中国 不動産企業救済策で無担保融資強要

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




住宅価格は、地方都市では下落が広がっているが、

首都の北京市や直轄市の重慶市、南部の経済

都市の広東省広州市や深圳市も下落した。

中国国家統計局の発表では、1～10月の不動産

開発投資は累計で前年同期比9･3％減と不振。

これに対し、当局は住宅不況対策として

財政支出を伴うような特段の政策は採らず

不動産業界や金融機関に対して口先での

檄を飛ばすばかりの対応。

不動産開発企業や住宅ローン向けの銀行の

融資残高は、9月末で前年同月比0･2％減少。

住宅ローン残高は、4～6月期と7～9月期と

2四半期連続のマイナスと冷え込みが歴然。

進行する不動産危機に歯止めをかけるために、

当局は新たな取り組みとして、優良不動産

開発企業50社をリストアップし、金融支援を

行う方針を決めた。

融資対象として適格のリストに載っているのは、

万科企業や新城発展、龍湖集団などのほか

碧桂園や遠洋集団などデフォルトリストにに

載る企業の名前もあり、潰すにも潰せない

大企業の一部もリストに在るという。

ここでも問題なのは、当局は新たなデフォルト

リスク軽減と住宅建設計画の確実な完了に向け、

国内の銀行は不動産開発業者への資金供給を

強化すべきだとし、銀行は赤字の不動産開発

企業でも無担保融資するようにと支持。

国は、具体的な資金融資は、銀行に丸投げで

既にデフォルトしたり、危機に直面している

企業に対しても、無担保で融資しろとの

考えられない強圧的な要請をしている。

銀行は不動産企業と、枕を並べて討ち死に

しろとする殿からの命令だ、ということか。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 住宅関連指標 さらに悪化が続く

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　 　




日系の金融機関が発表した中国の最近の住宅

関連業績の数字は、悪化が続いている。

1～10月の分譲住宅販売面積は前年同期比

7.8％減で、減少幅は1～9月の同7.5％減から拡大。

新築住宅着工面積も急速に縮小しており、

1～10月は同23．2％減。

不動産開発会社が調達した資金は、1～10月は

同13．8％減で、1～9月より悪化。

当然ながら、不動産開発投資の減少幅は

1～10月が同9.3％減。

中国では、青田売りで買った住宅の完成、

引き渡しの目途が立たないことが表面化して、

昨年来、多くの住宅購入者が建設の長期的な

遅れを理由に住宅ローンを支払わなくなった。

多くの開発業者が資金ショートで債務危機に。

中国政府は、地方政府に対して、引き渡しが

済んでいない住宅の完成を急がせるようにと

強い指示を出すものの、住宅業者には資金が

在るはずもなく、地方政府も財政がパンク状態。

発表では、このあおりを食っている住宅の

引き渡しを受けていない戸数が2000万戸。

地方政府には、工事を進める資金がなく、

国も責任を地方政府に丸投げしたままで、

知らぬが佛の態度。

不動産市場回復に関わる支援策発表をしても

引き渡しが出来ていない住宅の問題には

触れなくなってしまった。

試算では、引き渡しを完了させるためには、

新たに投入する必要がある資金は57兆円ほどに。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 EV車に国産品使用指示 半導体も

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国政府は、2022年11月に国内の自動車

関連メーカーを集めた会合で、中国企業の

国産品の部品を使うように指示を出している。

国産部品の使用率に関する数値目標を立てる

ことも求めたとされている。

日本企業の三菱自動車は、長年エンジンを

中國に供給してきたが、共に進出していた

パーツメーカと共々、撤退決定をしている。

中国国内では、既にEVの普及率が20％を超え

EVメーカ間では生き残りをかけた熾烈な

競争が繰り広げられている。

国産品使用指示では、電子部品は外資に

依存せず、自前で調達する態勢作りが主眼で、

駆動装置以外はすべて技術を入手している。

電子部品の国産品使用率の検査や車載用電池の

認証制度の導入を実施していくとみられる。

EVパーツ使用の数値目標を達成できない

場合には、メーカーに罰則が科される

可能性があるとされ、政府主導の純国産化が

強力に推し進められる。

問題の車載用半導体については、政府は3月に

車載用半導体はすべて国産化しろと大号令。

EV製造コストは、同等クラスの内燃機関車に

較べて20～40％高くつくが、コストの中心と

なるリチウム電池製造を中心に、高い補助金

比率を武器に、内燃機関車と同等の価格設定

での輸出推進に強力な後押しをしている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

米国 EV熱冷める 中國 EU向け輸出に活路

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





自動車王国の米国では、既にEV(電気自動車)

