大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

大地震を引き起こすリスク スロースリップ

2023年01月31日 | Weblog

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スロースリップ(ゆっくり滑り)は、スロー地震と

して観測されることがる、海底地表の地滑り。

通常の地震はプレート運動等によって地下の

岩盤に蓄積されたひずみエネルギーが断層

運動によって解放される現象で、断層が高速で

ズレ動くことで発生する揺れで地震を知る。

スロー地震は、プレート境界の断層がゆっくり

動く現象であるため、それ自体が揺れを

気づかせることはない。、

だが、わずかな地殻変動や、通常より周期が

長いわずかな地震波を放出する低周波地震、

または低周波微動が捉えられることがある。

2011年(平成23年)の東北地方太平洋沖地震

際には、本震の2日前に発生した前震(M7.3)の

後に、スロースリップが発生し、それが本震の

破壊開始点に向かって移動していったことが

断層の破壊を促進させた可能性があることが

これまでの研究で突き止められている。

スロースリップの発生を捉えるには、一つは

国土地理院が行う全国約1,300箇所に電子基準点

(GNSS連続観測点)を設置して、常に地表の

動き(地殻変動)を1cmレベルの精度で監視。

これまでの観測から、主に日本列島に対する

太平洋プレートとフィリピン海プレートの

沈み込み運動により、日本の各地点では少し

ずつほぼ一定の速さ・方向に動きながら、

ひずみエネルギーが蓄積されていく様子が

捉えられている。

もう一つは、スロースリップに伴って発生する

深部低周波地震(微動)を観測することにより、

低周波地震活動の東西への移動などにより、

スロースリップによる地下深部の状況を把握。

2018年6月から、千葉県東部や周辺の沖合で

ゆっくりすべり(スロースリップ)に起因すると

考えられる、震度1以上、深さ30Km未満の

地震が20回以上観測された。

これらの地震の中には最大震度4の揺れが

観測されたものもある。

スロースリップが観測されている場所は、

日向灘や紀伊水道、中部地方南部などがある。

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1662年日向灘地震はM8級だった可能性

2023年01月30日 | Weblog

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1662年10月31日(寛文2年9月20日)未明、

宮崎県日南市沖の日向灘でM7・6の地震が発生。

外所(とんどころ)地震と呼ばれ、宮崎県の

大部分で震度5以上の揺れがあったと推定。

宮崎県延岡市から大隅半島を津波が襲い、

その高さは延岡市付近で3 - 4m、志布志湾

付近で2 - 3mと推定されている。

死者200人、家屋損害が約3,800世帯、また

7つの村が水没したとされる。

京都大学防災研究所と産業技術総合研究所、

北海道立総合研究機構の研究グループが、

浅部スロー地震(スロースリップ地震)の海底

地震観測の成果や人工地震波を用いたプレート

境界の位置情報など最新の地球物理学の知見を

基に、日向灘で過去最大級とされている

1662年日向灘地震の新たな断層モデルを

構築し、検証した結果、この地震はM7・9の

巨大地震であったことが突き止められた。

2011年の東北地方太平洋沖地震が、強い

揺れと大きな津波を伴い、M9にまで巨大化した

要因の一つが、本震の2日前に発生した前震

(M7.3)により、プレート境界浅部で発生した

スロー地震の関与が指摘されている。

津波浸水高と津波のシミュレーションによって

得られた沿岸部の津波高を比較して、最適な

断層長と断層すべり量を求めた。

結果、プレートの境界に近い場所での8mの

すべりを伴う長さ約80 kmの断層となった。

これにより、日南市小目井の最奥部で確認

された津波堆積物の存在が証明されるとした。

この検証研究の結果、スロー地震震源域が、

津波波源域になり得ることが証明されたとする。

この地震に因る、最大波となる第一波の津波

到達時間は約25分、沿岸に押し寄せる津波の

高さは約11 mと計算され、推定値を上回った。

1662年日向灘地震の前に発生したM8級巨大

地震がいつだったかの確証が得られていない

ことが、つぎのM8級巨大地震の発生予測を

得る上で障害となっているとする。

日南市沖の日向灘は、最近でもスロースリップ

地震がしばしば観測されており、次の日向灘

巨大地震が、発生が予測されている南海トラフ

巨大地震の引き金になる可能性の指摘もある。

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イスラム武装勢力 中国を新帝国主義と断罪

2023年01月28日 | Weblog

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近年、中国の習近平が主導する[一帯一路]構想の

一環として、重要な拠点と位置付けるインド洋に

面したグワダル港湾開発を含む大規模開発

プロジェクトの[中国パキスタン経済回廊]

