韓国大卒者の2/3は就職希望叶わず 卒業即失業

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




日本では大学の卒業式が迫り、卒業生の将来の

夢・期待を担う就職先も待っていることだろう。

60万人近い2022年の大卒者の4月1日現在の

就職内定率は95･8％だった。

大学院へ進む人や家業を継ぐ人などを除けは

ほぼ100％の内定率となっているのだろう。

だが、お隣、韓国では卒業の時期は異なるが、

新卒者にとっては、天国か地獄かの岐路に

立たされる過酷な運命の待つ時期となる。

大卒者、およそ30万人のうち、従業員数

250人以上の中～大手企業や公務員などに

就職できる枠は、8万人ほどと報じられていた。

韓国国内のトップ４大学の大卒業生の過去

数年間の就職率は60～70％と、高学歴の

エリートであっても、3～4割が職に就けない。

3分の2以上の新卒者は、次のチャンスを求めて

学内に止まり求職のために留年するか、生活

するために泣き泣き就職環境の著しく劣る

弱小企業に身を沈めるしかない。

大手企業では、労働組合に守られた終身雇用

制度のもと、新卒者の雇用枠も狭まるばかり。

2022年の失業率は2･9％と、前年の3･7％より

0･8ポイントと大きく改善した。

それなのに韓国統計庁の発表では、2022年

1月の雇用動向では、15～64歳の就業率は、

前年より改善したとはいえ67･0％止まり。

その主な理由として、専門家が指摘するのは、

若年層の失業率が高いことと自営業者などでの

非正規雇用の多さ。

更に、問題なのは就業も求職活動もしていない

人(非労働力人口)が1677万人もいること。

統計庁では、就業が可能だが就職先を探して

いない人のうち、過去1年間に求職活動の

経験のある[求職断念者]が、2021年には

62万8,000人に達したと発表している。

この中に、かつて求職活動をしてみたものの、

良い就職先が見つからずに求職活動を断念した

人々(隠れ失業者)が含まれている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

春節の休暇後に出稼ぎ労働者戻らずピンチに

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



都市部に居た出稼ぎ労働者は、ゼロコロナ

政策による厳しい外出規制から解放されて、

3年ぶりに故郷へ帰った。

ゼロコロナ政策により、就労制限や操業の

休止を命じられた企業も出たが、政府からは

何の補償も得られなかった。

職を奪われた労働者も、休業補償もなし。

ロックダウンの対象となった米国のテスラや

アップルなどの現地工場でも、操業停止期間

中は無収入での生活を強いられた。

日本を始め、欧米各国では、生活保障や

支援金などにより生活が維持できたが、中国

では国からの現金の給付金は出なかった。

米国では、十分な現金給付で仕事を休む人が

多数出たほどという。

3年間、都市部の仕事場に縛り付けられてきた

出稼ぎ労働者の４割が、2度と都市部に出稼ぎに

出たくないとするのも当然のこと。

彼らは、居住地域や周辺の近隣地域で職場を

積極的に探すようになり、出稼ぎを敬遠。

既に、15％が地元の企業に転職したという。

結果、帰郷した労働者が戻って来ず、現場

では人出不足が深刻になっているという。

世界の工場の底辺を支えて来た出稼ぎ労働者

不足は、一時的で収まることはなさそうな

情勢となり、ゼロコロナ政策が国の在り方を

根本から変えさせる地雷原ともなったようだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

公営企業の韓国電力 ３兆円を超える赤字

備えよ常に！　備えあれば憂いなし





　　　　　　　　



