地震の危険性高まる｢異常な地表変動｣の指摘

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　



日本の国土には、GPSや準天頂衛星、グロナス

などの衛星測位システム(GNSS)からの信号を、

全国に約1300ヶ所にある観測点で受信して

位置情報を収集して分析している。

この結果から、専門家は全国で異常な位置の

変動を生じている地域あり、地震発生に結び

付く可能性を指摘し、警戒を呼び掛けている。

今最も危険な地域として挙げられてているのは、

東京･神奈川･静岡東部を含めた首都圏と東海。

2011年の東日本大震災以来、日本列島は全体

的に“南東向き”に地表が移動していたのが、

南海トラフに並行する静岡県東部から南方向の

一帯だけが何故か、8月下旬から大きく北西

方向に移動し始める現象が出ているという。

また、御前崎や伊豆周辺では長期的な沈降が

観測されているため、周辺地域との境界に

ひずみがたまっていると考えらるとするほか、

三宅島での変動も大きいので、火山性の地震が

発生する可能性がると指摘。

次に危険度が高い地域として,「徳島県を中心と

した四国｣と｢紀伊半島｣を挙げている。

特に、足摺岬や室戸岬、潮岬付近は8月下旬から

静岡県南部と同様、大きく北西方向に動いて

おり、とりわけ徳島県では過去半年間に1週間の

うちに5cm以上の地表の高さ変動も多数観測

されているため、四国の中でも特に危険とする。

そにほか、福井や富山、新潟などのエリアでも、

1週間の地表の高さの変動が5cm以上の地点が

多数見られ、また、石川や福井の日本海側では

沈降も見られるので、北信越エリアは警戒が

必要だと指摘している。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 富裕な成功者を次々拘束、資産没収

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国国内では、著名の国際的な女優の范氷氷

さん(37)が3ヶ月以上も行方不明となっており、

一般市民は安否を心配しているが、最近税務

当局が大規模な脱税疑義で身柄を拘束して、

組織的な脱税解明に備えた調査対象として

身柄を拘束しているとの情報が洩れて来た。

范氷氷の最近の年収は49億円にも達すると

されるが、契約書偽装などで大型脱税を行って

いたようだ。

最近、芸能人の巨額な年収に対する一般市民の

批判も高まっていただけに、不満の高まりの

鎮静化に備えた対応でもあるようだ。

また、中国では、芸能人の収入に対する徴集

税率は6％と低く、当局は急遽、税率見直しを

行った結果、新税率を42％と一気に上げて、

今年の1～6月度の不足額を10月までに支払う

指示を出したというから、随分荒っぽい話だ。

これまでは、中国では芸能は、中国共産党に

奉仕するために存在するものと解釈されて来た

経緯があったため、矛盾が一気に噴出したのだ。

芸能だけでなく、成功した民間の富裕起業家に

対する締付も激しさを増し、今年5月に、安邦

保険集団元会長を詐欺と職権乱用の罪で懲役

18年の実刑判決を下し、1800億円の資産を没収。

7月には、海航集団(HNA)の経営者がフランスで

不審死し、1780億ドル(約19兆5800億円)と

された総資産は、国有化されるようだ。

電子商取引最大手のアリババ集団の馬雲会長は、

唐突に来年9月の引退を発表したが、保身に

備えた対応とみられ、虎の子だった電子決済

サービス組織も、国有企業に上納。

習近平の毛沢東路線への回帰の顕著化に従い

資本主義経済の否定も激しさを増してきている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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OECD 韓国の成長率2･7％に大幅下方修正

