韓国は、2018年に国民一人当たりGDP(国内
総生産：国内で1年間に生産されたモノや
サービスの付加価値の合計額を人口で割った
金額)が31,370ドルと3万ドルの壁を超えた。
所得額では、先進国の仲間入りをしたことに
なるが、何故か国民は豊さを感じられないと
言い、外からも伝えられる一般市民の日常
生活からは豊かさを備えた社会が見えない。
米メディアが、その理由を伝えている。
GDPには、一般家庭の家計所得だけではなく、
企業や政府の所得も含まれており、企業数で
0.9％に過ぎない財閥企業が国の経済を牛耳り
サムスン電子と現代自動車の2大グループが
GDPの2割以上を占める寡占状態がある。
2018年では、国民が国内外から1年間に得た
所得の合計額の国民総所得を人口で割った
一人当たりの所得(GNI)も、31,349ドルと
3万ドルを超えている。
しかし、GDPから政府や企業の所得を引いて、
税金や社会保険料などの支出を除いた総所得を
人口で割った1人あたりの家計総可処分所得の
1人あたりGDPに対する比率は、2016年には
56.2％だったのが、2017年現在では55.7%と
前年より低下、悪くなっているのだ。
国レベルでは、経済規模は大きくなっているが
一般家庭レベルでは、消費に使えるお金が
少なくなっているのだ。
更に、給与所得では97％の人が働くとされる
中小企業などで受け取る給与額は、財閥企業
従業員の6割程度と極端な所得格差が存在する。
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