韓国政府と国策銀行が５１％の資本を保有し、

独占的に電力供給を行っている韓国電力の

財務危機が叫ばれて久しい、と言っても

文在寅政権になって以降の5年間ほどのことだ。

2022年の韓国電力の社債発行額は、30兆ウォン

(約3兆1400億円)に迫った。

韓国電力は、電力の安定的な継続的な電力

供給に必要な資金調達のため、追加的に

社債を発行する限度額の拡大を図る法案が

野党が多数を占める国会で否決されてしまった。

資金不足のため、社債を繰返し発行しては、

天然ガス等の調達資金に充当する自転車操業を

続けてきたのだが、韓電の社債発行限度額の

拡大を図る法案が国会で否決されてしまった。

23年3月には、社債限度超過で不渡りかブラック

アウトかの瀬戸際に立たされている。

韓国は、エネルギー価格が安い時代に設定した

電力料金を売り物にして、海外から電力多消費

型企業誘致を積極的にする住めるほど、安価な

電力料が売りであった。

国内の財閥企業グループも、日本の電力料金

からすれば6割ほどの安い電力料のうま味を

享受し、価格競争力のある輸出品を製造して来た。

一般農家もビニールハウス暖房に重油使用から、

電力の暖房に切替えるのが一般的になるほどに。

安価なパプリカも、安い電力量のお陰だ。

電力当局である産業通商資源部と韓国電力公社は、

数回の料金引き上げの要請をしたにも関わらず、

文在寅は電気料金の引き上げを拒否した。

何故か、文在寅は公約の実行を名分に、国の

安全検査にも合格している月城原発１号機を
経済性が悪いとのこじつけで強引に運転停止に。

こうした的外れな脱原発政策の失政の隠蔽の

ために、文在寅を支持した野党が法案を否決。

私利私欲や面子に韓国は揺さぶり続けられる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

WHOの「緊急事態宣言」宣言から３年

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




WHOが、2020年1月30日に、新型コロナ

ウイルスの感染拡大に対して「国際的に懸念

される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。

WHOのテドロス事務局長は1月24日の会見で、

「私たちはパンデミックが発生した3年前よりも

明らかによい状態にあるが、国際社会における

対応は再び緊張にさらされている」と述べ、

改めて注意を呼びかけた。

米ホプキンス大学のまとめでは、世界全体で

新型コロナウイルスに感染が確認された人は

6億7000万人以上、死者は680万人以上。

オミクロン株が、世界各地で広がった2022年

1月ごろには、1日当たりの新たな感染者数が

200万人を超えていた。

日本では、この変異を繰り返すオミクロン株は

22年夏には、「BA.5」が主流となったあと、

更に変異が加わった「BQ.1」の割合が多く

なってきて第8波となり、23年1月6日に新規

感染者数が最多となる24万6727人を記録した

あと漸減し、2月中旬には1週間当たりの新規

感染者数の平均が2万5000人を下回ってきた。

だが、米国でより感染力が高いおそれがある

「XBB.1.5」が急速に広がっており、この

変異種が日本国内でも新たな感染を拡大させる

のではないかとの懸念が広がっている。

この一方で、政府は新型コロナウイルスの

感染法上の分類を5月8日から、季節性インフル

エンザと同じ「5類」に引き下げることを決定。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国ノンバンクの不動産金融[連鎖倒産リスク]に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