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韓国の中央銀行、韓国銀行は米国の金利引き

下げの流れに同調せず、米国との金利が逆転

するにも拘らず政策金利を9ヶ月間も凍結。

景気浮揚に備えた我慢にも関わらず、設備

投資は7月まで5ヶ月連続で減少している。

韓国政府は今年7月に、18年下半期の成長率

予測値を3･0％から2･9％に引き下げてた。

最近では、国内紙も景気の低迷を懸念する

内容の報道が増え、文在寅の経済政策失敗を

指摘する記事も増えているという。

経済協力開発機構(OECD)は9月20日、韓国の

2018年の経済成長率予測値を5月時点の3.0％

から2.7％へと大幅に下方修正した。

19年についても、3.0％から2.8％に引き下げ、

韓国政府の甘い経済見通しに冷や水を浴びせた。

OECDは下方修正した理由を特に説明して

いないが、専門家は最近雇用などの経済指標が

悪化している点と競争力を備えている自動車や

造船など製造業中心に投資と景気の鈍化が

顕著である点などを挙げる。

5月以降の急激な景気指標の悪化は、新規就業

数の伸びの悪化を反映していると専門家は

指摘している。

雇用の悪化は、大幅な最低賃金の引上げが

大きな要因とされるが、文在寅は底辺層の

可処分所得の引上げに備えて、来年初から

更に最低陳儀の11･9％の引上げを行う。

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中國 地方債63兆円発行で景気浮揚

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中国は、米中報復関税合戦の激化に備える

目的もあり、これまでの債務圧縮政策から

一転して景気刺激策に転じて公共事業の拡大

方針を明らかにした。

中国財政部は8月中旬に、通達で各地方政府に

対して特別地方債発行の加速を指示。

今年下半期の地方債発行の加速に備え，関連

規制緩和のために銀行保険管理監督委員会は

今月初め、各銀行が保有できる地方債の額を

発行量20％の上限を廃止した。

これにより、各銀行は上限なしで地方債の

全額購入が可能となり、地方債発行の拡大が

一気に進むことになる。

報道されている今年の地方債発行規模は、約

3兆8800億元(約63兆円)と当局が定めていた

18年の年間特別際発行限度額1兆3500億元の

3倍近い規模になる。

既に、地方政府の債務総額は危険水準に達して

いるが、景気の悪化は政権を不安定にさせる

可能性があるため、党中央は背に腹は代え

られぬ苦渋の選択を迫られた結果だ。

他方、財源確保に備えて富裕実業家や芸能人を

脱税などの名目で拘束し、資産の没収や国有化

するなど共産党の本質をむき出しにし始めた。

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韓国国内紙 経済の悪化は予想以上

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韓国の国内紙は、最近の一連のデータから、

米中間の貿易摩擦激化により韓国の輸出が

影響を受けており、韓国の経済成長の大きな

障害となって、韓国の経済状況が予想を上回る

速度で悪化していると報じている。

失業者数増の阻止に備えて、文在寅は雇用創出

計画を立ててはいるが、8月の失業率が過去

8年間で最も高い4･2％となり、9月には更に

悪化するとの予測が出ている。

不況に備えた業界の再編が進まなかった自動車

産業や造船業界などでは非正規雇用者の解雇の

嵐が吹き荒れており、現代グループの企業城下

町の蔚山は灯の消えた町となっている。

今年上半期の韓国上場企業536社の合計営業

利益の35％余を稼ぎ出したサムスン電子も、

業績はピークを過ぎ、4－6月期から下降線を

たどっており、半導体の好況が終わりつつある

中で、ポスト半導体を牽引する力を備えた

産業が出てこず、坂を転げ落ちる荷車だ。

8月の消費者信用指数もこの1年半で最低水準に

まで低下し、政府は7月に今年の経済成長率の

見込みを3％から2．9％に下降修正。

加えて、文在寅が掲げた雇用創出目標も32万件

から18万件へと大幅に縮小したうえ、7月の

新規雇用増は5000人に激減する衝撃も。

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韓国庶民の借金地獄 その先は

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



韓国紙は、最近、生活が厳しいという人が

増えてきており、20年前の通貨危機や10年前の

リーマンショック後の危機の際と過去の２つの

危機と同じような状況を備えてきているという。

発表された統計の中で、注目されるのは、先ず

保険の解約件数が急増していることだとする。

保険会社が、今年上半期に解約により加入者に

払い戻した金額が12兆9000億ウォン(約1兆2900

億円)と前年同期比で21％も増加している。

収入減により、生活費の補填に備えて解約した

もので、そのほか保険約款貸付も9％増に。

保険関連で資金を調達するのは、自分の保有

資産の取り崩しと考えればよいが、深刻なのは

