化させています。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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風力発電でベタ遅れの日本

２００６年度の世界の新設風力発電能力は、１１７６万

KWとなり、原子力発電所１０基分余の相当量でした。

新設能力量の一位はアメリカで２４３万KW、２位が

ドイツで１８０万KW、３位がスペインの１７６万KWです。

インドが１４３万KWと続きますが、日本はたったの２９

万KWと話にならない実績です。

今年２月のアメリカの再生可能エネルギー研究所の

発表では、２００７年度の新設風力発電能力では、アメ

リカが１位をキープして、５１４万KWと２倍以上の伸び

を記録しています。

２位に中国が一気に躍進し２４０万KW、３位スペイン

２３０万KW、４位にインドの１４５万KW、５位がドイツで

１１７万KW、次いでフランス１１５万KWと続きます。

２００７年度の世界の新設風力発電量の能力は、合計

１９３７万KWと７割近くも能力がアップしています。

石油など燃料の高騰や地球温暖化などに備えた環境

問題への配慮が欠かせません。

世界各国は、再生が可能なエネルギー、クリーンな

自然エネルギーへの取組にしのぎを削っています。

問題は、将来の風力発電量への取組です。

アメリカは、２０１０年までに６７４万KW,２０１０年には

１億KWを目指しています。

EUでは、域内の発電量を２０１０年までに７８００万KW

に伸ばし２０２０年には１億８０００KWにする計画です。

片や出遅れの日本は、２０１０年度でも、僅か３００万

KW程度の計画量しかない有様です。

政策の立ち遅れが明らかな現状です。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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日本は風力エネルギー資源貧国？

最近、山間部を車で走っていると、こんなところに思う

場所で風力発電の風車を見かけることが多くなりました。

地方の自治体で積極的に風力発電設備を設置している

所もあり、国内ではかなり普及しているようにも見えます。

世界の主要な地点の風速を測定して作った世界風速

地図というものが在ることを知りました。

年間通じて安定した風速エネルギーを得られる場所を

風力発電の設置候補地として公開しているようです。

調査範囲の関係もあって、風力発電に適した要件を

備えた場所は、先進国地域に偏っているといいます。

２００５年末で、世界の風力発電量のトップはドイツで

１８４２万KW,２位がスペインの1００２万KW,３位が

アメリカで９１４万KWですが、日本は世界第９位で

僅か１２３万KWとドイツの１５分の１にしか過ぎません。

風車が目につく割には、発電量の少なさに驚きます。

世界各国では、特に環境大国ドイツとエネルギー浪費

大国と思われがちなアメリカが、この風力発電では

１，２位を争っている風力発電大国です。

四周を海に囲まれ、中央には山脈があり、常に偏西風

が吹いて来ている日本列島は、風力発電に対しては

適地が多くあるでしょうし、また、風力発電装置を大量

にアメリカへ輸出していた実績から見れば、装置の

生産技術は決して欧米には劣っていないはずです。

なのに、風力発電先進国から大きく出遅れていて、世界

の１０位すら難しい現状は、何故なのでしょうか。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中国の検査免除制度

爆発的に増え続ける新商品などに対する品質検査が

追いつかなくなって、導入された製品検査の免除制度

は、地方によって統一性が無く、反って混乱と賄賂を

生み出す温床となってしまいました。

１９９７年８月になって、国家品質監督検査検疫総局

（国家質検総局）は、各地域でバラバラになている品質

検査基準を廃止しました。

１９９９９年１０月になって、政府中央の国務院が「製品

品質管理強化に関する若干の意見」という通達を出し

基準の統一に備えた、新たな「免検制度」にしました。

この新たな制度の目的は、各製造企業の製品の品質

の向上への取組と市場の活性化を目指すものでした。

しかし、この新たな制度もすぐさま、賄賂により企業と

監督部門の癒着が激しくなり、国が出した「免検証書」

は、国が認めた錦の御旗となってしまったのです。

「免検証書」が一人歩きして、企業は利益第一主義に

走り、品質はなおざりにされてしまったのです。

結果は利益優先で、薄めた牛乳にメラミンを混入して

濃度検査をパスさせる安全も人命も無視した暴挙が

中国国内の大手の乳業企業３社を含む２２社で公然

と行われる結果を生みました。

また、問題発生に備え、対処すべき監督官庁の地方

政府も３ヶ月以上、患者発生の報告を握りつぶして、

企業擁護の立場を取り続けて取り返しの付かない

事態を引き起こしてしまったのです。

この諸悪の根源の「免検制度」は、遂に。９月１８日に

廃止されたそうです。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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南巡講話で品質検査制度が生まれる

中国のモノの加工や製造をする工場に対しては、製品

品質が国が定めている基準に達しているので、検査を

免除するから、自由に造りなさいという、「検査を免除

する制度」、即ち、「免検制度」があります。

「あります」は、正しくなく、今では「ありました」です。

この制度は、先月、９月１８日に廃止されました。

免検制度の歴史は古く、起源は小平の南巡講話が

行われた１９９２年２月にあります。

小平は、中国の将来の発展に備えて、市場経済の

必要性を説き、国を挙げて物造りを奨励し、市場経済

を加速させました。

国家主席の号令で導入された市場経済の加速は

凄まじく、加速スピードに追いつけない品質問題で

至るところで問題を発生させました。

新製品や新技術については、製品が産出される各地方

の技術監督部門が検査をしていましたが、爆発的に

増える新商品や技術に備えた検査体制の構築が間に

合わず、検査が追いつかなくなりました。

そのため、一定期間、製品に問題が無く、市場に常に

出回っている商品については検査を免除する制度、

「免検制度」を導入したのです。

品質レベルに対する適用基準は、地方によってバラ

つきがあり、また、この制度の導入によって、賄賂が

横行し、検査制度が意味を成さない状態になったのです。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？






　　

今度は毒インゲン

今年の７月７日に山東省の北海食品で袋詰めされた

冷凍インゲンから、基準値の３万４５００倍もの高い

有機リン系殺虫剤のジクロルボスが検出されました。

ニチレイが輸入し、イトーヨーカドー関連の店舗で

販売されて、これを調理し、試食した主婦に嘔吐などの

症状が出たほか、他にもインゲンによると見られえる

異常を訴える人が出てきています。

警察の捜査では、袋には、包装後に薬剤を袋内に入れ

たと見られる穴などはないと発表しています。

煙台にある工場には、ジクロルボスなどの殺虫剤は

置いていないと発表しており、昨年末の毒餃子事件も

解決されていない段階で、また、同じような経過をたどり

そうな事件が発生しました。

包装から、主婦が口にするまでの、どの段階で、どの

ようにして薬剤が入れられたのかを、食の安全を守る

ためには、一刻も早く解明されねばなりません。

二度と起こってはならない事件が、同じような形で発生

したとなれば、一般国民にとっては、食の安全への 備え

としては、中国からの食品を口にしないこと、ボイコット

で対応するしか手段はありません。

決して、日中双方にとってはプラスになることではなく

毒餃子事件の解決がウヤムヤにされたままの中では

相互不信が募るだけでしか在りません。

問題多発で揺れ動く農水省と厚生省に、また大きな

課題が飛び込んできました。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

安全と安心の非常持出袋の準備は？