(CPEC)を非難している、イスラム武装勢力

[イスラム国ホラサン州(IS-K)]がテロ行為を

繰り返している。

IS-Kは、アフガニスタンを主な拠点とする

ISILの関連組織で、[習近平の中国の夢は中国

帝国主義の白昼夢に過ぎない]と主張し、中国が

進める一帯一路プロジェクトを攻撃対象にする。

CPECの主着地点のグワダルが存在するバル

チスタン州等に多く住むバルーチ人による

パキスタンからの分離独立を目的とした

[バルチスタン解放軍](BLA)等の過激組織が、

治安機関、同州政府、インフラ等を標的と

したテロを繰り返している。

2021年8月には、BLAが中国人が乗車する

車両を標的とした自爆テロを実行し中国人

2人が死亡しており、2019年5月にも5人が死亡。

パキスタン北西部を拠点とする[タリバン]

支持勢力[パキスタン・タリバン運動](TTP)は

2021年には、200件を超えるテロ行為を起こし、

また南部のBLAも77件のテロ行為を繰返した。

ISKは、中国国内の少数民族である新疆ウイ

グル族のムスリムに対する人権弾圧や、中国の

グローバル経済膨張政策を非難している。

アフガニスタンとパキスタンに広がるイスラム

武装勢力は一帯一路事業をかつての重商主義の

東印度会社と同じ[帝国主義]と位置付けて

人権を無視し、物質主義に走る中国に敵対する。

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ワクチン接種すれば感染し易くなる?

