中国 住宅ローン支払い拒否で非常事態に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




中国の4～6月期のGDP成長率が、マイナスに
なるのではないかとされたが、発表された
数字は0･4のプラスだった。
通年では、3％のプラスが精いっぱいという。
セロコロナ政策による消費活動の沈滞に加え
大きなマイナス要因となっているのが不動産。
GDPの4分の1を占めるという住宅を中心とする
不動産販売が止まってしまったのだ。
2006年以降、中国の経済発展を引っ張って
来たのが土地使用権の販売による財政収入。
全国土が国の所有にして、土地の使用権販売に
よる収入が国の財政を支えて来た。
だが、建てては売って、不動産バブルを煽り
住宅が溢れて、14億の国民に34億戸の住宅が
存在する事態となり、販売が行き詰まった。
固定資産税がない中国、値上がりを期待して
党幹部や富裕層は10戸を超える住宅を買い
込んだが、値下がりはあってはならないこと。
他方、これからの若年層や、持ち家を指向
するミドル層は住宅を求めるが、売れ行きの
不振で住宅建設業者の経営が悪化。
広大な土地を取得して、日本で言う大規模な
ニュータウン開発を進めて来た住宅会社の
資金繰りが悪化。
開発計画発表と同時に販売を開始し、契約金･
頭金を取ると共に、住宅ローンまで組ませる
青田買いが一般的な中国の住宅販売慣習。
契約から、住宅引き渡しまで3年を要するのは
当たり前の世界で、建設工事が止まってしまい
契約者は、住宅ローンの支払い停止に動いた。
現在90都市余りで、数十万人の購入契約者が
約40兆円にも達する住宅ローンの支払い拒否。
不動産関連業界で、資金の流れが止まり、
金融機関の不良資産激増の非常事態になりそう。
備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国[徴用工]解決に誠意なく対抗措置準備へ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国の朴振外交部長官(外務大臣)は、7月18日