ブームは去ったようだとされる。

理由は、富裕層の新しい者好きの層の需要が

一巡したことによるとされる。

生産販売台数のトップを走る米テスラでは

在庫が積み上がり、価格下落の象徴に。

国策によりEV大国となった中國では、新規

販売台数のEV普及率はすでに２０％を超と

なり、相対的に価格が高いEV車への需要層は

一巡し、リチウム電池から固定電池と移り

替わる2027年ごろまでは大きな谷になると

予測されている。

国からの補助金目当てで、EV車製造企業が

一時は200社を超えるとされたが、現在は

EV熱も冷めて、残った50社ほどで熾烈な

生き残り競争が繰り広げられている。

専門家は、生き残れるのは更に10分の1の

数社程度に絞られると予測をしている。

2023年1月から9月までの売上げシェアは、

上位５社で62･6％を占めるまで淘汰が進む。

中國は、工業製品の象徴たる自動車の輸出

にも力を入れており、今年1～8月の自動車

輸出は321万台に達しており、今年度は

日本、ドイツを抜いて世界一の輸出国に。

このうち108万台がEV車で、補助金目当てに

中國へ進出した米テスラが約25％を占める。

残りは上海汽車や比亜迪(BYD)など中国企業が

占めており、日本向け輸出も始まった。

EVの製造コストは、通常、同じクラスの

内燃機関車より20～40％割高とされるが、

中国は国内で調達できるリチウムの価格面

での優位性を生かした安価な電池の調達を

武器に、補助金などで、内燃機関車並みの

水準にまで価格を下げて、EU市場への進出に

邁進している。

このため、EUでは補助金漬けの中國製の

EV侵入阻止に必死で、20％を超える関税を

掛ける方向で対抗策が講じられそうだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 止まらぬ不動産市況悪化 経済に波及