韓国で不動産景気が停滞する中、貯蓄銀行、

証券会社などのノンバンクによる不動産事業

融資の規模が10兆円の大台を超えたとして

急速にリスク視がたかっている。

一般の市中銀行は、貸し付けに際しては

厳しく審査が出来る部門を持っており、専ら

不良化リスクの小さいマンション事業を

対象にした貸し付けが多い。

ところが、ノンバンクの貸付先は金利上昇や

不動産市場の変動など不安定化リスクが高い

住居兼商業施設や商業ビル事業者向けの融資が

主となっている。

10年余前の2012年には、2兆円未満であった

のが、17年には5兆円近くに増加し、18年には

更に1･5倍と急増、22年には遂に10兆円超に。

文在寅在任中の不動産バブルを反映した姿に。

最近の景気の沈滞化に加え、金利上昇により

ノンバンクの不動産融資の延滞が急増。

市中銀行による不動産プロジェクト融資の

不良債権比率が０･１％にすぎないのと比べて

ノンバンクの不良債権比率は、21年末に1･2％と

市中銀行の10倍を超え、その後も不良債権

比率が上がり続けて、22年第3四半期には

2･4％と異常な事態となった。

このため、不動産事業者の倒産に連鎖した

ノンバンクのリスクが急速に高まって来ており、

韓国の金融市場リスクに繋がりかねない事態に。

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健康と安心のメタボへの備えは？

IMF 中国の不動産不況が招く金融危機を懸念

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IMFは1月31日、中国経済の年次報告を発表した。

報告では、今年の中国の成長率は5･2％と、

2022年の３％から大きく改善する見通しだ。

ただし、これには多くの条件が付いている。

先ずは、個人消費、202年はGDPの38･2 %を

占めていたが、年により数字に変動があり

概ね4割を占めている。

これが、景気の不安定化やゼロコロナ政策の

影響で、住宅や自動車などの大きな出費を

控えるようになり、将来への不安から貯蓄に

廻っている。

また、保有住宅価格の下落、多額の住宅ローン

返済から、増々、財布の紐は固くなる。

GDPの３割を占めていた不動産は、バブル

崩壊で経済成長の足を大きく引っ張る。

2018年以降に売り出された住宅の7割が、既に

住宅を保有している人が購入したとされる。

住宅を建てても、購入する人激減している

ことから、高くて購入が出来ていない層に

如何に、適正な価格で、安定的に購入して

貰える政策に切替えぬ限り、需要は伸びない。

地方政府の財政のおよそ半分を、土地使用権の

販売で賄ってきたが、土地の需要が激減。

地方政府が、資金調達窓口として設立して

積極的に資金を集めて、住宅建設に投資して

来た[融資平台]が掛ける債務が7兆8000億ドル

とおよそ1100兆円にも達し、中国のGDPの

半分にも膨れ上がっている。

債務の返済に窮した貴州省では、融資平台が

発行した債券の償還期限を20年先に引き延ば

すという考えられない事態まで生じている。

既に、デフォルトに陥っている状態が、今後

全国に拡大すると、銀行を巻き込んだ金融

危機を招く事態が避けられない。

高速道路や高速鉄道、さらに空港などの

インフラ建設に、融資平台が集めた資金の

多くが投じられたが、どこもガラガラ状態で、

利用料金で採算が取れているのはほんの一握り。

収益で、元利償還をすることなど、考えられ

ないひどい状況だ。

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ワクチン接種と接種後死亡例を分析

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ワクチン接種率が世界トップクラスであるにも

かかわらず、2022年12月に感染者が急増する

だけでなく、死亡者数も増加。

取分け、12月も年末近くになって増加が顕著に

なり、23年初の1月5日には1日の死者数が

503人と500人を超えて過去最多を記録。

しかも、接種率の高い高齢者の死亡率が97％と

大変な事態になっていることも報じられた。

1回目及び2回目のワクチン接種率では、60歳

以上の高齢者はほぼ90％を超える接種率であり、

65～69歳が89％であるほかは、80代～100代は

95～100％の高い接種率だ。

また、オミクロン株対応ワクチンは、全国民で

2月17日現在43･2％が接種済み。

このような、高い接種済みの状況下で、12月

31日から累計死者数が7万人を超えた2月9日の

40日間の死者数は合計1万2919人を数え、

1日当り約323人となっている。

その後は、新規感染者数の減少傾向と共に、

死者数も200人台前半程度に下がった。

ワクチン接種と死亡率の上昇の因果関係に

ついて、明確な答えが一刻も早く示される

ことが求められる。

1月20日に、厚生省審議会が接種開始から、

昨年12月18日までに接種後の死亡として