から20日まで訪日し、林外務大臣と岸田首相と

会談した席上で、日韓間で課題の慰安婦問題と

徴用工問題も話し合われたが、日本側が会談の

必須条件である韓国側の解決に向けた具体的な

提案は無く、案の定、これらの懸案事項に

ついて日本側が前向きに検討し、譲歩するが

ごとき感触を得たと韓国国内紙が報じている。

席上、韓国側は[朴長官が官民協議会(韓国外交

部が中心となり、法律代理人と各界専門家で

構成、徴用工問題の解決策を協議)で出た多様な

意見などを説明した]だけで、日本側は主に

聞くだけであり、日本側は改めて[1965年の

日韓請求権協定で解決済み]との立場を強調。

韓国側は、協議会の結論として、日本側が

日本企業の資産が現金化される前に、日本側が

誠意ある対応をすることを期待するとした。

まるで、立場が逆であり、回答とは程遠い。

徴用工問題を巡る議論は、平行線であった。

韓国側は、被害者だとして騒げば日本側が

譲歩するのは当然であると錯覚している。

韓国裁判所は、９から10月にも日本企業の

韓国国内資産を現金化する最終結論を下すと

され、支持率が20％台にまで落ち込んでいる

新大統領が主宰する協議会の総意も従前と

大きな変化がなく、文在寅の息が掛った裁判

官の下す判決は、資産現金化となることに。

資産現金化が、ほぼ確実となったことで、

日本の外務省も腰を上げて、対抗措置の準備に

入ったとされているが、その内容はかっての

10項目以上の措置を出す腹があるのかが注目。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

習近平ら国産ワクチン接種公表し接種を促す

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　







中国の国家衛生健康委員会(NHC)はこのほど

習近平国家主席らが国産の新型コロナウイルス

ワクチンを接種したことを公表した。

また、現職の国家および党指導者ら全員が、

国産ワクチンの接種を済ませていると言明。

指導者らが、いつワクチンを打ったか、追加

接種を受けているかどうかなどの情報への

言及はこれまで全くなかった。

それを何故、今更国民に報じる必要があるのか。

NHCによると、中国ではワクチン接種資格の

ある市民の９０％近くがすでに接種を完了。

但し８０歳を超える高齢者の接種率は６１％、

追加接種を受けた人の割合は38･4％に止まる。

国内で接種された計34億回分近くのうち、

副反応の報告があったのは100万人中70人

前後と、ポリオやはしか、インフルエンザ

などのワクチンよりはるかに少ないと説明。

だが、ネット上では国産ワクチンをめぐり、

子どもの白血病や糖尿病の原因になるなど

いううわさが広がっている。

国民は政府の説明は信用せず、不信が募る。

中国本土で承認されているのは今のところ、

中国医薬集団と科興控股生物技術製など国産の

不活化ワクチンのみ。

米ファイザーやモデルナのメッセンジャー

ＲＮＡ(mRNA)ワクチンに比べて効果が小さい

との結果が出ているが、中国はこれを[偏見]と

して否定し、国産ワクチンの優位性を説く。

中国政府が7月23日発表したデータによると、

22日時点で人口14億人のほぼ90％が少なく

とも２回目接種を完了済み。

しかし、中国政府のデータによると、新型

コロナ感染症による重症化や死亡のリスクが

最も高い80歳以上の人々の25％以上がワクチン

未接種であるほか、60％以上がブースター

接種を受けていない。

習近平が押し進める[ゼロコロナ政策]の成功を

国内で接種された計34億回分近くのうち、

強調すればするほど国民は、がブースター

接種の必要性を感じなくなる。

一方、ワクチン効果は時間と共に薄れて、

感染する可能性が増し、今までより強い

感染力を備えた[BA.５]に対抗できなくなる。

そこで、習近平ら指導部の登場となったのだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 [チップ４]参加を逡巡 怖い中国の報復

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　







韓国政府は、米国主導の半導体協力体[チップ

(Chip)4」への参加を既に決定し、訪韓した

米財務長官へ伝えただろうと推測されている。

だが、サムスン電子やＳＫハイニックスなど

世界市場を制する半導体業界の命運がかかる。

2021年度の中国との半導体貿易量は760億ドル。

半導体産業の対中国輸出入の割合は40%にも

達し、更に中国本土内に生産工場を持つ。

中国にとって、韓国からの輸入停止、国内

工場の引上げは、国内の先端産業にとって

絶対に在ってはならない死活問題だ。

また、韓国の半導体企業にとっては、最大の

輸出先を失い、経営が危機に瀕する。

半導体企業の会長は[中国は良くも悪くも非常に

大きな市場だ。諦めるのは選択肢にない]と語る。

だが、韓国は米中対立の中で、米国の意向に

逆らう対応は出来ない相談だ。

ウオン崩壊の危機のさ中に、米国の財務長官が

訪韓してドルの支援を伝えてくれたお陰で、

一息をつくことが出来た矢先に、米国に背を

向ける対応を取ることはできまい。

台湾は、既にEU市場開拓に向けて、現地生産

拠点造りなどに動いているが、中国一辺倒で

進んできた韓国は、EU市場開拓が後手に。

韓国国内では、中国と共存が出来る道を

探らねばと抜け穴探しに必死で、参加可否の

回答期限の8月末までに、有益な対中政策を

打ち出さねばと焦りが募る。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 資金繰りで安堵 [チップ４]拒否は不可

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　







7月19日、イエレン米財務長官が訪韓して

韓国当局との会談後の発表で、韓国が渇望して

いた外貨支援について、米国は[必要時に外貨

供給装置を実行する]とした。

韓国は、米国とのスワップ取引の道が開けたと

大喜びだが、これは国債を担保にした単なる

貸付金で、スワップ取引ではない。

米国が相手にするスワップ取引相手は、EU,

英国、日本、カナダ、スイスの５ヶ国･地域と

無制限・無期限の通貨スワップ協定を結んで

いるが、それ以外との協定はなく、韓国は

とても相手にしてもらえるレベルではない。

財務長官は、その後に、担当する財務とは無

関係のLG化学研究開発キャンパスを訪問。

米国が進める半導体の日米韓台同盟[チップ４]

への参加の決断を督促するもの。

ウオン安が進み、通貨不安の足音が聞こえる中

足を運んで、通貨支援意向を伝えに来てくれた

米国に対し、[チップ４]参加拒否は万死に値する。

米国の対中政策で、半導体製造に関わる

開発･生産技術の囲い込みは根幹を成す。

韓国としては、逃げ出すわけには行かない

厳しい判断を迫られるが、韓国は中国に通商で

圧倒されて、貿易の4分の1を依存してるため、

厳しい圧力を耐える覚悟決める瀬戸際に立った。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国に相変わらず乗じられるだらしない日本政府