2023年01月27日 | Weblog

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世界68か国を対象に、[国民のワクチン接種率]と

[人口100万人あたりの1週間の新規感染者数]を

照らし合わせると、接種率が高い国ほど感染者が

多いという驚きの論文が発表された。

米国紙も、北米などで流行中のオミクロン株

亜種[XBB]も、ワクチンを接種した人の方が

かかりやすくなることを指摘している。

ワクチンを3回以上接種した人は、未接種者の

3.4倍、2回目接種者の2.6倍感染率が高くという。

気懸りな、“XBB.1.5”に対抗するには、すぐさま

ワクチン接種を止めること、となる。

専門家は、免疫学では[抗原原罪]という現象が

知られており、変異株に対応した改良型ワク

チンを接種しても、最初に接種したワクチンに

対応した中和抗体だけが増加して、必要とする

改良型ワクチンによる中和抗体は充分に作られ

ないという現象があるというもの。

日本国内での死者数の急増についても、2022年

12月からの1ヶ月で、コロナ死者は1万人を超過。

パンデミック当初からのコロナ感染死者数は

6万人であることを考えると、実に6分の1が

この1か月で亡くなっていることになる。

1月6日には、7県で新規感染者数が過去最多を

記録し、更に死者数も456人、14日には遂に

503人と500人を超えた。

ワクチン接種が進み、本来なら死者も減るはずが、

逆に死者が増えている現状をどう見るべきか。

専門家の分析で、現在は流行初期のように

、肺炎が重症化して死亡するケースは減って

いるが、感染そのものを予防できなくなった

結果、コロナに感染してしまったために、

体力を消耗して死亡する高齢者が増加していると

考えられるとの指摘も。

死者の9割が高齢者である実情から頷けるが。

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ワクチン接種世界一の日本 感染者増の何故

2023年01月26日 | Weblog

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1月下旬になり、1週間平均の新型コロナウィルス

新規感染者数が7万人台となり、第8波も収束に

向かっているとの見方も強くなってきた。

半面、更に強い感染力を備えた変異株である

“XBB.1.5”の国内侵入も静かに始まっており、

まだまだ油断はならないと、専門家は感染防止に

備えたワクチン接種を勧める。

1月25日現在の日本のワクチン接種率は、

3回接種済み者が68・0%、5回が21・4%、そして

オミクロン株対応ワクチン接種済み者が40.6%。

このワクチン接種を、世界の100人当たりの

接種回数で見ると、日本は304・5回と300回を

超えており、2番目がベトナムの270・4回、

次いで韓国の250・2回、中國の244・7回と 

アジア諸国が並び、5番目にイタリアの243・3回、

ドイツの228・7回、以下フランス ブラジル、

イギリス バングラデッシュと欧州諸国が

顔を出し11番目にアメリカの201・1回となり、

ここまでが200回超となっている。

世界で最もワクチン接種に関しては高い実績を

持っている日本で、なぜ感染者が増え、また

死者が世界一の不名誉なことになっているのか。

ここで、[ワクチンを接種すればするほど、

コロナにかかりやすくなる可能性は否定でき

ない]とする論文が出された。

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ラオスも中国の債務の罠に ラオス鉄道開通も

2023年01月25日 | Weblog

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2022年12月に、中国雲南省昆明を起点として

ラオスを縦断し、首都ビエンチャンまで約

1000Kmをつなぐ中國ラオス鉄道が開業した。

旅客のほか、国際貨物輸送も行い、トラック

輸送が主体だった東南アジア・中国間の物流が

大幅に改善する。

10月にはタイやマレーシアの鉄道網にも接続。

これで、中国の昆明―ラオスータイーマレー

シアを結ぶ鉄道が全線が開通したことになる。

この鉄道添接は、ラオス鉄道公社と中国企業

3社の合弁企業が建設し、総事業費約59億ドル

(8700億円)のうち、6割の約35億ドルを中国

輸出入銀行からの有利子負債でまかなっている。

ラオス政府は、鉄道公社の債務に政府保証が

なく、多額の債務は発生しないと主張する。

だが、多国間を結ぶ鉄道事業は、簡単には

潰せず、将来何らかの事由を条件として発生

する偶発債務となる可能性は避けられず、

政府が関わる公社で在る以上、可能性は高い。

問題は、開通した鉄道の利用率だが、昆明―

ラオス間は、想定よりも大幅に下回った利用で

想定の2割に止まり、明らかに中国が常套と

する過大な需要見込みに乗せられた事業だ。

世界銀行などによると、2021年末時点で

ラオスの公的債務は国内総生産(GDP)比で

88%に高まっており、推定対外債務は104億

ドルで、対中国がほぼ半分を占めている。

ラオス側は、レアメタルの鉱山から得られた

収入を鉄道事業の担保としていることもあり、

既に、重要な施設を手放さざるを得なくなる

懸念も急浮上している。

返済が滞れば、鉱山施設が差押えられる契約。

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韓国 35ヶ月連続で人口減 高い高齢者死亡率

2023年01月24日 | Weblog