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中国国家統計局が、11月16日発表した10月の

新築住宅価格指数で、前月比で主要70都市の

うち56都市に達し、80％にまで高まった。

例年、中国では9月と10月は不動産取引が

最盛期となり、[金九銀十]と呼ばれるほど

だが、今年は価格が上昇したのは11都市のみ。

地方都市を中心に下落が広がっているが、

首都の北京市や直轄市の重慶市、南部の経済

都市の広東省広州市や深圳市も下落した。

中国国家統計局の発表では、1～10月の不動産

開発投資は累計で前年同期比9･3％減と不振。

10月26日には、世界の主要な金融機関で

構成する委員会が、不動産開発最大手の

碧桂園のドル建て社債をデフォルトと判定。

中国の不動産会社が発行したドル建て社債

1750億ドル(約26兆円)のうち、1245億ドル

(約19兆円)がデフォルトしたとの推計もある。

不動産市況の早期回復は見込めず、今や

不動産業界は死屍累々の状態になっている。

だが、習近平は有効な抜本的対策を打ち出す

気配もなく、成り行きに任せる姿勢を貫く。

10月末には、経済政策の責任者を劉鶴前

副首相から、何立峰副首相に交代させている。

不動産バブルの破裂、経済悪化の責任を

転嫁しての交代劇とすれば、今後、どれだけ

多くの首が必要になるのか計り知れない。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

対馬の盗難仏像 韓国最高裁判決で返還へ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　



2012年に韓国人の窃盗団が、対馬市の観音寺

から盗み出した長崎県指定文化財の[観世音

菩薩坐像]を、瑞山の浮石寺が14世紀に

日本人の海賊集団[倭寇]によって略奪された

ものとして所有権を主張し、韓国内で仏像の

所有権を巡る裁判が続けられてきた。

1965年に締結された日韓の文化財等の返還

請求権に関する取り決めに基づいて、日本は

盗まれた2体の仏像の即時返還を求めた。

だが、折からの、反日運動による排日気運から、

韓国内で造られ、祀られていた仏像を日本が

略奪したものだから、韓国に所有権が在る

のは当然との世論で、日本側の返還請求

自体を非難する声に、請求はかき消されていた。

尹錫悦大統領となって、対日政策の見直しが

進み、韓国最高裁は10月26日に、浮石寺側の

上告を棄却した。

最高裁は判決で、1973年に民法の[取得時効]が

成立しているとして、浮石寺の所有権を認めず、

所有権は観音寺にあると認定した。

盗まれた仏像の返還決定に10年余を要した。

朝鮮王朝の正史朝鮮王朝実録には、李氏朝鮮

時代(1392 1910年)前の高麗末期時代の倭寇は、

日本人ではなく高麗人が主体だったとある。

また、儒教が国教である李氏朝鮮時代になると、

仏教は徹底的に弾圧され、仏教寺院は荒廃し

多くの仏像などは破壊され、流出している。

この時代に日本に流入したとも考えられる。

日本の国宝である法隆寺の百済観音は、飛鳥

時代に造られた木造観音菩薩像だが、その名

前や伝承から朝鮮半島からやって来たものと

長く考えられていたという。

だが、素材が日本国内産のクスノキとヒノキで

在ることが証明されて、国内で彫られたと判明。

作者は不明ながら、時の仏師、鞍作止利(止利

仏師)とも推測されるとするが、彼は半島

からの渡来系の人。

日本国内の早期の仏像などの多くは、渡来品や

渡来系の人の手に成るものがほとんどだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 国民の相互監視・密告制度が復活

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




第3期目に入った習近平は、側近を気が許せて、

自由に操れるかっての部下や友人、同郷人で

周辺を固めるための粛清を進めている。

更に、新たな文化大革命への道、国民支配の

ために既に、監視カメラなどの機器による

監視に加えて、国民が国民を相互に監視し、

密告させるシステム作りをスタートさせた。

毛沢東による[楓橋経験]に倣ったものとされる。

説明では、[楓橋経験]とは、1960年代初頭、

浙江省諸曁市楓橋鎮で生まれた治安管理の

新しい方式。

9月20日、浙江省視察中の習近平が諸曁市

楓橋鎮にある[楓橋経験記念館]を訪れて行った

[重要講話]で[新時代における“楓橋経験”堅持と

発展]を訴えたという。

楓橋鎮では、1963年から通常は公安局が行う

人民の監視に、一般住民が[革命群衆]として

動員され、[革命群衆]が主体となって公安と

連携する形で、管内の[階級の敵・悪党]を

監視･管理し治安と秩序の維持に当たる制度が

実施され、成功を収めたして全国に展開された。

10年間にわたる文化大革命のすたーとである。

全国で1億の人々が政治的迫害を受け、うち

数千万人が殺されたり自殺に追いこまれた。

2022年から、国有企業や各大学、政府機関でも

国内の暴動を抑制する目的で人民武装部設立の

動きが始り、全国に急速に拡大している。

人民武装部設立と民兵組織再建の意図は、

民衆を使って民衆を鎮圧することあると指摘。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國で新たな文化大革命がスタート

