中国4～6月期 不動産・内需・輸出 全て不振

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




中国の4～6月期ＧＤＰ成長率が、前年比

6･3％と市場期待値を下回った。

不動産・内需・輸出がすべて不振だった。

6月の小売売上高は前年比3･1％増と、5月の

12･7％増から大幅に鈍化。

不動産投資は前年比20･6％減少で低迷が深刻。

中国の6月消費者物価指数(CPI)が前年比で

[ゼロ]という[ディスインフレ]になっている

ことに専門家は懸念を表明している。

ディスインフレは、インフレから抜けたが、

デフレにまでは陥っていない状態をいう。

ディスインフレが、長引いた場合の中国経済

への下押しの影響を予測している。

50割れが明らかになっている生産者物価指数

(PPI)の伸びが低下するにつれ、企業利益や

株価も低下する傾向にある。

コストの販売価格への転嫁が困難になることで、

企業利益が圧迫されているとみられる。

[ディスインフレによる実質金利上昇と企業

収益圧迫が強まれば、当然ながら設備投資

などの需要が下押しされ、それがまたディス

インフレ圧力を生むという悪循環が続く

可能性がある。それが行き過ぎれば、最終的には

デフレにもなりうるだろう。

こうした悪循環を食い止めるには、政府は

2023年末までにさらなる利下げを実施する

必要性を認識しているとしている。

しかし、利下げは更なる中国元の下落を呼ぶ。

元の下落は、投資の呼び込みを妨げるばかりか

投資資金の逃避を加速させる。

景気浮揚策は、手詰まり感が漂うとの指摘も。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

次世代コンピュータ 量子コンピュータ開発過熱

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




次世代コンピュータとして、量子コンピュータ

開発に、各国はしのぎを削っている。

量子コンピュータは、現行のスーパーコン

ピュータが、１万年かかる演算をわずか

３～４分で終えることができるとされる。

日本は、2008年から量子コンピュータ開発に

取組み始め、既に15年が経った。

これでも、やっと五合目に達した所という。

中国も、量子コンピュータ開発に取組んで

いるが、肝心の[２ナノ]半導体を製造でき

ないことが完成にとって致命傷になるという。

米国は、ＩＢＭとグーグルが量子コンピュータ

開発に取り組んでいる。

日本は2023年3月、国産初の量子コンピュータが

稼働し、実用化への挑戦が始まっている。

グーグルやＩＢＭも採用する[超電導量子コン

ピュータ]を構成する部品７１種のうち、

日本製は28種で、米国製の26種を上回っており、

このまま行けば、日本と米国製部品で量子

コンピュータを完成可能な見通しがついた。

韓国も、半導体大国の威信をかけて、独自

技術で量子コンピュータを2035年を目標に、

開発すると計画を立てた。

世界的量子経済の中心国家へ発展するという

構想で、鼻息が荒い。

発表された[大韓民国量子科学技術戦略]では、

韓国が独自技術で量子コンピュータを開発・

活用し、世界最高水準の量子センサーで

海外市場を先取りし、国防・先端産業と融合

して２０３５年に世界的量子経済中心国家

時代を開くという内容だという。

この目標達成のために、2035年までに官民

合同で最低3000億円を投資して、量子技術を

先導国の８５％水準まで高める方針だという。

韓国では、文在寅政権下の2020年に当時で、

約5億3000万円の支援構想を打ち出したままで

立ち消えになった経緯がある。

今回は、本気度が高いとしても出遅れは否めない。

お互いが議論をしても貶め合うばかりの韓国、

真剣に顔を突き合わせて、協業できるかと

韓国専門家も不安げだ。

事情に詳しい専門家は、せいぜい日本の下請け

程度と一刀両断。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中国 地方政府の隠れ債務救済に僅か20兆円

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国政府が発表するGDPは、全国の地方政府が

夫々に計算したGDPを集計したもの。

地方政府の長や幹部は、届け出るGDPの成長

実績により評価されるため、狭い登竜門を

目指して、あらゆる手段を尽くして実績の

積み上げにまい進する。

だが、政府から降りてくる資金が潤沢ではない

ために、地方政府はそれぞれに資金調達事業体

[融資平台](LGFV)を通じ、借入や債券発行で

インフラ整備資金などを調達してきた。

財政の柱となって来た土地の使用権の販売が

思わしくなくなるに従い、債券発行が増加し、

利息も高くしなければならなくなった。

他方、投資した事業の不振や倒産、取り込み

などの被害で回収が出来ない不良債権も発生。

不足資金確保のためなどの債券発行規模の

拡大に伴い簿外の債券発行額も増加し、中央

政府も把握できない額にまで膨れ上がっている。

推計では、既にLGFVが発行した債券の市場

規模は9兆ドル(約1290兆円)にも上るとされる。

こうした債務は、地方政府の公式バランス

シートには記載されず、政府も把握できない。

国の金融機関は、地方政府への不信から、

融資平台へ貸出を止めているため、地方政府は

所属する公務員に対して銀行などから資金を

借りさせて、その資金でLGFVの発行する

債券を購入させる動きが拡大。

また、親兄弟や親戚、友人などにも債券購入を

勧めさせて、実績で公務員を評価する制度も。

こうしたことから、中国当局は地方政府が

抱える隠れ債務の返済資金に充てるため、

地方債の追加発行を認めて、資金繰りを

支援する方針だという。

既に破綻状態とされる地方政府の発行債券を

高利だとは言え、買う人がどれだけ現れるか。

だが、発行される債券額は１兆元(約20兆円)と

され、これで1290兆円にも上る隠れ債務救済に

どれだけ効果があるかは疑問。

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健康と安心のメタボへの備えは？

習近平の身内から“若者の高失業率１０年続く”

