習近平のEVの槍に欧米は関税の盾で応戦

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




米国政府は、対中[ディリスキング](リスク削減)

政策を強力に進め、中国への依存度を縮小。

その対象の一つがEV。

米財務省は、2023年12月初め、消費者がＥＶを

購入する際の税優遇で中国産の材料を使う車を

対象外にすると発表した。

24年からバッテリー部品、25年からニッケルや

リチウムなどでそれぞれ適用される。

だが、これらのEV材料産出で世界の8割を

中國が占めているため、日本を含む自動車

メーカーは、中国以外の調達先を見つけねば

ならない喫緊の課題を突き付けられた。

更に、米政権は、EVを含む中国からの輸入品に

対し、関税の引き上げを協議していることも判明。

既に、EVには25％の関税が課せられてるが

米国内のグリーンエネルギー業界の強化が目的。

EV以外にも、太陽光発電に関連する製品や

ＥＶ向けバッテリーパックなども関税引き

上げの対象となるようだ。

今や、世界一の自動車生産大国となった中國。

販売台数が3009万4000台と過去最高更新。

その3割ほどがEVとされるが、すでに国内は

過剰生産で販売価格は3割以上も暴落して、

在庫の山となり、乱売合戦が展開されている。

自動車輸出台数も、491万台と日本を抜き世界一。

2021年に欧州で販売されたＥＶは120万台。

欧州へ向けて、EVが中国から流れ出てくる

事態にEU当局は阻止に大わらわで、急遽

ダンピング調査を進めて阻止に躍起。

EUは、脱炭素化の方針に基づき、2035年までに

内燃エンジン車の新車販売を段階的に廃止する

方針があるため、中国からのEVの大量の流入は

頭の痛いところ。

米国同様、中国政府のEVメーカーへの補助金を

理由にした関税の大幅課税が当面の対抗策。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国の嘆き 先端産業の輸出順位軒並み下落