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




習近平が、権力を奪取して第3期目をスタート

させると共に、毛沢東時代への逆戻り始まった。

その一つが、取巻きをイエスマンで固め、

命令に忠実な下僕で固めるための粛清と

宦官の登用。

もう一つが、国民による国民の監視と密告。

習近平は、この夏以降、姿が見えなかった

秦剛外相に続いて、任命直後の李尚福国防相を

相次いで解任した。

大きな職務上の失態があった訳でもなさそう。

理由は、どんな人物か理解出来てなかったこと。

即ち、気が許せるかっての配下や同郷人、

仲間でなかったことで、これからやろうとする

台湾進攻などの計画遂行にきが許せなかったのだ。

更に、昨年10月23日に、自身に忠実な人物を

集めた党政治局常務委員内の複数のポストも

ひそかに変更しているとされる。

中でも、専門家が指摘する注目人物が蔡奇党

中央弁公庁主任の重用だとさる。

彼は、既に李強首相を差し置いて、習近平の

言動にぴったりと合わせて差配し、スポークス

マン役を務めているとされる。

中國で君臨したかっての皇帝の一番の側近と

して皇帝権限の一部あるいは全部を代行した

宦官に相当するとの指摘。

蔡奇は、1955年の68歳で、習近平が福建省で

トップを務めた時代の忠実な部下であった人物。

蔡奇は、党の幹事長役党の中央書記処の筆頭

書記となり、さらに、官房長官役の中央弁公

庁主任にも就いている実権上はNo.２という。

また、政治局常務委員が中央弁公庁主任を

兼任するのは前代未聞の異例なこととされる。

加えて、慣例を破って設けられた3番目の

副主席の座にも収まったとされる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 10月 6ヶ月連続輸出減 罰金で穴埋め

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中國の経済成長の柱となっていた輸出の

不振が著しい。

10月の輸出額が、前年同月比6･4％のマイナス。

減少幅は9月の6･2％からやや広がった。

これで、6ヶ月連続の減少となった。

10月15日から11月4日まで開かれていた

広州交易会、家電製品から日用品、玩具まで、

全国から3万社ほどものメーカーが参加。

かっては、期間中のホテル代が3倍以上にも

跳ね上がるほどの盛況だった広州交易会も

コロナ明けで期待されたが結果は、成約額が

コロナ前よりも24％も下回る惨憺たる結果に。

この後、半年余は輸出額の減少を意味する。

地方政府にとっても、国民の生活を支えて

来た中小企業の経営不振に加え、土地使用権の

販売も伸びず、財政収入源の窮状が続く。

10月には、政府は12の地方政府と国有金融

機関に対して、中央政府が認める以外の新たな

プロジェクトへの投資禁止命令が出された。

この中には、直轄都市の天津市と重慶市が

含まれており、禁治産者並みの状態に。

この天津市では、9月の土地使用権の売却

収入は前年比21％減と21ヶ月連続の減少。

市の公務員は、2割の減俸に加え、首切りに

怯えるひが続いている。

全国では大小を問わず、地方政府の過半が

給与カットが当たり前になっているという。

支出を減らし、収入を図るは経営改善の鉄則。

ということで、地方政府は財源確保のため

にと、罰金収入増に精を出すことが一般化。

街中での検問や企業への立入りなどで、

交通違反を始め、各種の安全順守義務違反

などのほか、軽犯罪でも法違反として多額の

罰金徴集強化が行われているという。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

ファーウェイ ７ナノ先端半導体をスマホに搭載

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



米国は、安全保障上にリスクがるとして

中國が先端半導体の国内生産が出来ないように

西欧諸国と共に、製造に関わる技術や材料、

製造機械などを厳しく輸出規制政策を取った。

9月初め、華為技術(ファーウェイ)は、最新

スマートフォン[Mate 60 Pro]に、中芯国際

集成電路製造(SMIC)が製造した回路線幅

７㎚の先端製品を使用していることが判った。

SMICが製造した新たな7㎚の[麒麟9000s]

