2011年3月の東日本太平洋沖地震発生後、このような
大地震の兆候が把握できなかったことへの疑問が
出されたが、いくつかの兆候は存在していた。
その一つが、地震発生前に電離層に異常が見られる
ことで、地殻内での変位、動きがGPS観測点で把握
出来るとするもの。
これをより組織的に活用し、地震予知に結びつける
民間会社「地震科学探査機構」が立ち上げられた。
地上約2万Kmを周回するGNSS(衛星測位システム)は
全国に約1300ヶ所存在する電子基準点で、どのような
地殻変動が起きているかを観測している。
各地点での沈降や上昇、左右へのずれ動きなどから
地震発生のリスクを1~5段階に分けて公表している。
2000~07年に起きたM6以上の地震162個の追跡調査
結果で、すべての地震の前に地殻の異常変動が起きて
いたことが確認された。
10月21日の震度6弱の鳥取県中部地震の前には、
通常は1~2cmほどの範囲の近くの動きが、鳥取・
島根両県では7月に4~5㎝超の異常変動が複数の
地点で観測されていた。
8~10月にかけても、大きな沈降や不自然な水平方向の
動きが断続的に確認されていたとされる。
10月22日に発生した福島県沖を震源とするM7・4の
地震も、前兆を捉えていた。
11月末時点で、最も警戒すべき地域として南関東が
挙げており、12月~来年1月にかけて大地震発生の
可能性が極めて高く、「レベル5」としている。
これまでの観測では北茨城と筑波の間の高低差が
大きくなっているほか、房総半島の銚子と館山の間の
格差も広がっていることを指摘。
次いで、高知県の室戸岬、足摺岬などでは沈降が進み、
水平方向の動きも周囲と異なる動きを見せていて、
「レベル4」のリスクにあるとしている。
予知確度の手法によるものだけに気がかりな指摘だ。
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