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




7月18日、韓国の朴振外相が安倍元首相死去の

弔問に来日し、林芳正外相と会談した。

約5年ぶりの日韓外相会談では、林外相は

[1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の

友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を

発展させていく必要がある]と述べている。

結局、日韓関係改善前提の韓国側からは、

解決に向けた懸案の回答は何もなかった。

弔問をダシにした日本側への接触が目的。

特別に外相会談を行う必要もなかった話だ。

増して、翌19日に岸田文雄首相が朴振外相と

会談する必要性がある筈もなかった。

ここまで問題をこじらせてきたのは、外ならぬ

岸田首相自身の筈だが、会談では単なる意見

交換で終わったと伝えられている。

首相たるものは、使者と出会う際は明確に、

毅然とした態度で日本側の意向や態度を伝える

べきだが、余りにも軽すぎる対応だった。

日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権

協定で「完全かつ最終的に解決」している。

日本政府は当時、無償有償を合わせて５億

ドルを韓国政府に提供している。

だが、徴用工に資金が渡らなかったのは、

韓国政府の問題だが、日本政府に謝罪と賠償を

求め、日本企業の資産を差し押さえている。

徴用工は、[応募工]であり、日本人工員と

同等に待遇され、厚生年金にも加入していた。

それを[強制連行]されたとして被害者ぶる。

会談後の韓国メディアは[韓日外相が会談　

徴用問題の早期解決で一致]と報じて、韓国の

[外交部は、双方が両国間の懸案の速やかな

解決に向け協議を加速することでも一致した]と

報じて、韓国側の意向に沿って解決に向けて

日本側が動くことになったように伝えている。

解決策を持参もせず、意見交換だけで日本側が

解決に向けて努力することに同意したとする。

岸田文雄首相との会談が、韓国側には日本側が

必要としたから行われたことになっているのだ。

バカな、軽々しい日韓会談の積み重ねで、また

解決が韓国の思うままに演じられることに。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

欧州 猛烈熱波で1000人以上死亡 47℃も

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



7月14日、北アフリカの砂漠地帯で発生した

熱波は、イベリア半島から英国へと北上。

ポルトガルでは、14日に最高気温が47℃に

達したほか、スペインでも45度以上を記録。

両国では、17日までに高齢者を中心に1000人

以上が死亡したと報じられている。

スペインでは、既に1週間近く熱波が続いており、

最高気温は45.7度を記録。

熱波の影響で、スペイン全土で山火事が発生し、

数千人が避難。

フランス南西部でも、大規模な山火事が発生し

1万4,000人以上が避難した。

10ｍを超える炎が、森林地帯に存在した大きな

キャンプ場を全焼させる様子が伝えられた。

フランス南西部のジロンド県では、約1万1000

ヘクタールが焼失し、約1万6000人が避難。

ギリシャでも南部クレタ島やクロアチアでも

森林火災が発生している。

英国では、18日にイングランド地方で38･1℃を

記録し、一部の鉄道では高温でレールが曲がり、

運休に追い込まれた鉄道も出た。

交通当局は市民に対し、不要不急の外出を

控えるよう呼び掛けた。

旱魃が続く、米国の南部や東部も危険な暑さに

襲われ、気象当局は19日に人口約３億3000

万人の米国内で、計１億人以上が注意報や

警戒情報の影響下にあると発表。

19～20日にかけて、米バン部や東部にかけて