カードローン会社からの借り入れの急増。

十分な担保力を備えない庶民が、普通銀行の

窓口からの借り入れを断られて、やむを得ず

飛び込んだのがカードローンによる資金調達。

主要カード会社７社の今年上半期のカード

ローン総額は17％増となり、21兆ウォン(約2兆

1000億円)に迫る急増ぶりだ。

カードローン金利は年率14～15％にもなる。

銀行の定期預金や積立預金の取り崩し、保険の

解約、更にはカードローンによる借入。

これら不況型の資金捻出の増加は、不況が

深刻化しつつある経済環境での現象だ。

雇用の創出に備えた目標を立て、方策を発表

してはいても、7月の新規雇用者数は僅かに

5000人増にまで落ち込み、仕事もない環境だ。

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中國 今回も景気対策は鉄道頼みに

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



習近平は、トランプ大統領との貿易戦争での

国内経済への打撃緩和に備えて国内のインフラ

投資計画を加速させている。

政府の発表では、８月上旬、今年の鉄道建設

投資額が上方修正されると発表。

四川省とチベット自治区を結ぶ内陸部の路線や

蘇州市や成都市、武漢市などでの地下鉄工事

などでの建設計画が認められている。

2008年の際の景気回復に備えた4兆元のイン

フラ投資と同様、今回も米中貿易摩擦の激化で

強まる中国経済の先行きに不透明感の打開に、

インフラ投資の積極化で道を見出そうとするもの。

鉄道建設は、線路や橋梁に大量の鋼材やセメ

ントを使うほか、多数の工事要員を必要と

するなど雇用効果も大きく、「景気対策の

万能薬｣と呼ばれている。

だが、インフラ投資は地方政府や国有企業の

｢借金｣で財源の多くがまかなわれているため、

債務の更なる膨張と投資過熱で経済リスクが

更に高まる危険性を備える。

鉄道建設の主体である国有企業の中国鉄道総

公司は、既に５兆元規模の負債を抱えるいる。

2017年来、習近平は過剰債務削減に備えた

政策でインフラ投資を凍結する構造改革を

進める方針を打ち出していたが、背に腹は

代えられない切羽詰まった状況でお手上げ。

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荒川氾濫で大手町や丸の内が半日で浸水

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海抜ゼロメートル地帯に250万人が生活する

江東５ 区(墨⽥区、江東区、⾜⽴区、葛飾区、

江⼾川区)は、東は江戸川、西に荒川に囲まれ

河川氾濫や高潮により洪水が発生すると大きな

被害が出るため、いざというときに備えて

全域を対象に広域避難計画を策定している。

国交省関東地方整備局は2017年８月、荒川の

全流域で72時間のうちに632mmの降雨があり、

堤防が決壊し、洪水が発生した場合の被害

想定のシミュレーションを発表した。

それによると、東京23区のうちの荒川、足立、

板橋、中央、練馬など13区、埼玉県では戸田、

志木など10市1町の計約111万軒で停電が発生

するほか、上下水道や都市ガスなどのインフラが

壊滅的な打撃を受け、約２週間水が引かない

地域もあり、インフラ復旧には長期間かかると

想定している。

現況の止水対策を前提とすると、西日暮里,

上野、大手町、銀座など最大17路線の100駅が

浸水し、都心部の主要路線は満水状態になる。

町屋(荒川区)や北千住(足立区)周辺から入り

込んだ水は、巨大な配水管を通り丸の内や

大手町に達して噴き上げるまで12時間しか

ようしないという。

また、多摩川も例外ではなく、氾濫による

被害が想定されており、山の手側の東京都

西部も決して安心できないとしている。

日本各地で洪水や土石流を発生させている

｢線状降水帯｣が都心で起きた場合に発生する

｢都市型洪水｣にも要注意だとしている。

開発以前に谷筋であった地名に｢谷｣が付く

場所は低地であるため、特に注意が必要だ。

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習近平 アフリカへ窮余の600億ドル拠出

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8月3日に、北京で開かれた｢中国アフリカ協力

フォーラム｣首脳会合で、習近平は今後3年間に

アフリカ諸国の発展に備えて600億ドル(6･6兆

円)を拠出すると3年前と同額の拠出を発表した。

2017年末までの中国のアフリカ向け総投資

残高は1000億ドルを超えており、中国企業

3500社が進出している。

ここへ更なる600億ドルの追加投資を行うのだ。

専門家の分析では、6月末現在，3兆1100億

ドルの外貨準備を有し、余裕を備えている

ようには見えるが実態は逆だと指摘している。

流入する外貨を全て中国人民銀行が買上げる

制度で、中国当局は輸出による貿易黒字拡大と

海外からの対中投資に力を入れる一方、海外

外貨持ち出しは厳しく、現在は禁止に近い。

だが、最近でも3000億ドル前後の資本が当局の

規制をかいくぐって流出しているという。

一方、保有外貨減少に備えて国有企業なども

