韓国では、限界所帯の急増が問題化している。
定義では、金融債務が金融資産よりも多く、元利
返済が可処分所得の40%を超える世帯をいう。
統計庁の家計金融福祉調査分析では、2012年の
132万5000世帯から2016年には181万5000万
世帯と、4年間で49万世帯も増加した。
金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も
12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇。
借金のある所帯が、返済に備えて借金を増やした
だけでなく、住宅ローン規制の緩和で空いた枠
いっぱいに新たに借入れを増やした影響も大きい。
金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の
割合が12年の11・7%(28万9000世帯)から16年に
18・0%(36万2000世帯)と年代別で最も急増した。
また、定年前後の60代の限界世帯の割合が
18・1%と非常に高いことは将来に改善される
見込みがないので大きな問題だ。
自営業者の限界世帯率も20%前後の高水準だ。
朴槿恵の景気回復に備えた融資審査基準緩和の
結果、借金の水ぶくれ現象を招いてしまった。
既に、押し寄せてきている倒産やリストラの波に
よる所得の減少に加え、年央にも借入れ利息の
利上げも始まり追い打ちをかける。
日を追って限界所帯が増え続けることは避け
られず韓国経済の腐食は日に日に進む。
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