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




何かにつけて順位付けをして、相手より上位で

在れば胸を張り、上から目線で御託を並べて

ドヤ顔で椅子に大の字に座って悦に入る、

韓国人を思い浮かべる時には必ず浮かぶ姿だ。

その韓国が大変なことになって来ている。

G８，先進国10位入りで勢いが良かった韓国。

新しい年を迎えて、明るいニュースが欲しい

所だが、報じられていたのは、これまで下に

見ていた対中貿易で、2023年度に逆転を

許して31年ぶりに赤字に転落した内容だった。

半導体以外の産業では、すべてが転落。

韓国は、中国に半導体以外は売るものが無く

なってしまった現実を知ったのだ。

これまで、韓国から輸入していた半製品の

国産化出来るまで生産技術を向上させた中國に

とっては、今後は完成品レベルの向上に従い

コスト競争で勝てなければ、中国製品の侵入を

許すことになり立場は全く逆転することになる。

半導体ですら、中低級品レベルでは、既に

韓国への流入が始まっており、逆転も近い。

韓国経営者総協会の分析では、2018年に

半導体やバイオ、ロボットなど先端産業製品の

輸出で、世界2位にランクされていたのが、

2022年には5位にまで転落していた。

この期間に、全世界の半導体輸出市場が

37･5％成長したにも拘らず、韓国の半導体

輸出は逆に0･6％減少しているという。

韓国の先端産業製品のレベルが、[相対的

停滞]に陥っているのが大きな要因だとする。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

サムスン電子に焦り 八方ふさがりの業容に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




米調査会社のIDCが発表した2023年のスマート

フォン市場調査結果では、米アップルが出荷数

ベースで史上最高の市場シェア20･1％を占め、

サムスン電子の19･4％を上回り1位を奪還。

アップルは、高級機種で販売を伸ばしている

一方で、サムスンは主力の中級品で中国製品に

食われ続けている結果だ。

2位、3位の中国メーカーの売上を合計すると

サムスンを上回り、中級品の伸びが著しい。

半導体に関しても芳しくない結果が明らかに。

市場調査機関の発表では、サムスンの23年の

半導体事業の売上は前年比37･5％減となり、

インテルに首位の座を明け渡した。

サムスンが、市況が悪化していたメモリー

半導体が中心だったのに対して、インテルは

サーバーやＰＣチップなどの分野にも事業

領域を分散化している総合半導体企業の強みだ。

急速な発展を見せている人工知能(AI)半導体に

ついても、駆動に欠かせない高帯域幅メモリー

第4世代製品(HBM3)で、国内のライバル企業

SKハイニックスに技術主導権を奪われいるという。

多岐わたる製品分野を抱えるサムスン電子の

全体売上も、2017年の24兆円から、2023年は

26兆円ほどにと、事実上停滞状態。

新たな大型の開発案件もなく、売り上げは

横ばいで、韓国経済の依代、サムスン電子の

先に危うさが漂い始めた。

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中国経済は長期停滞局面にまっしぐら

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従業員が減少しつつあり、人手が足りなく

なって来ている中小企業で、大きな借金を

背負っていれば、破格の儲かる注文が取れない

限り先細りは避けられず、その先は倒産だ。

中國は、24年に入って経済環境が好転する

見通しもなく、悪材料ばかりが積み上がる。

住宅建設バブルの崩壊で、鋼材やセメント、

更にはガラスや住宅機器類、家具などへの

需要が激減して、在庫増に加え、価格は暴落。

一般家庭の消費にも節約志向が広がり、消費

マインドは委縮するばかり。

GDPの2割を占めるとされる不動産開発関連

事業がマイナスに転じているだけでなく、

青田売りで未だ、購入契約者に引き渡されて

いない住宅が3000万戸存在するという。

中国国家統計局が発表した23年末時点の

総人口は約14億900万人と、２年連続で減少。

23年は208万人と大きな減少幅を記録。

出生数も902万人と、22年の956万人から

50万人余も減少した。

「一人っ子政策」によって減少した人口の

回復はならず、出生数も減少傾向が顕著。

住宅購入などの需要の柱となる若年者層の

将来的な減少傾向は、経済の縮小バロメーター

以外の何物でもない。

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中國 EV値引き合戦熾烈 テスラにも危機感

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習近平が、経済回復の起爆剤として、積極的に

支援をするEV生産は、23年は23･6％増と

好調な伸びを示したが、購買層の需要が一巡

して、販売に急ブレーキがかかり、在庫が急増。

世界をリードする米EV企業、テスラは公式

サイトで中国で生産しているセダン[モデル３]の

最低価格を5･9％引下げ約498万円にすると発表。

また、[モデルＹ]も値下げをするため、米国内の

販売価格より40％以上も安くなるという。

中国メーカー小鵬汽車や比亜迪(BYD)などは

勿論、独ＶＷなどグローバルメーカーも価格を

引下げ、熾烈な値下げ合戦に突入。

過当競争の影響で、多くのEVメーカーの業績が

悪化し、賃金カットも起きているとされる。

そこへ、12月中旬に中國東北地方を大寒波が

襲い、EVの抱える弱点が一気に露呈。

寒さのために電気駆動システムが作動せず、

また、性能もダウンして通常の走行可能距離も

半減し、暖房も節約せざるを得ない羽目に。

故障などの修理や保守をする整備工場も少ない