20州以上に注意報だ出されている。

米南部では、1980年の6月下旬から7月中旬まで

続いた熱波では、死者は1000人を超えた。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

東電旧経営陣4人 計13兆円余の賠償命令

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の

旧経営陣５人が対し、東電の株主が５人に

津波対策を怠ったとして、22兆円を会社に

賠償するよう求めた訴訟の判決が、7月13日

東京地裁であり、旧経営陣５人のうち４人の

責任を認め、13兆円あまりの賠償を命じた。

最大の争点は、平成14年(2002年)に政府の

地震調査研究推進本部が公表した海溝型地震の

地震予測の[長期評価]の信頼性。

政府の地震調査研究推進本部が公表した地震

予測[長期評価]では、三陸北部沖から房総沖の

海溝よりの地震ついて、過去の1793年2月に

発生したに明治三陸沖地震のM8･2や1933年

3月の三陸地震のM8･1の地震などを参考に、

Mt8･2の地震発生が予測された。

Mtは、津波に高さから求める地震の規模。

判決では、経営陣が[長期評価]は信頼性は低く、

巨大津波による被害は予測できなかと否定的で

あったのに対し、策定した地震調査研究推進

本部の目的や役割やメンバー構成などから、

[一定のオーソライズがされた相応の科学的

信頼性がある知見だった]とし,[経営陣に津波

対策を義務づけるものだった]と認定した。

明治三陸地震津波(1896年)では、岩手県大船渡市

綾里での最高遡上高は38･2ｍだった。

この数字から得られるMtは9･2となり、将に

2011年3月の地震のM9･1に匹敵する規模だった。

2002年に明治三陸津波の規模を、Mt 8.2 と

しているが、それは当時の知見であって、

福島原発建造の計画時点では、外国のデータでは、

Mt8･6の数値を適切とする意見も出された。

また、それ以上に内陸部で地質学者が見つけた

津波堆積物から、福島原発の防波堤高13ｍを

遥かに超える高さの津波であるとの提言が

出されていたのを無視。

それどころか、長期評価に基づき東電の子会社が

2008年に試算した[最大15･7ｍの津波が到来する

可能性がある]とする報告をも無視していた。

今なお、多くの人たちが苦しんでいる福島原発

事故発生原因は、人災だとしか言いようがない。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 4～6月期GDP成長が0･4％に急減速

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　　　





中国国家統計局が,7月15日発表した2022年

4～6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の

影響を除く実質で前年同期比0･4％増だった。

1～3月期の4･8％増から急減速し、政府が

掲げる2022年通年の政府目標である[5･5％

前後]を大きく下回り、目標達成は不可能に。

1～3月期比では2･6％減と、1･3％増から

大きく悪化してマイナスとなった。

今年上半期(1～6月)のGDPは、前年比で

2･5％増に止まった。

この伸び率は、2019年に新型コロナの感染

拡大で、武漢で都市封鎖が行われた1月～3月期

以来の低さで、四半期ごとの統計が公表されて

いる1992年以降で2番目に低い結果となった。

その要因として、習近平が厳命する[ゼロコロナ]

政策のもとで、最大の経済都市上海で5月末まで

2ヶ月余にわたり、厳しいロックダウンが実施

された影響が大きいとされる。

市民の消費活動だけでなく、工場の操業停止、

更に物流混乱が周辺地域にも波及し、全土的な

大混乱を引き起こしたことによる。

今後の見通しについて、中国国家統計局の

報道官は、[各種政策の効果で景気回復は加速]