対外債務を膨らませており、主要な対外資産

から負債を差し引いた残額は今やゼロだという。

米トランプ政権は年間で3800億ドルの対中貿易

赤字削減に備えて、２０００億ドル分を一挙に

削減すべく制裁関税を掛けている。

更に、中国から全輸入品を対象にする方針も

打ち出しており、対米輸出に大きく依存する

中国にとっては、資金の余裕どころか赤字に。

習近平の目指す活路は、一帯一路構想の下、

アフリカから国有企業が、港湾や高速道路、

鉄道などインフラを融資付きで受注する。

融資するのは中国の国有商業銀行であり、

工事に従事する労働者の大半は中国人。

投資には外貨は使わず、決済は全て人民元で

あるが、アフリカ側から受け取るのはドル。

安倍総理は、一帯一路に協力すると言って

いるようだが、一体何を考えているのか。

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江東5区の大規模水害広域避難計画（３）

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




江東五区内での洪水や氾濫に備えた避難計画には

避難方法については、丁寧な案内が記されている。

自主的な早めの広域避難を必要とする高齢者、

障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者は、

自ら情報を収集、判断し、早めに広域避難する。

まずは各⾃が確保した避難施設(親戚･知⼈宅や

宿泊施設等)に避難するようにする。

自主的広域避難(24時間前までを想定)では、

徒歩、電⾞のほかに⾃動⾞ での避難も可能。

広域避難勧告の発令後は、電⾞⼜は徒歩で

移動するようにし、多くの⼈が⼀⻫に⾃動⾞で

移動すると渋滞が発生し、避難が間に合わなく

なる可能性があるほか、⾃動⾞による避難を

必要とする人の避難の妨げになる可能性がある。

域内垂直避難指⽰(緊急)が発令された場合は、

広域避難を中止して、想定される浸水深よ りも

⾼い⾃宅の居室や施設に止まること。

在宅の⾃ら移動が困難な⼈であっても、救助

活動を効率的に⾏うため、可能な限り近距離の

避難施設へ避難する。

外出も困難な場合は、福祉施設と同様に安全を

確保 したうえで備蓄等をしておくこと。

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江東5区の大規模水害広域避難計画（２）

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




海抜ゼロメートル地帯に住む人が250万人にも

及ぶ江東五区では、大規模な河川氾濫や洪水の

発生備えた広域避難計画の策定を進めた。

広域避難が必要な地域は、高潮及び荒川と

江⼾川の洪⽔による最大規模の浸水が想定される

区域に含まれている地域の全住民を対象とする。

河川氾濫や洪水の発生が想定される72時間前に

江東五区による共同検討が開始される。

72時間から24時間前までに、避難行動が困難な

人を対象とした自主的広域避難の呼びかけが

行われる。

公共交通機関や車を利用した五区からの脱出が

始まることになる。

24時間から9時間前になると、広域避難勧告が

出され、速やかに脱出を実行することになる。

この後に、高潮警報あるいは高潮特別警報が

発表された場合や荒川が氾濫危険⽔位に達し、

更なる⽔位上昇が予測される報告があった

場合には、域内垂直避難指示が緊急指示として

出され、身の安全を確保に備えた緊急行動が

必要となる。

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中國 アフリカに６・６兆億円拠出表明

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北京で開らかれた第3回｢中国アフリカ協力

フォーラム｣の参加53ヶ国の首脳会合で演説し、

アフリカの発展支援に備えて今後３年間を

目途に総額600億ドル(約6兆6000億円)を

拠出すると発表した。

600億ドルの支援は、15年のヨハネスブルクで

開催した前回首脳会議で表明した規模と同額。

600億ドルの内訳は無償援助や無利息借款、

特別融資が150億ドル、中国企業によるアフ

リカへの投資が100億ドルなどとなっている。

今回の巨額支援も、習近平が進める巨大経済圏

構想｢一帯一路｣の枠組みによるインフラ投資の

一環であり、資源の主要輸入先であると共に

潜在的な巨大市場の可能性を持つアフリカへの

影響力拡大に備えてのこと。

人民網によれば、中国にとってアフリカは、

2009年に米国を抜いて以降、9年続けて最大の

貿易相手国であり、また第3の海外投資市場で

あり、第2の海外建設請負市場となっている。

2017年末までに中国の対アフリカ投資残高は

既に1000億ドル余りを超え、中国企業3500社

余りがアフリカで投資･経営を行っている。

そして、歴史的に運命を共にしてきた中国と

アフリカの人々は｢一帯一路｣の接続を通じて、

より緊密な中国アフリカ運命共同体を構築し

始めると信じると述べている。

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動いた活断層は既知の大断層？未知の断層？