受入れ体制が整っていないうえ、修理コストが

非常に高くつくことで見直しが始まっている

ところへの冬の到来で一気に評価が下がった。

テスラの株価も年初に12％の急落に見舞われた。

EV需要の先細りが明確になって来ている中での

値下げ合戦は、自殺行為との指摘も。

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[活断層]リスク評価 調査手法など見直す必要

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1995年(平成7年)1月17日に発生した兵庫県

南部地震による阪神･淡路大震災が[活断層]の

地震によって引き起こされた教訓から、長さが

おおむね20Kmを超え、地震が起きると社会的に

大きな影響が出る活断層帯を重点的に調査。

現在、全国にはリスクの高い主要な活断層帯は

114存在し、これらについて国は毎年[活断層]の

リスクを評価して公表している。

この中で、特に切迫度が最も高い[Sランク]の

活断層は全国に31存在する。

この中には、静岡県から新潟県まで、本州を

横断する[糸魚川ー静岡構造線断層帯]や九州から

四国と紀伊半島を横断し、中部地方から関東

地方にまで伸びている[中央構造線断層帯]に

含まれるいくつかの断層帯は含まれてるが、

1月1日の令和６年能登半島地震の震源となった

海底の断層帯は評価対象となっていなかった。

海域の評価結果の公表は、2021年に中国地方から

九州北部にかけての日本海側は評価がされたが

能登半島沖は未着手だった。

海域の活断層は、音波などを使って地層の分布を

調べるが、調査が非常に難しく困難を伴う。

地震調査委員会は、今回の地震を教訓に海域の

活断層の調査手法や評価されたリスクの周知

方法などの見直しが必要だとしている。

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習近平の年頭所感 経済失政を認める異例

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各国の首脳の年頭挨拶には注目が集まるが、

今年の習近平の恒例の信念に向けた所感は

異例だったとして世界を驚かした。

12月31日のテレビ演説で、[一部の企業は

苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の

暮らしに困る人もいた]と異例の国内の経済

環境の悪化を認める内容だったからだ。

大きな理由となった根拠の一つに、中国国家

統計局が発表した製造業購買担当者景気指数

(PMI)がある。

12月末に発表された2023年12月のPMIは49･0。

景気が好調か不調かの境目である50を、3ヶ月

連続で下廻っていた。

しかも、11月の49･４を0･4ﾎﾟｲﾝﾄも下回った。

PMIは４月から5ヶ月間、50を割り込んだ後、

９月に一時50を上回ったものの、10から

再び50を割り込んでいる。

専門家は、中国の経済状態は供給が需要を

上回っており、市場には在庫が積み上がり

つつあるという、モノが売れないデフレ化が

進んでいるという。

象徴的なのが、中国人には欠かせない豚肉

価格の値下がり傾向が続いていることだ。

価格が暴騰すれば暴動が起るとさえ言われて

いる豚肉が、市場では供給過剰になっている。

政府は豚肉不足に備えて、相当量の在庫備蓄を

して、イザという時に備えているが、市場では

だぶつきが顕著に。

PMIのマイナスは、消費者物価指数(PCI)に

直結し、PCIのマイナス幅が拡大を予測している。

国内経済の悪化で、12月には尖閣諸島で

日本漁船の立ち入り検査も行う決定をする

など、国内で沸き起こる不満を外に向ける

ことに余念がない。

台湾総統選挙での大失敗が、更にストレスと

して習近平を追い詰めることになる。

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中國 不動産不況対策に公営住宅建設へ

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中國経済のGDPの3割ほどを住宅関連が

占めるとされるため、住宅の販売不振は

GDP成長率の足を引っ張る。

住宅バブルの破綻が現実化し、地方政府の

財政悪化、融資平台の抱える処理しきれない

膨大な債務、遂にノンバンク大手の破綻にまで

影響が広がって来ているが、習近平は問題

解決は地方政府に丸投げで、中央政府からは

積極的な財政支援を行う動きもない。

GDP成長のエンジンを不動産開発に依存して

来た態勢は変わらない。

昨年11月に、中国政府はシンガポールの社会

住宅モデルを参考にして、不動産不況脱却に

乗出す姿勢を明らかにしている。

構想では、住宅政策の中心に社会住宅建設と

都市部再開発という２つのビッグプロジェクトを

据えて、不動産不況に終止符を打つとする。

中央政府が1兆元(約20兆7800億円)以上の

資金を低利で融資をして、公営住宅の建設を

行い、不振にあえぐ不動産開発企業に受注

させて、不動産不況脱却を図るというもの。

国民14億人でも余るとされる空き家在庫は

そのままにして、新たに公営住宅建設で

不動産不況から抜け出すという政策。

だが、その前に青田買いで、ローンを組ま

されたが未だ、住宅の引き渡しが]受けられず、

工事も中断されたままの住宅の完工には、

約2兆7000億元(約56兆円)が必要とされて

いるが、こちらは放置したままのようだ。

公営住宅建設のプロジェクトの主体となるのは、

国有の不動産開発企業で、民営不動産開発企業は

締め出される可能性があるとされる。

不動産開発の6割を民営が占めているされ、

大手の広州恒大や碧桂園を始め、破綻企業が

相次ぐ民営の不動産開発企業は蚊帳の外という。