チップが使用されていたことで、バイデン

政権が進める先端半導体に関連する中国

包囲網が失敗に終わったことが明らかに

なったと米メデアが論評している。

バイデン政権は2022年、14㎚半導体への

中国のアクセスを阻止するため輸出規制を

強化し、ファーウェイとSMIC両社は共に

規制対象にもなっていた。

7㎚の半導体を組み込んだスマホは、直ぐに

売り切れてたことから、限られた数量しか

製造されなかったものと見られている。

中国は、最先端から５年遅れの半導体を

少なくとも限られた数量で生産でき、極めて

重要な半導体分野での自給という目標達成に

少しずつ近づいていることを示している。

SMICの2023年7～9月期の連結決算では

最終利益が前年同期比80％減の大幅な落込み。

米国が主導する半導体輸出規制の影響を

受けていることは明らか。

だが、ファーウェイは2023年度の投資額の

見通しを当初の63億5千万ドルから75億ドルに

拡大して生産設備を増強するなど強気の

設備投資を続けている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

爆弾低気圧[キアラン]でスティングジェット発生

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




11月2日に、英仏を直撃した爆弾低気圧

[キアラン]は、英国付近に達した際には、

中心気圧954hPaが観測されている。

この時の天気図では、英国南部沿岸の中心

には、閉塞前線がぐるぐるととぐろを巻き、

そこから右巻き方向で、大西洋に向かって

寒冷前線が伸びているのが示されている。

とぐろを巻くしっぽの先端付近では、

スティングジェット(sting jet)、通称、

”毒針ジェット”と呼ばれる現象が発生していた。

スティングジェットは、発達した低気圧に

現れる幅が数十Km程度の特に強い強風域。

このスティングジェットで、仏では風速

50ｍの記録的な強風に見舞われている。

キアランが、爆弾低気圧にまで発達した

原因として説明されているのが、強い偏西風の

存在が影響したこと。

欧州から、大西洋を隔てたアメリカ大陸で、

この時期としてはかなり強い寒気がカナダ側

から吹き下りてきて、南の暖気とぶつかって

大西洋上空のジェット気流を強めたこと。

このジェット気流の影響を受けたキアランは

爆弾低気圧となり、最も発達した状態で

英仏を直撃したという。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 またまた徳政令 これで年が越せる？