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9月6日3時に発生した、北海道胆振東部地震，

Ｍ6･7、震源の深さ37Kmの地震の震源となった

活断層について、動いた断層が震源地の西側の

石狩低地東縁断層帯の南部が動いたとする説と

未知の断層が動いたとする説が出ている。

東京大地震研究所は,「この断層帯が活動した

可能性が高い｣とみており、地下の断層面が

東側へ傾斜していることや、地震のメカニ

ズムは岩盤が東西方向に圧縮される逆断層型で、

今回の地震も同じタイプだったことが理由。

ただ、この断層帯で過去の地震の震源の深さが

5～15㎞だったのに対し、今回は37㎞と深い点に

疑問が残るとしている。

他方、道内の専門家らでつくる｢石狩沖積低地

研究会｣外貨、平成26～29年に実施した地質

調査の結果、過去に繰り返し地震が発生して、

地形や地層が変化してできた｢二次的活断層｣が

存在し、多くの犠牲者が出た厚真町の吉野や

富里、幌内地区付近の少なくとも4ヶ所に、

南北に走る線状模様があることから、いずれも

二次的活断層が動いた可能性があると指摘。

最大震度７を観測した厚真町の現場付近には、

これまでに知られていない活断層が複数存在

していた可能性があるとするもの。

石狩低地東縁断層帯は、北部の主部と南部とに

わかれ、主部は全長約66Km、地震の規模は

最大M7･9、30年以内に発生する確率はほぼ0％。

南部は、全長が54㎞以上、最大M7･7以上、

確率は0･2％以下となっており、確率としては

高い方とされている。

また、主部と南部が一体となって動く場合は

全長が108㎞となり、規模はM8.2以上となる。

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石狩低地東縁断層帯

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石狩低地東縁断層帯は、主部と南部とに区分され、

主部は、北海道美唄市から岩見沢市、夕張郡

栗山町、夕張郡長沼町、夕張郡由仁町、千歳市を

経て、勇払(ゆうふつ)郡安平(あびら)町に至る

全長66㎞と推定される断層帯。

最新の活動は1739年以後、1885年以前であった

可能性があるとされる。

主部全体が１つの活動区間として活動した場合、

Ｍ7･9程度の地震が発生する可能性がある。

30年以内の地震発生確率はほぼ0％となっている。

一方、南部は主部の西側を並行して走っており、

主部が通る千歳市の西に隣接して分岐し、勇払郡

安平町、苫小牧市、勇払郡厚真町を経て、沙流

(さる)郡日高町沖合の海域に至る断層帯で、

全長は54㎞以上と推定され、東側が西側に対して

相対的に隆起する逆断層とされる。

研究者によると、石狩低地東縁断層帯主部と

石狩低地東縁断層帯南部は、並走する区間では

地下で繋がっている可能性があり、もし両者が

同時に活動する場合は、全体の長さは108km

以上となり、M8･2、若しくはそれ以上の

巨大地震が発生する可能性があると指摘。

石狩低地東縁断層帯が位置する地域は最大で

厚さ9㎞におよぶ堆積層に覆われているため、

地下の詳しい状況は未解明。

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平成30年北海道胆振東部地震の評価

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9月6日3時7分、北海道胆振地方中東部の深さ

約35kmを震源とするM6･7の地震が発生した。

この地震により勇払郡厚真町で最大震度7を

観測し、隣町の安平町で震度6強、千歳市で

震度6弱、また札幌市北区、苫小牧市、江別市、

恵庭市などで震度5強、函館市、室蘭市、岩見

沢市、石狩市などで震度５弱の揺れを観測した。

この地震の発震機構は東北東－西南西方向に

圧力軸を持つ逆断層型で、 地殻内で発生した

地震だった。

その後、この地震の震源を含む南北約30kmの

領域で活発な地震活動が続き、本震直後の3時

3時20頃にはM5･5の余震を観測したほか、

翌朝までに60回を超えるＭ1超の余震を観測。

今回の地震の震源西側には、石狩低地東縁

断層帯が存在しており、 1997年10月以降の

活動歴では、今回の地震の震源付近では、

M4.0程度以上 の地震が時々発生している。

2017年7月12月日 には、今回の地震の震央から

北西に約15km 離れた場所を震源とするM5･1、

最大震度5弱が発生している。

これまでもM5･0 以上の地震が時々発生して

いたが、M6･0を超 える地震は今回が初めて。

また、今 回の地震の震央から南東に約80km

離れた太平洋で,「昭和57年(1982年)浦河沖

地震｣ が発生、負傷者167人などの被害が出た。

胆振地方東部･日高地方から浦河沖の周辺では、

陸域で通常発生する地殻内の地震よりも深い

場所でも地震が多く発生する特徴が見られ、

今回の地震活動は、このような特 徴がある

地域で発生したものとしている。

（地震調査研究推進本部 地震調査委員会）

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