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韓国統計庁は、7~9月期の出生数は前年同期比

3・7%減の6万4085人、合計特殊出生率(1人の

女性が生涯に産む子どもの推定数)は、前年

同期より0・03低い0・79と、過去の同期比では

最低となったことを公表。

死亡数が、出生数を上回る人口の自然減は

35ヶ月続いている。

出生数は、減少してはいるものの、左程

大きくないが、死亡率の方は増加が甚だしい。

7~9月の死亡者数が前年同期比で10・2%増、

9月に限れば前年同月比で13・8%増の異常さ。

高齢化に伴うとしているが、新型コロナ

ウィルスの感染が極度に拡大しているとの

報告もない状態で、この増加は理解不能。

韓国経済研究院によると、韓国の65-69歳の

雇用率は48・6%で、70-74歳は37・1%。

OECD加盟国平均より20ポイント以上も高い。

2018年の韓国統計庁の報告では、平均退職

年齢は49・1歳、公的年金受給開始年齢は

65歳であるから、私的年金加入者は別にして、

概ね、一般の退職者は、退職後15年間は新たな

仕事に就いて収入を得なければならない。

公的・私的年金で受ける金額は、約14万4000円。

統計庁のデータでは、引退後の最少生活費

(2人基準)は約22万5000円。

給与所得で、日本を追い越したと喧伝する韓国。

退職までに、退職後に備えて十分な預金を

準備できた人は、退職後に新たに事業を始め

たり、預金を取り崩して生活維持が可能だろう。

だが、韓国では1年以内に再就職できる比率は

ほぼ半分以下、再就職がままならぬ労働市場の

閉鎖性が立ちはだかり、安定就職は困難。

受給開始年齢後の65~74歳の再就職率は

24・1%に過ぎず、また、質の高い仕事はない。

登下校時の見守りや、チラシ配り、学校などの

電灯消しなどのレベルの仕事での収入しかない。

これが高齢者の死亡率が高い要因の一つだろう。

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コロナ感染での死者 97%が高齢の感染者 

2023年01月23日 | Weblog

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厚労省の発表した、2022年12月7日から2023年

1月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人の

うち、年代や性別が明らかになっている

5825人について年代別の内訳で目立つのは、

▽60代は296人で5.08%、

▽70代は996人で17.10%、

▽80代は2398人で41.17%、

▽90代以上は1974人で33.89%。

60代以上の高齢者が97・24%となっている。

亡くなった人の平均年齢は83.1歳で、半数は

86歳以上となっている。

統計では、高齢者が占める死者の比率は

第7波以降に増加傾向にあり、より感染力の

強い「XBB.1.5」など変異ウイルスの動向に

注意をするように警鐘を鳴らす。

専門家は、オミクロン株対応ワクチンの

接種率は全体で3割余り、高齢者でも6割ほどと

まだ十分な水準ではないとし、ワクチンの

重症化予防効果はある程度長く続くが、特に

高齢者は時間の経過と共に効果が下がると指摘。

厚生労働省は、2022年12月27日までの8日間に

全国で確認されたクラスターなどの数は1430件。

うち高齢者福祉施設でのクラスターは954件と

全体の66%を占めて施設別で最も多くなっている。

地方県でも、連日10施設前後の高齢者介護

施設でのクラスター発生を報じている。

高齢者施設では、認知症患者も少なくなく、

一人でも感染者が出ると、瞬く間に感染が

広がり修羅場と化す。

施設従業員や介護者への感染も避けられない

戦場となる悲惨さが伝わる。

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コロナ発生3年後の日本 世界最悪の感染者と死者

2023年01月21日 | Weblog

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2020年初に、中国武漢市の海鮮市場から

感染拡大が始まった武漢ウィルスは、瞬く

間に世界各地に拡散し、感染を拡大させた。

スペイン風邪の再来かと恐れおののく欧米

社会をよそ目に、日本では5月には収拾へ。

世界の感染症専門家は、東京もNY並みに

ウィルスに蹂躙されるのは必至としていた

だけに、日本の収束はあり得ないことだ、

ミラクルだと欧米メディアは書き立てた。

日本人は、世界では類を見ない衛生観念を

持っているからだ、から始まって日本人は

先住民族がコロナウィルスに対する抗体を

DNAに持っているからだ、まで様々な優位

性を拾い出しては、悦に入っていた。

3年目の2023年1月4日、世界保健機関(WHO)は

新型コロナウイルスの最新の感染状況を公表。

ここでは、12月に入って新規感染者が急増して

いる中国の実際の数字は把握されてはいないが、

1月1日までの1週間で最も多い感染者が報告

された国は日本で、94万6130人だった。

それまでほぼ2ヶ月間、首位をキープし続けた。

死者数ではアメリカが最多、日本が2位だった。

単に、2位だから良いでは済まされぬ厳しい

実態が明らかになっている。

厚生省の発表する日ごとの死者数は、1月1日は

247人で、前日までの累計が5万7266人。

その後、日ごとに増加し1月6日には456人と

一気に400人台になった後、14日には503人と

過去最多を記録。

18日現在の累計は6万3769人と、月初より

6503人増加している。

過去1ヶ月間では、前月18日の5万3319人から

1万400人超も増加している。