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




日本政府と同様に、韓国政府も、コロナ

ウィルス感染症蔓延で経済がマヒし、経営

持続が困難な弱小企業経営者、自営業者に

対し、助成金や低利の貸し付けなどで支援。

韓国政府は、2020年9月から2021年12月に

かけて、小規模自営業者向けに支援した

１人当たり最大200万ウォン(およそ20万円)に

ついて、資金不足は借りた人たちの責任に

よるものではなかったとして、10月末に

借金棒引きをすると徳政令を発令。

内容は、小規模自営業者約57万人へ貸付けた

約880億円の返済を免除するというもの。

韓国の自営業者比率は、2022年度で全雇用者中

23％を占めており、工業国では最大の比率。

大企業の従業員も50歳前後で離職して、

小規模な企業を立ち上げ、事業主となり、

また、近年は一流大学を出てもまともな

仕事にありつけず、アルバイト生活を続け

ざるを得ない実情があり、終身雇用制と

年功序列賃金制の弊害が問われて来た。

だが、強力な政治的な力を振り回す労働組合の

存在がネックとなって、改革が進まない。

かくて、底辺層で日々の生活を送る人たちは

家計負債を膨らませるばかりで、借金をして

借金を返済する生活を強いられ、いずれ、

返せぬ借金は国が何とかしてくれるはずとなる。

国による借入金の返済期限延長や貸付利息の

棒引きなどの政策の繰返しで、国民には

最後には国がしりぬぐいをしてくれるとの

考え方が定着しており、借金をして株式投資を

行うような投機的行動を安易に行う。

支払や返済に対する自己責任の感覚が欠落

しているのだ。

日本政府は、あれほど忌避していた韓国に

対するスワップをあっさりと締結。

韓国政府も、いざという時に日本に頼めば

何とかしてくれるよ、と、日本の首相の

徳政令の発令を当たり前に思っている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

有機フッ素化合物 全国の139地点で基準値超

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　




歯科医師界では、フッ素は歯の表面に付着し

覆うことで虫歯予防になるとして効果を説く。

フッ素は、むし歯の原因菌の働きを弱め、

歯から溶け出したカルシウムやリンの

再石灰化を促進し、歯の表面を強化して

むし歯になりにくくする働きがあると説明。

その為、特にむし歯に侵され易い[生えたての

乳歯]や[生えたての永久歯]を持つ子供には

フッ素を塗布して予防するフッ化物歯面

塗布法による予防措置が推奨されている。

虫歯予防に、フッ素配合ハミガキ剤を使うと

歯の根元のむし歯を67%も抑制可能効果も。

だが、悪玉の有機フッ素化合物(PFOS及び

PFOA)接種抑制のため、国は令和２年

(2020 年)に暫定目標値として50ng/Lを設定。

体重50kgの人が１日あたり2Lの水道水を

毎日飲用しても大丈夫だとする数値。

この基準値を受けて、国や自治体による

調査が行われたが、2023年1月までに全国の

139地点で暫定目標値を超える値が検出された。

阿蘇山からの伏流水で水源が豊かな熊本市

では、2022年に市内の39の井戸の水質を

調査した結果、2か所から暫定目標値を超える

PFOSとPFOAが検出された。

このため、2023年4月以降、この２ヶ所の

半径500ｍの範囲でさらに調査を進めた結果

調査対象となった211ヶ所のうち30ヶ所の

井戸で、PFASの濃度が目標値を超えていた。

全国各地で、有機フッ素化合物(PFAS)への

関心が高まると共に、日常の飲用水に含まれて

いるPFASへの関心が高まり、基準値超えの

ケースが見つかって、自治体は対応に忙しい。

PFASが含まれている原因は何なのか、また、

健康にはどんな影響があるのか。

PFAS汚染は、どこまで広がっているのかなど、

不明なことだらけで、手探りの中、国民の

不安が広がっている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

有機フッ素化合物の安全性不安が高まる

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




かっては、自然界の湧水などに含まれている

フッ素は虫歯に良いとされ、どこそこの川の

水はフッ素を含んでいるので、毎日飲んで

いると虫歯になりにくいとして評判になった。

また、近年、鍋や釜などの調理機器にフッ素

樹脂加工をすれば、食材がくっつきにくくなり、

使用後の手入れが簡単にできるメリットから、

フライパンなどはフッ素樹脂加工が一般的に。

だが、最近になって米国などで、有機フッ素

化合物(PFAS)が体内に取り込まれて血中の

濃度が上がれば、脂質異常症、腎臓がん、

子どもの発育の低下、抗体反応の低下などの

リスクが高まるとの指摘が出された。

ここでのPFASとは、1万種類以上ある有機

フッ素化合物の総称で、この中でPFOSと

PFOAという2つの物質は、体内に入ると

分解されにくく、体内に蓄積されることから

有害性が指摘されており、日本国内では

製造禁止となっている。

PFASは、水や油をはじき熱にも強いことから、

日常生活に馴染みのあるフライパンや食品の

包み紙など身近なものに広く使用されている。

日本政府は、PFASによる健康影響について

[確定的な知見がない]という認識の低いレベル。

PFASの安全性について、関心が高まったこと

から、環境省は2020年に河川や地下水など

環境中に漏れ出したPFASの濃度について、

PFOSとPFOAを合わせて1リットルあたり

50ナノグラムという[暫定目標値]を設けた。

これは、体重50Kgの人が生涯にわたって

毎日2リットルの水を飲んでも悪影響がない

水準だとしている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

習近平 保身優先で不動産不況は知らぬこと

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中國不動産開発企業の最大手の碧桂園が

デフォルトを起こし、これによる経済への

危機的波及に直面する事態になっても、恒大

集団の破綻時と同様、政府は動かぬまま。

最大手にまでデフォルトの連鎖が及んだ

発端は、不動産開発企業への[財務３原則]に

よる金融機関などからの借り入れ拡大の規制。

これにより、不動産開発企業の金融機関との

癒着関係調査を強化し、恒大集団の49兆円超

にも達する巨額負債に大きな要因は国内

第4位の中国銀行に在るとして会長を逮捕。

預金高で10位の商業銀行の中国民生銀行も、

同様に恒大集団への過剰貸し付けで調査中。

民間銀行は、大口の借り手であった不動産

開発企業や開発に絡む地方政府の融資平台への

融資の道が細るだけでなく、癒着を念頭に

当局による調査強化で営業どころではない。

行員は、3割にも及ぶ給与カットや首切りに

怯えて、これまた仕事が手に付かないという。

国のGDPの2割強を占めるとされる不動産

関連経済、一般家計資産の7～8割が不動産

関連であるとされる不動産が骨格の中国経済。

これらの動きが止まり、その影響が銀行に

まで及んできているが習近平は動かない。

国を揺るがす事態になっても、問題点は

民間に在るとしてスケープゴート作りに

精を出して、保身を図っているとの指摘。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？