していることを強調し、楽観的だが感染力が

国内では各所で感染者確認による行動制限が

止まらないところへ、一段と強まったオミク

ロン変異株[BA.5]の中国国内での感染も確認

されており、今後とも[セロコロナ政策]に

よる強引な規制が全土で発生するする。

また、6月末には中国共産党幹部が北京で

[今後５年間続く]と予告発言したことで、

全面的なウィズコロナへの移行は見通せない。

加えて、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネ

ルギー価格や物流コスト高騰による影響は、

世界の工場であり、輸出大国である中国に

とって、GDPへの大きな影響は避けられない。

また、今後も続く外出制限による消費活動の

減少や移動御制限による労働者不足による

生産活動、サプライチェーンへの影響も続く。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

7月 中国でも熱波で電力不足 豚肉価格が高騰

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　 　　　　



7月中旬、地中海西部地区は、45℃を超える

ほどの北アフリカから吹き込む熱波に覆われた。

この異常な熱波は、中国でも発生している。

国家気象局によると、全国で８４の都市が

7月13日に最も厳しい赤色警報を発令した。

赤色警報は、気温が40℃に達する恐れが

ある場合に発令され、学校は閉鎖、工場も

操業を停止し休業するのが一般的。

だが、地方都市では何故か39℃止まりだ。

上海市では、14日にこの5日間で3回目の高温

赤色警報が発令された。

13日には、最高気温が40･9度まで上昇し、

2017年7月下旬の過去最高記録と並んだ。

こうした異例の猛暑により、多くの地域で

エアコン使用の急増で電力供給が逼迫。

東海岸の主要な輸出･製造拠点である浙江省は

12日に、6500万人の住民と企業に節電を要請。

更に、エネルギー集約型の企業への電力供給の

制限措置が実施された。

今年前半には、広州市から西安市、天津市、

更に上海市へと大規模なロックダウンが続き、

多くの地方都市へも波及したコロナウィルス

感染拡大に対する強引なゼロコロナ政策から

やや解放されたところへの電力供給制限で

未だ従来の操業状態にまで回復していない

生産活動に、新たな難題が加わった。

4～6月のGDP成長率は、プラス0･4％と1～3月

期の4･8％から急落、習近平が厳命するGDP

年間目標5･5％成長達成は、更に遠のいた。

更にこの猛暑は、中国の農作物生産にも大きな

打撃を与えており食品価格高騰が懸念される。

既に、世界的な飼料用の穀類を含む食料価格の

上昇が、中国国民の最も大事な豚肉価格にも

及んでおり、国家発展改革委員会の最新の

データでは、7月1日までに豚肉価格は３月

から46％という大幅な上昇を記録。

豚肉が不足し、高騰して手に入らなくなれば

暴動が起きると言われる中国社会、当局は

豚肉価格の上昇抑制や国の戦略的豚肉備蓄の

放出の検討など対策に躍起だ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

安倍元首相死 韓国は異様対応 ネット[いいね]溢れる

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　



7月8日午前11時31分ごろ、安倍晋三元首相が

奈良市西大寺駅前で参院選挙の応援演説中に、

悲劇的な銃撃事件が発生し、命を落とした。

日本国民だけでなく、混乱する世界情勢の中で

西欧に伍して指導的役割を果たして来た氏に

対して多くの惜しむ声が寄せられ、追慕の

コメントが寄せられた。

米国の大統領は、現職の首相ででもないのに

自ら花束を抱えてワシントンの日本大使公邸を

訪れて記帳し、政府機関に半旗を掲げるよう

指示した。

米国の国務長官は、東アジア歴訪の日程を

切り上げて、弔問のために日本へ。

台湾の蔡英文総統は、即座に哀悼の意を表明し、

頼清徳副総統が11日に弔問のために訪日。

悲劇は、即座に韓国でも大々的に報じられた。

この悲報に韓国政府が最初の表明は、報道

内容は認知しているが、日本関係当局が事実

関係を把握中なので、具体的言及は避ける。

韓国の大統領府は、午後6時44分になって、

安倍氏の昭恵夫人に弔電を送り、7時8分に

短い声明で遺族と日本国民に深い哀悼の意を

表し、暴力的犯罪行為として強く糾弾とあった。

海外メデアの感想は、隣国の元国家指導者の

死去に、[ノーコメント]としたことを批判。

英紙ソウル支局長は、韓国大統領室と外交部は

コメントを断ったとツイートしている。

韓国ネット上では、「悲しい」が300に対し

「いいね」が3000、別のネットでは8000件

にも達していたと報じられている。

相も変わらず、距離が近くて遠いだけでは

なく、住む世界が異なる国なのだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 基準金利0･5％引き上げ 債務者救済策も

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






韓国銀行は、7月13日の金融通貨委員会を開き、

政策金利を年1･75%から2･25%に引き上げた。

韓国銀行は、政策金利を昨年8月と11月、

今年1月、4月、5月に0･25%ずつ引上げている。

1回に0･5%の引上げ幅は通常の2倍で史上初。

これは、今年の目標インフレ率の3％を超える

消費者物価指数上昇が続いていたが、6月には

原材料と穀物価格上昇などの影響で前年同月比

6･0%上昇したことに対応したもの。

また、韓国銀行が海外からの投資資本の引上げを

招く米国との金利逆転の可能性も考慮した結果だ。

この大幅な利上げを受けて、尹錫悦大統領は

14日、非常経済民生対策会議を開き、約13兆円

規模の金融支援策を盛り込んだ[金融部門民生

安定計画]を発表した。

新型コロナウイルス流行で被害を受けた自営

業者や過剰債務で苦しむ若年層など弱者階層を

支援するため、利子減免など特例支援を1年間

限定で実施するという。

所得と財産などによって、利息の30～50%と

延滞利息を減免する。

また、最大3年間元金返済を猶予するが、

その期間には年3.25%の低金利を適用する。

1年間限定で、最大利息半減程度の弥縫策で

GDPを超えるまでになった家計債務や借金

付けになっている自営業者を救えれば良いが。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中ロ BRICS首脳会議で成果得られず