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ロシア 戦費急増で財政悪化 石油価格暴落

2023年01月20日 | Weblog


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EU(欧州連合)は12月2日、ロシアに対する

制裁として、ロシア産原油の輸入価格を、

1バレル=60ドルの上限設定で合意した。

取引価格が、この価格以下でないと海運や

保険、再保険会社がロシア産原油の取引を禁止。

多くの主要な、海運や保険企業はG7各国に

拠点を置いているため、従わざるを得ない。

その後、原油市場は下落し続け、1月上旬には

1バレル=40ドル以下の安値圏にまで下落。

原油や天然ガスなどのエネルギー源の輸出に

頼るロシアの財政にとっては大打撃に。

2022年のロシアの財政赤字は戦費が嵩んで

6兆4000億円に達した。

国内総生産(GDP)の2.3%に相当するという。

侵略開始前の国防費の予算額は、670兆円ほどを

見込んでいたのが3割ほど膨れ上がり、大幅な

赤字となったが、政府は政府系ファンドの

流用や国債発行、更には国営天然ガス会社

ガスプロムがため込んでいた利潤への一時的な

課税などで赤字を補填したという。

2023年度予算では、国防支出が700兆円ほど増え、

歳出に占める比率は30%になる見込み。

しかし、予算案では原油価格は1バレル70ドルに

設定しているが、2022年12月の平均価格は

50ドルまで低下し、1月9日直近の取引価格は

約38ドルまで低下している。

予算不足を補うために、政府は1月中旬から

100兆円を超える外貨を売却して補充するという。

しかしこれも、いずれは底をつくことになる。

財政赤字が、過去最大になったことを受けて、

財務相は、戦争と関連のない支出を削減したり、

国内大企業の一部に対する増税も検討し始めた。

だが、財政は苦しいとはいえ、これまで有り余る

資源取引でため込んだ資金には、まだまだ

余裕があるため、財政破綻は無いとのことだ。

だが枯渇して来た武器弾薬や戦備品の補充を

限られた市場から調達せざるを得ず、備蓄

資金の食いつぶしが急速化する。

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中國 コロナ治療有料化広がる 保険金請求拒絶も

2023年01月19日 | Weblog


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2022年12月に、外出が厳格に規制された[ゼロ

コロナ政策]
が突如廃止され、外の空気を

自由に楽しめるとなったのも束の間、急速に

感染が拡大したコロナウィルスのオミクロン株

蔓延で、待ち受けていたのが感染の地獄。

医療機関は一瞬でパンク状態、一般市民は

薬を買い漁り、自宅にこもりくわばら、クワバラ。

急激な、医療費の公費負担で窮地に陥った

地方政府の中には、コロナ治療費の自己負担を

求めると所が続出しているという。

過去3年間は、コロナ診療には中国政府が

地方政府に対し、補助金を支給してきた。

習近平は、無料のコロナ診療をパンデミックに

対する勝利の象徴と位置付け、コロナウィルスに

対する勝利宣言をした後、22年12月に[ゼロ

コロナ政策]を廃止する方向転換を行った。

これに伴い、12月に無料のコロナ診察は財政

負担が大きいために打ち切られた。

12月以降、少なくとも14都市・省が、コロナ

患者に無料で治療を施す制度を廃止した。

安徽省では、1月上旬からコロナ診療で3割の

自己負担が義務付けられ、安徽省では、22年

12月以降はコロナ患者の入院費は、最大5割

負担になっているという。

上海や広州の病院では、集中治療室入りした

重症のコロナ患者に対する1日あたりの請求額が

最大2万元(約39万1300円)に上るようになった。

多くの病院では、コロナ検査で陽性判定が

出ても、肺感染症が認められ、保健当局による

審査に通らない限り、罹患証明書を発行しない。

また、病院に対してはコロナの診断件数を

抑えるよう当局の指示がだされている。

保険会社は、取得条件が極めて厳しい罹患

証明書を要求し、更に難癖をつけて保険金の

支払いを忌避するという。

コロナによる死亡や疾患の定義を、保健当局が

狭めたのは、当局が無料治療する範囲を狭めて

治療費の支払いを忌避する理由にしている。

外出の自由を得た後での感染は、これまた地獄。

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中國 コロナ死者1ヶ月間で6万人 春節後は地獄

2023年01月18日 | Weblog


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1月14日、中国政府で新型コロナウイルス対策を

担う国家衛生健康委員会が[ゼロコロナ]政策を

大幅緩和した後の2022年12月8日から23年

1月12日までの1カ月余りの期間に、医療機関で

新型コロナに関連して死亡した人は計5万9938人

だったと発表した。

この内、9割超の5万4435人は基礎疾患による

合併症で亡くなり、5503人が中国が定義する

コロナウィルスによる肺炎や呼吸不全を引き

起こして亡くなったとしている。

2020年2月に、日本国内で新型コロナウィルス

感染で亡くなった人は1月15日現在、累計で

6万2679人であるから、中国では約1ヶ月で

日本とほぼ同数の人が無くなったことになる。

だが、中国の公表した死者数は医療機関で

亡くなった人の人数。

最近では、空きベッドどころか、廊下まで

患者が寝かされ、受け入れを断られた患者の