報告された事例が1966人であると公表した。

この事例の1966人の[持病]について、接種

回数別の内訳が明らかにされた。

1〜5回目まですべての接種回数で[高血圧]が

トップであり、[糖尿病]がこれに続いた。

また、[高脂血症]や[脂質異常症]など生活

習慣病関連の持病も多くみられた。

ワクチンは接種後に、血栓が生じるリスクが

指摘されていたことの証明だ。

生活習慣病のほかに、1〜3回目接種で[認知症]が

上位につけた。

認知症を患っているため、接種後の副反応を

伝えられず、対応が遅れたことがあると指摘。

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コロナ感染後の子どもに相次ぐ「MIS－C」

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子供が新型コロナウイルスへの感染後、暫く

時間がたってから、発熱、おう吐、目の痛みを

訴えるケースが相次いでいる。

この症状の診断名は「MIS－C(ミスシー)」、

小児多系統炎症性症候群。

MIS－Cは、新型コロナの感染が世界的に

拡大して以降、初めて確認された。

特に欧米で、感染の数週間後、発熱やおう吐、

目の痛みを訴える子どもが相次ぎ、当初は

原因不明の病気だとされた。

欧米では死亡例も報告され、日本でもその

実態が明らかになってきた。

その後の研究で明らかになった代表的な症状は、

▽発熱

▽おう吐

▽腹痛・下痢

▽目の痛み・充血

適切な治療をしないと、心臓など複数の

臓器の働きが悪くなることもある。

米疾病対策センター(CDC)によれば、2022年

11月末までにMIS－Cと診断された子どもは

全米で9000人余りで、死者は74人に上っている。

日本国内では、専門医でつくるグループが、

約2000の医療機関を対象にした全国調査を

行った結果、少なくとも64人がMIS－Cと

診断されていた。

診断の難しさは、原因不明の乳幼児の病気

「川崎病」と区別がつかないことだとされる。

一般の医療機関では、MIS－Cなのか川崎病

なのか、区別がつかず、混乱が広がっている。

このため、全国調査でMIS－Cと診断された

ケースと、川崎病と診断されたケースの

併せておよそ100例を対象に、専門医が主治医に

代わって診断をやり直す取り組みが始まった。

全ての症例を詳細に検討し直し、診断基準の

作成に繋げるとしている。

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韓国 上場企業の35％がゾンビ企業化

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韓国国内紙は、1月中旬[高金利の直撃弾、

韓国上場企業の３社に１社が稼いだ金で利子も

払えず]と題する記事を掲載した。

即ち、上場企業の3分の1がゾンビ企業なのだ。

企業の営業利益を金融費用(利子費用)で割った

数値で、企業の債務償還能力を示す指標で

1を下回った企業が34･9％もあったという。

この中には、名の知れた一流企業の大韓航空

(KAL)やロッテショッピング(ロッテ・グループ)、

現代重工なども含まれている。

こうした大企業の場合、雇用者数が多いことや

担保物権が多いので、国も潰すわけには行かず、

倒産危機はないと言えるが、一般の資金力の

乏しい企業は、販売不振に加え、高金利が

続くため、企業の存続が危ぶまれるところが

これから続出することが予想される。

調査会社の報告では、上場企業1664社の利子

費用は2022年7～9月期では、前年前より

28･4％増加した。

他方、売上げ利益は僅か0･84％増に止まる。

予測されたとはいえ、政策金利の急激な上昇で

企業向け貸出金利も大幅にアップした。

今年、23年1～3月期では、利子費用は前年度

より更に増加するため、多くの企業は借金苦で

生き延びることが一段と厳しい環境となる。

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韓国“半導体二流国”に陥落 韓国産業研究院

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我が国は「半導体大国」だと、肩で風を切って

世界市場でドヤ顔でのし歩いていた韓国。

それが今や、韓国の産業研究院(KIET)までが

二流国に転落し、日本の後塵を拝すまでに

なったと報告している。

多くの韓国人にとっては、我慢ならない

報告書であっただろう。

専門家ならずとも、客観的に見れば当然の

結果となっていることは明らかだ。

目先の金儲けにばかり目が向いて、基礎的な

分野を蔑ろにし、模倣や盗めば済むという

姿勢では、化けの皮が剥がれるのに時間は不要。

2021年11月に発行された[半導体産業のバリュー

チェーン別競争力診断と政策方向]の内容には、

韓国は、パソコンやゲーム機に多量に使用される

メモリー半導体分野の競争力を基に、世界市場で