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　







6月23日に、中国が主宰して中国、ロシア、

インド、ブラジル、南アフリカで構成する

BRICSのオンライン首脳会議の共同発表は、

新たな成果も得られず、虚しさが残った。

ロシアのウクライナ侵略に伴うG７を中心と

する欧米世界の結束に対抗する目的で、

BRICSを対抗馬に仕立て上げる目的だったと

指摘されている。

ロシアを支援する中国としては、人口や

GDP比で、G７勢に対抗しうるとしたの

だろうが、既に中国と同等の人口大国、

インドは日、米、豪、印連携の[クアッド]に

参加し、中国とは領土を巡って争っている。

また、ロシアに武器の購入を依存してたが、

輸入先を欧米への切替えが進められている。

中国を最大の敵国と位置付けているインドに、

米国をあからさまな批判することで仲間に

引き入れようとするのは無理筋。

インドを、中国がBRICSを主導したいする

意図が強く表れたことで、インドとしては

中国の仲間から距離を取る良い機会だった。

上海に本部を置く、BRICS諸国が運営する

新開発銀行(NDB)は、5月にインドに地域

事務所を設立したと発表し、インドの産業

振興を支援して、インドを仲間に引き入れる

準備もしていたが、空振りになった。

既に、中国が押しすすめる一帯一路に関連

したアジア投資銀行(AIB)と同じ目的を持つ

ものであり、AIBすら開店休業状態にあると

されるから、構えだけを良く見せる中国的な

やり方そのものが無駄遣い。

南太平洋の10ヶ国との連携協定締結に続く

失敗で、習近平の焦りが見えると専門家。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

深紫外線によるコロナウィルスを不活化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




ウィルスには多くの種類があるが、２つの

種類に分けられる。

＊エンベロープタイプのウイルス

ウィルスの外側に、エンベロープと呼ばれる

主に脂質からなる膜がるが、エタノールや

界面活性剤などの作用により、膜が壊され易い。

コロナウイルス、インフルエンザウイルス、

ノロウイルスなどがこのタイプ。

＊非エンベロープタイプのウイルス

ウィルスが、強固なタンパク質の殻に囲まれて

いるため、外からの影響を受けにくく、消毒剤

などが効き難い。

ノロウイルスやロタウイルスなど。

エンベロープを破壊されて、ウィルスとして

機能しなくなった状態を不活化と呼ぶ。

ウィルスを、不活化させる研究が多く行われて

おり、その中で実用性が高いものとして、

紫外線照射により不活化する技術がある。

理化学研究所などの研究機関は、2021年7月に

紫外線照射で、ウィルスの感染性を99.99％

減少させたが、ウィルスのタンパク質などの

量には変化がなく、RNAの量が減少していた。

情報通信研究機構などは、2022年3月、X線と

可視光線の間の10ナノメートル(㎚)から

400㎚の帯域の紫外線を使った研究で、RNAや

DNAが最も吸収する波長の265㎚の光を照射

すると効率的に不活化できた。

これ結果をもとに、265㎚の発光ピークを示す

高出力窒化アルミニウムガリウム系の深紫外線

LED(発光ダイオード)を開発した。

このDUV-LED(深紫外線LED)は、市販品の

約10倍の高出力を実現した。

エアゾルの中では、更に9倍の効果を示した。

DUV-LEDを使用すれば、物体の表面に付着

したウィルスなどの不活化が可能で、特に

エアゾルでの効果が高いことを考えれば空気清

浄機やエアコンに組み込んで使用が可能となる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなしです。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 ゼロコロナ政策で雇用環境悪化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　






国家統計局の公表した2022年5月の都市部

での失業率は5･9％と政府が目標に掲げて

いる5･5％を超えている。

だが、今年4月で16～24歳の失業率は平均

よりはるかに高い18.2％に上る。

一般的な、9月入学の中国の大学生が卒業

するのは6～7月。

2021年の卒業生909万人のうち、卒業と

同時に就職したのは約6割に止まった。

今年は、昨年より167万人多い1067万人と

初めて1000万人を超える。

大学や大学院を卒業する若者にとって、

就職の窓口は昨年以上に狭く、厳しい。

新卒者の多くが希望してきたIT関連や教育

関連部門では、習近平の締め付けで、新規

採用を大幅に減らしている上、広州や深圳、

上海などでの長期にわたるロックダウンの

影響を受けて、消費関連企業が営業活動の

混乱や経営悪化で新規採用が減少。

卒業前に内定を取り消される学生も多く、

卒業、即失業に見舞われる卒業生が続出。

中国政府は、社会不安に繋がりかねないと

して、国有企業の求人数を増やしたり、

新卒者を採用する企業を税制面で優遇し

たりと支援策を繰り出すが、圧倒的に多い

若者の失業者数に頭を抱えているようだ。

だが、直近の労働市場の求人数を求職数で

割った[求人倍率]は2倍に近いとされる。

大卒者の、職種や賃金などへの希望が高く、

所謂ブルーカラーへの就職を避ける傾向が

強く、求人側とのミスマッチが大きいのも

新卒者の就職率や若者の就業率の低さの

大きな要因の一つと指摘されている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？