文在寅は、大統領選に備えた公約の中に
原発廃止がうたわれ、大統領就任後には韓国
水力原子力(韓水原)の月城原発1号機の早期
閉鎖を打ち出した。
原発より太陽光発電を、という要求を掲げた
文在寅支援の市民団体による圧力に基づき
太陽光発電拡充政策支援のために多額の
政府予算が計上されてばら撒かれた。
太陽光発電に群がる市民団体は多大な恩恵を
受けているとされる。
月城原発1号機を運営する韓水原の長官は
原発閉鎖の理由として、当初は安全性を備えて
いないとしていたが、安全性検査で問題点が
見付からないと、経済性の悪いことを理由に。
しかし、稼働によるコスト分析でも採算性が
悪くないことが判明するに及んで、「早期
閉鎖は経済性だけでなく、安全性、住民の
受け入れ度まで判断し、総合的に決定した
ものだ」とことばを変えて逃げた。
このため、国の監査院が乗り出し調査に
踏み込んだところ、韓水原の理事たちが集団で
これまで陳述してきたことは事実ではないと
過去の陳述を覆してしまった。
この結果、月城原発1号機閉鎖の公約は、
韓水原と文在寅との政治的談合の所産である
ことが暴露されてしまった。
韓国は、李氏朝鮮時代の政治体制のまま。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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