シェア２位と高い地位を見せている。

しかし、残りの分野ではいずれも競争劣位にあり、

総合競争力は６つの調査対象国のうち５位で

あることが判ったとしている。

総合競争力は、米国が９６で最も高く、台湾が

７９、日本が７８、中国が７４、韓国が７１、

欧州連合が６６の順だった。　

半導体を産み出した米国は、システム半導体が

９９、メモリー半導体が９１など、すべての

製品で最上位の競争力を持っている。

台湾は、メモリー半導体が６９と韓国よりも

劣位だが、システム半導体は８５と韓国を凌ぐ

高い競争力を保有している。

韓国の場合、メモリー半導体は８７と高い

競争力を評価されているが、システム半導体は

６３と比較対象国で最下位の位置づけ。

KIETは、韓国が半導体産業の競争力を高めるには

相対的に劣位にあるシステム半導体の育成に

向けた差別化戦略が必要だとしているが、

これは金で買えるものではない。

総合競争力で世界３位の地位にある日本は、

2022年に再び次世代半導体技術で世界の

リーダーを目指して力強い第一歩を踏み出した。

昨年8月には、米ＩＢＭと技術提携し次世代

半導体の生産を目指す半導体新会社[ラピダス]を

設立、5年後の27年に[２ナノ]量産化を実現する。

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健康と安心のメタボへの備えは？

IMF 中国の成長率 ２６年から４％割れに

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IMFは、2月初めに中国との年次協議結果

報告書を公表し、中国経済はゼロコロナ政策の

影響がひどかった昨年の3％のGDP成長率は

今年初からの行動規制解除により、経済活動が

回復するので、今年度の成長率は5･2％と予測。

だが、中長期予測については、不動産バブルが

崩壊最中であり、生産性向上が鈍化しており、

加えて人口の減少の影響が経済活動の大きな

マイナス要因として働くとする。

特に、不動産バブルへの対応策が、不動産

企業と需要者向けの融資支援など、従来の

政策だけでは、これまでに累積した不動産

バブルと不良債権を取り除くには十分でない。

抜本的な対応策が見いだせない限り、かっての

日本のように、長期間わたる苦難を予測。

政府の改革措置が、期待できなければ今後

５年以内に成長率が４％以下に下がるとした。

これに対し、中国当局者は大反発。

中国経済は強い回復力と活力、莫大な潜在力を

持っており、中国経済が比較的長期わたり、

中・高度成長を維持することを確信すると反発。

更に、中国の不動産市場は全般的に順調に

運営されており危機状況ではないとし、不動産

市場の困難と金融圏に及ぼす潜在的影響を誇張

することは不適切だとして批判。

現在起っている不動産バブルを直視せず、

今後のバブル崩壊の底辺市場への広がりと

それに伴う金融市場の影響を全く理解して

いないようだと専門家も呆れる。

今からでも遅くない。日本を勉強することだ。

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中國 22年10～12月期はマイナス成長の可能性

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中国国家統計局は、2022年10～12月期の国内

総生産(GDP)が、前年同期比で2･9％増と、

7～9月期の3･9％増から減速したと発表した。

財政･経済の専門家は、マイナス成長でも

おかしくない状況なのに、2･9％のプラス

成長は信頼できない公表数字だと指摘。

GDPは消費、投資、純輸出(輸出マイナス輸入)で

構成されている。

個人消費は、GDPのおよそ4割ほどを占めるが

この消費は、厳格なゼロコロナ政策の影響で

当然ながらマイナスだったはず。

貿易統計では、10～12月の輸出と輸入の前年

同月比で輸出は10月が0･3％減、11月が8･7％減、

12月が9･9％減、輸入では10月が0･7％減、

11月が10･6％減、12月が7･5％減だった。

輸入は、個人消費が落ち込んでいたので、

マイナスは妥当なところであり、輸出も

欧米向けは共に需要の減速でマイナスで妥当。

純輸出は、ほぼトントンであったと推測。

とすれば、巨額な国内のインフラなどへの

投資がない限り、GDPが2･9％のプラス成長で

あったとはならないはずだと指摘。

1995年以降、15年間ほども合計特殊出生率が

判で押したように1･6台と発表し続けたり、

ゼロコロナ政策の規制解除後の、ウィルスの

急拡散による死者数の政府発表にしても、

火葬場がパンク状態であるにも拘らず、

コロナによる死者はなかったと発表するなど、

政府の公表数字は欺瞞のレベルを超えている。

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北朝鮮に食糧危機 1990年代以来の大飢饉か