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中國 過剰住宅在庫がデフレ化を呼ぶ事態に

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新年早々、中国国内の調査会社が公表した

データでは、今年の不動産景気を占う年末年始

３日間の主要４０都市の住宅販売面積は、

前年同期比26％減少、また小都市では50％減と

過去最大の大幅な落ち込みを示したという。

不動産不況が２年超に及んでおり、内需は

回復力の弱さが際立つ年になりそうだとする。

2023年9月に、中国国家統計局の元高官が

国内に存在するマンションの空室や空き家は

中国の人口14億人でさえ全てを埋めることは

不可能かもしれないと発言し大きな話題に。

住宅問題専門家の中には、空き家の数は

30億人分あるとの説まで出された。

一般的な見方では、14億人では、おそらく

埋めきれないとするのが定着しているようだ。

このような事態になるまで、建てれば売れる

売れるから建てるで野放図に建て続ける住宅

バブルを引き起こし、遂に有り余って誰も

買わなくなってしまった。

バブルを煽った張本人の地方政府は、市場

価格の維持に必死で、値下げ販売をすると

処罰されるという。

都市部の高層住宅地の映像をみていると、

いつも地下のマグマが地上に出てきて冷や

されて、5角形や6角形の柱のような外観で

連なる柱状節理を思い浮かべる。

この高層住宅の窓に火が灯らない住居が、

中国国内には何億戸と存在するとは空恐ろしい。

売れなければ資金繰りが行き詰まる業者も

必至で、二重価格は当たり前になり、表示

価格の4割引きでの販売まで出ているという。

国民の保有資産の7割が不動産関連だとされる

中國では、不動産価格が下落する中、ローンを

払い続けなければならず、節約志向が広がる。

最近は、消費の伸びの鈍化でデフレ化が進む。

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韓国 負債総額600兆円 上場企業42％がゾンビ

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国際決済銀行の報告では、2023年9月末現在で

韓国の国内主要経済主体である家計と非営利

団体、非金融法人(企業)及び政府が負った

借金を全て加えた総負債がおよそ600兆円を

超えたと推定されている。

前年より4％の増加である。

また、総負債を国内総生産(GDP)で割った

比率では273･1％となり、前年比4･9％上昇。

国を挙げて、借金大国への道を歩む。

韓国紙が、1月5日に報じた23年9月末現在の

国内上場企業の財務状況では、上場企業の

42％がゾンビ企業だという。

企業が稼いだ営業利益で、借入金の利息を

賄えないという。

不足する資金は借金に依存することになる。

このゾンビ企業の中には、日本、否世界にも

名を知られた財閥企業が4社も含まれている。

半導体のＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイ、

ロッテ・グループのロッテケミカル、新世界

グループのイーマートの４社だ。

韓国経済を支えるべき財閥企業を中心とする

上場企業の4割以上がゾンビ企業、中小企業が

置かれている惨状が目に浮かぶ。

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韓国 対中貿易が31年ぶりに赤字転落

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韓国産業通商資源部によると、2023年1～

11月の韓国の対中輸出は1140億ドル、輸入は

1320億ドルで貿易収支は180億ドルの赤字。

年間を通じて、毎月が赤字の状態が続く。

対中易収支が大幅な赤字に転じた大きな理由は、

韓国から輸入した中間財を加工して製品化して、

世界市場に輸出していた中国が、自力で製品

化が可能な実力を付けたことによる。

韓国の輸出の柱となっている半導体関連でも、

中低級品レベルは、中国が自力で生産が可能と

なり、韓国との競争力も格段に上昇。

一方、ハイレベルの半導体は対米関係上、

輸出が出来ず、半導体輸出は細るばかり。

それでも、半導体だけは黒字を維持しており、

もし半導体の黒字を除けば対中赤字は300億

ドルに達しているされる。

半導体を除けば、化粧品や石油製品を含め、

すべてが赤字となっている。

韓国では、中国との工業製造品の製造業格差が

亡くなって来たことにショックを受けている。

これまでの、中国との補完関係が一変、今や

完全な競争相手と変わってしまったのだ。

韓国は、中国より上だとするこれまでの上下

関係も、早晩逆転することは避けられず、

下に見る尊大な態度は通らなくなった。

むしろ、EV化とともに、中国に大きく依存する

EV電池素材の輸入増で、対中赤字増が持続する。

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国土地理院 地殻変動で最大2ｍ移動 4ｍ隆起

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国土地理院は、能登半島地震による地殻変動に

ついて全地球測位システム(GPS)などで解析した

ところ、石川県輪島市が南西に最大約２ｍ移動し

約1･3m隆起したとする結果を明らかにした。

また、同院の地球観測衛星[だいち２号]による

解析でも、珠洲市から輪島市、志賀町にかけて、

沿岸部の海底が総延長約85ｋｍにわたって

隆起して陸地となり、輪島市の地点では約4m

隆起し、地震前より最大200～250ｍ海岸線が

後退していることが判明している。

特に輪島市の海岸で顕著な隆起が確認された。

暫定値では、輪島市の鹿磯(かいそ)漁港で

約3･9m、五十洲(いぎす)漁港で約4･1m隆起

したと推定され、港湾底が広く露出しており