多くの人が、自宅で療養せざるを得ない状態が

続いていることから、死者数はこんな程度では

ないとの指摘が多く出されている。

また、1月21日の春節に合わせて、5割以上、

地域によっては9割が感染しているとされる

国内を、多くの人が移動することになる。

既に、日本を含めて海外に多くの中国人が

流れ出ており、この人たちが持ち帰るより

強い感染力を持つオミクロン株亜種[XBB.1.5]の

ウィルスも早晩、中国国内の持ち込まれることに。

一朝一夕に、医療機関の受け入れ態勢が大幅

改善されることも、また、ワクチン接種効果が

期待されるはずもなく、1月つ末から先に、

どのような修羅場が待ち受けるているのか

想像もできない。

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韓国 半導体失速で経済が墜落 低成長時代へ

2023年01月17日 | Weblog

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韓国経済を支えて来た輸出、この輸出総額の

2割ほどを占め、輸出の柱となっていた半導体

関連が失速して貿易赤字が深刻化、経常赤字に。

サムスン電子が年初に発表した2022年度の

暫定業績では、年間売上高は前年比7・9%増の

約31兆円と、創社以来初の30兆円超えに。

半面、営業利益は前年比で16%減に。

証券業界では、22年10~12月期の半導体部門の

営業利益は前期の40%程度に落ち込んだとする。

23年度は、上半期に半導体市場は更に悪化が

予測され、赤字に転落する可能性もありそう。

半導体関連で2位で、韓国財閥中での規模では

4位に位置するLG電子は、22年10―12月期の

営業利益は前年同期比の1割以下に落ち込んだ。

韓国政府系シンクタンクは、半導体を中心と

した輸出不振によって韓国の景気が減速の

局面に入ったと指摘。

輸出額の2位を占める石油化学は、原油の

高騰以上に、中国経済の減速が影響して不振。

韓国銀行は、1月13日に政策金利を年3・25%から

3・5%に引き上げ、借金経営の韓国の財閥企業に

とっては、一段と経営が厳しくなる。

今年の経済成長率予測を、経済協力開発機構

(OECD)は1・8%に、国際通貨基金(IMF)は2%と

しているが、大韓商工会議所が大学教授と

公共・民間研究所の研究委員ら専門家85人を

対象に行った調査では、1・25%と低い水準に。

今年から、韓国の低成長時代、苦難の時代が

始まるとの指摘が圧倒的に。

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中國 半導体育成に14兆円のバラまきの無駄

2023年01月16日 | Weblog

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中国政府による半導体業界育成に備えた

補助金のバラまきで、実態が不明な半導体

企業の設立や大型建物の建設がブームとなり

各省が半導体産業は我が省の主要産業だと

宣伝して関連企業の取り込みを競っていた。

過去に、半導体育成のために1000億ドル(約13兆

4000億円)もの補助金をばら撒き、結局成果も

上げられず、汚職を増やしただけとバッサリ。

中国が他国には及びもつかない規模の財政資金を、

多年にわたり国内の半導体業界育成に投じて来た。

だが、基礎的な開発や技術の積み上げを疎かに

してきた結果、半導体が国家安全保障の鍵を

握るとの認識を持ちながら、米国に万里の

長城を築かれて先端半導体分野から締め出しに。

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)によれば、

中国は2021~23年に半導体工場を、群を抜く

20ヶ所増やす計画だとされる。

この計画に沿って、世界中から中古メモリー

半導体製造設備を買い集めているという。

現在の保有技術で対応が可能な、20ナノ

(10億分の1mの20倍)程度の半導体生産で

世界一を目指すのでないかと予測されている。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは?



新たな変異株[XBB.1.5]の侵入で第8波が長期化も

2023年01月14日 | Weblog

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米国では、オミクロン株の変異亜種の

[XBB.1.5]が急速に感染を拡大している。

[XBB.1.5]は日本でも確認されている[XBB]に

さらに変異が加わったウイルスで、免疫から

逃れる性質だけでなく、感染力がさらに

強まっている可能性が指摘されている。

オミクロン株対象のワクチン接種率が、未だ

40%程度で、1月6日には、新規感染者が

24万5542人となり、7つの県で過去最多を

記録し、連日20万人台の感染者がでている。

更に、1月7日には全国の死者数が463人と

過去最多を更新し、連日400人台で高止まり。

ここに、新たに[XBB.1.5]株が侵入して感染を

拡大すれば、日本の医療現場も混乱は必至。

厚労省や政府には、中国を強化しても、他国に

対しては駄々洩れの水際対策を強化する考えは

ないようで、こ日本も地獄の窯の蓋が開く事態も。

専門家は、日米間の水際対策はかなり緩和された

ままであるため、今後、このウイルスが日本に

入ってくることは前提にした対応の必要性を指摘。

このウイルスの流入をゆるすと、既に第7波を

超えることが予測されてる今の第8波の蔓延が

長期化する可能性が高いと指摘している。

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