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米国の北朝鮮専門メディアは、1月19日に

[北朝鮮の食糧価格と北朝鮮の食糧在庫量に

関する各種の資料を分析した結果、2022年8月

基準で北朝鮮の食糧可用性が最小限の水準に

落ちている]と報じた。

報道では、北朝鮮の秘密主義ゆえ、食糧事情を

把握する正確な資料を確保するのが困難なため

食糧農業機関(FAO)･世界食糧計画(WFP)など

国連の資料や北朝鮮専門メディアを通じて

入手した資料などを比較･分析し[北朝鮮の

食糧状況は、災難的な大飢饉となった1990年代

以来の最悪な状況におちいっている]とした。

1990年代に北朝鮮を襲った大飢饉では、人口の

３～５%に相当する60万～100万人の住民が

生命を失ったと推定されている。

中国内の消息筋によれば、北朝鮮は中国の

貿易会社２～３社とコメの購入契約を結び

1月中旬から中国の大連港から輸入を始めた。

23年6月にかけて、計50万トン程度のベトナム

産米を輸入するという。

韓国農村振興庁は、昨年12月に2022年の

北朝鮮の食糧収穫量は451万トンで前年比

18万トン減少したと推定。

韓国政府の関係者は、これに対し北朝鮮の

食糧事情を考慮すると、例年と同程度の穀物を

輸入するとしても23年も食糧が８０万トン程度

不足するとの見方を示している。

また、北東部の咸鏡北道で食糧不足に

より多くの餓死者が出たとも伝えている。

2022年には、30回を超えるミサイル発射実験を

行ったが、この費用で国民を1ヶ月半ほどは

養えると指摘されている。

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韓国 金利の大幅上昇が個人消費を圧迫

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韓国銀行が、1月26日発表した2022年の国内

総生産(GDP)の成長率は前年比2･6％で、

2021年の同４･１%を大きく下回った。

韓国銀行は23年の成長率を1･7％と見込む。

だが、GDPの46･14％を占めている個人消費が

勢いを削がれており、伸びる期待が持てない。

理由は、韓国家庭での家計で不動産関連の

占める比率が高いこと。

昨年来の住宅価格の高騰と金利の上昇が、

家計の圧迫要因となっている。

住宅ローン金利の８割超が変動制であるため、

足元では最大で８%を超える利率までになって

おり、値上がりを見越し、投機目的で所得に

見合わない多額の住宅ローンを組んだ多くの

世帯では、給与所得の大半がローンの支払いで

消えるケースが少なくないという。

韓国金融監督院によると、住宅ローンを始めと

する家計負債は22年9月時点で1870兆ウォン

(約187兆円)と、17年９月より４割増えた。

ここに８％を超える高金利が襲いかかる。

韓国の家計負債の対ＧＤＰ比は、104％と

世界では断トツの高い比率になっている。

韓国銀行の担当者は。23年の韓国経済について

[多額の家計負債が国内消費の回復には重荷に

なる]とし、悲観的。

1月末に、国際通貨基金(IMF)が韓国の2023年の

成長率予測を、日本の1･8％を下回る1･7％に

引き下げたが、この数値の低さよりも日本を

下回ったことに大騒ぎをする国だ。

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韓国民真っ青 サムスン半導体利益97％減

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韓国民が、韓国経済の大黒柱として頼るサム

スン電子の2022年10～12月期の半導体部門の

営業利益が前年比97％減と発表された。

韓国紙は、[サムスン電子半導体ショックは

韓国経済の危機]と危機感を露わに。

サムスン電子の2022年10～12月期の全社の

営業利益が4兆3061億ウォンに止まり、前年

同期より69％減、主力の半導体部門は97％減。

半導体は、サムスン電子の営業利益の60～

70％を占める主力事業部門だが、半導体市況の

悪化をもろに被った。

市場アナリストは、今年1～3月期には、半導体

部門が兆単位の営業赤字を出すと予測。

DRAMとNAND型フラッシュなど、メモリー

半導体価格下落の深刻さを表している。

メモリー半導体部門では、サムスン電子に

次ぐ地位にあるＳＫハイニックスも、10年

ぶりの赤字を記録した。

22年10〜12月期の営業損益が、およそ1700億円

程度の赤字となった。

韓国勢が主力とする代表的な半導体メモリーの

ＤＲＡＭの販売価格は前四半期比で31％下落、

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは32％下落した。

1〜3月期には、さらに2割超下落すると予測

されており、赤字拡大は避けられず、サムスン

電子も赤字に転落すると予測されている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？