漁港として使用が不可能な状態になっている。

水産庁の2023年4月時点の資料によると、

石川県には69の漁港があり、能登半島の

北側の日本海に面した漁港での影響が多い。

国土地理院の航空写真を日本地理学会のチームが

分析した結果では、輪島市から珠洲市にかけての

海岸線約50Kmの範囲だけで、隆起により

陸地が約2･4平方キロ増えたという。

今回の地震では、最大高で4･2ｍ程の津波痕が

観測されているが、半島北側の隆起の大きい

地域では津波による大きな被害は報告はない。

専門家は、激しかった地殻変動について、

能登半島の北側では過去に大規模な地震が

繰り返してできたとみられる階段状の地形の

存在から、4ｍに及ぶ隆起はめったにないこと

ながら、数千年には1回はある現象だとしている。

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韓国 出生率は０.７割れ 地方大学倒産本格化

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《《font size=”+1”》


2023年度の韓国の合計特殊出生率が、推計で

[0･7割れ]が確実視されている。

韓国銀行は、2023年12月に発表した[超少子化

および超高齢社会―極端な人口構造の原因、

影響、対策]と題する報告書で、出生率が

このまま進む場合、2050年には韓国経済の

実質的なすう勢成長率がマイナスとなる、と

する見通しを発表した。

人口減少は、既に2019年から始まっているが、

2050年からは経済規模も縮小するとした。

人口の減少は、生産年齢人口の減少であり

生産力が減少する出なく、高齢者を支える

年金の基金の減少に繋がる。

負担増による若年層の経済的な不安定化は、

高い住宅や教育費、更に儒教の因習を引きずる

女性への育児や介護、家事の負担偏重で

結婚や出産忌避を産み、出生率低下を更に

加速させることになる。

大学進学率が70％を超える韓国では、大学数も

多く、人口減少で大学の存続が厳しさを増す。

既に、地方大学は存続の危機に瀕している。

2046年には、韓国国内の大学の半数以上が

消えるという予測も出されている。

進学者数の減少と共に、地方からソウルの

大学へと偏重が進み、地方都市では学生相手の

商店や下宿屋がパニックになっている。

全羅南道･蔚山･慶尚南道では、８割の大学が

消える運命と言われている。

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４月の国会選挙で韓国・尹政権は死に体か

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北朝鮮は、新年早々から黄海の北方限界線

(NLL)付近で砲撃を繰返し、韓国に圧力を

加えて挑発を続ける。

5日にNLL付近で約200発の砲弾を発射、6日

には60発以上、7日にも約90発を発射し、

3日間で350発以上の砲弾を発射している。

金正恩の妹で党副部長の金与正氏は7日に、

敵によるいかなる挑発にも即座に軍事攻撃を

開始すると述べて韓国に圧力をかけている。

4月に韓国で実施される総選挙に向けて、

各種の手段を通じて尹錫悦政権打倒、左翼

勢力の拡大を目指している。

これに対して、尹錫悦の支持率低迷は相変

わらずで、岸田文雄政権の20％台よりは

ましの30％台から抜け出せない。

12月中旬の調査では、尹錫悦与党･国民の力

36･7％、野党･共に民主党44･7％と差が付く。

このままでは、4月の総選挙で野党が再び

国会で多数を占めると、2026年大統領選挙で

左翼政権復活に直結する。

尹錫悦支持率低迷の原因には、検察庁時代の

同僚や人脈を政権の要職に次々と登用するなど

あからさまな不公平が指摘されている。

また、夫人が知人の牧師から高級バッグを

受取るなど問題行動が多いことも足を引っ張る。

更には、初めから可能性があるはずがない

釜山への万博誘致で、サウジと争って惨敗を

期すなどで、与党内でも不満が燻る。

尹錫悦政権が死に体となり、左翼政権復活へと

進めば、日韓関係はいつか来た道に逆戻り。

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中國 大手のシャドーバンキングが破産

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北京市第一中級人民法院は、1月５日に中国の

シャドーバンキング大手の中植企業集団が

破産申請を受理したことを明らかにした。

中植は、明らかに債務返済能力を欠いていると

文書で指摘した。

中植の運用資産はピーク時には1400億ドル

(約20兆2600億円)を超える巨大企業だったが、

深刻化する不動産危機に飲み込まれて、急激に

資金繰りが悪化し、破綻に追い込まれた。

中国当局は2022年11月、中植系の資金管理

事業について刑事捜査に着手したと発表していた。

中植はその数日前、バランスシート上で364億

ドルの資金不足に陥っており、[深刻な支払い

不能状態]にあると投資家に説明していた。

中植のようなシャドーバンキングは、緩い

規制しか受けないため、個人、特に富裕層から

資金を集めて、融資平台や不動産開発企業に

融資したり、株式や債券などのに投資して来た。

だが、これまで投資してきた対象が、全て

営業不振に陥り、値下がりする事態になって

いる実情で、瞬く間に環境が逆転しており、

ノンバンクは「生存」できる基盤が亡くなった。

中植は、中国恒大集団などの問題のある

デベロッパーに対して融資を拡大し、資産を

買い漁っていたこと咎めが、一挙に表面化した。

ノンバンキングの破綻は、融資利ザヤのを

求める地方銀行にも少なからぬ影響を及ぼす。

地方銀行にも、リスクが急速に及んできた。

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