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



米国の経済･金融メディアは7月初めに、中国

人民大学系の中国宏観経済論壇(CMF)が公表

した共同報告書で、[若者の失業問題が今後

１０年間は続くとみられ、短期的にはさらに

悪化するだろう]と指摘したと報じた。

更に、[適切に対応しなければ、経済の領域に

とどまらず、他の社会問題にも飛び火し、

政治的な問題の引き金にさえなりかねない]と

述べていることを紹介。

中國発展の中心だった不動産開発による

財政基盤が崩れ、先兵だった地方政府は

膨大な債務に押しつぶされつつある。

経済の停滞で、5月の16～24歳の若者の失業

率が過去最悪の20･8％に達している。

およそ半数の新規大卒者の就職先も決まらない

状況に、政府は国有企業や地方政府に新卒者の

受入れを割当する有様だという。

更に、習近平は[上山下郷運動]を勧める。

要するに、鍬を持って農村で働けということ。

これに対して報告書は[補助金政策だけでは、

民間投資不足の問題を根本的に解決することは

できない]とし、新型コロナウイルス禍以降は

[法治に対する人々の信頼感が失われており、

それを回復させるには法治を改善させ、私有

財産権の保護を向上させることが重要だ]と論じる。

毛沢東の文化革命時代を夢見るような下放

政策や共同富裕を提唱する習近平に対して

身内ともいえる党指導部に助言してきた

著名エコノミストからの警告だ。

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中国不動産市場 デフォルト相次ぐゾンビ市場

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国の不動産開発の大手の万達集団(ワンダー・

グループ)の資金繰り悪化が4月に唐突に表面化し、

懸念が広がったが、何とか約411億円の元利

返済が出来たという。

だが、7月末までに内外社債の総額978億円が

満期を迎えるので、償還が出来るのか不安が

広がっている。

償還資金捻出のために、保有する大型ショッ

ピングモールの売却もやむを得ないとされる。

欧米の金融機関は、中国の不動産セクターは、

これから数年間、[Ｌ字型]回復しか想定でき

ないという見方に立っているので、今後も

不動産関連企業の破綻が相次ぐことは必至。

資金力の脆弱な中小不動産関連業界では、

既に死屍累々の状態だと伝えられている。

だが、不思議なことに破綻したはずの不動産

企業がその後も営業を続けているのが中國。

不動産開発でトップクラスの恒大は、という

会社は2019年10月に債務不履行が表面化。

日本で言えば、手形が不渡りとなったのだ。

翌年には、ドル建ての社債をデフォルト(債務

不履行)、ここで破産か清算へのとなるはず。

だが、恒大集団を部分的なデフォルトであると

したり、[選択的債務不履行]としたりして

その後も事業活動は続き、住宅販売額が

何％げんだったなどとの営業実績が公示される。

23年に入っても、2月末時点で債務履行などを

求める訴訟が1317件あり、請求金額などは

計約3124億元(約6兆6000億円)と伝えている。

死んだはずの企業が、再生してデフォルト前と

変わらず、業務活動を続けているのだ。

報告では、こうしたゾンビ企業が不動産業界

には、大手を含めて何百社と存在する。

7月初めに、民間不動産調査会社が公表した

レポートでは、[不動産トップ100企業の今年

6月の月次売上高は、前年同月比29.4％減]と

報告しているが、恒大は200位からも脱落。

負債総額は、2021年末時点で1兆8980億元

(約37兆円)で、中國国内総生産(GDP)の１％を

超える規模。

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中國 資金需要低迷でデフレ進行 ５％成長は？

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国の李強首相は、2023年の５%経済成長は

[実現可能]と述べ景気回復に自信を示している。

だが、住宅バブルが弾けて、新築住宅の販売

実績では前年割れが続き、逆に中古住宅に

人気が集中している。

空き家のままで、過剰に保有していた住宅が

売りに出される数が増加しているという。

習近平による締め付けを恐れた富裕層が、

海外への脱出をいでおり、換金売りが増えて

いるためとの見方も。

中国人民銀行(中央銀行)が発表した4月の

金融統計では、住宅ローンなど家計が借りる

中長期資金は、約2兆2400億円の返済超過だった。

2007年以降では、最大の額とされ、金利の

低下で住宅ローンを借換えで前倒しで返済

する動きが広まっている結果という。

他方で、銀行側からは、住宅ローンの繰上げ

返済を望む人が増えているため、金利収入の

落ち込みを警戒し、繰り上げ返済の受け付けを

制限する事態も発生し問題化。

更に、銀行は利払いのコスト増を抑制するために、

定期預金などの金利を引き下げに動く。

預金者との綱引きならぬ綱押しだ。

お金が回らなくなってきている顕著な現象だ。

専門家は、これこそが物を買わない、節約

優先によるデフレの始まりであり、不況の

トンネルに入った証拠だと指摘。

新任の李強首相は、中国経済の実態を、どの

程度理解して、後半の経済運営を進めるのか

注目が集まるが、経済は確実にすべり台上だ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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韓国 不動産バブル崩壊で企業も家計も債務増

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




国際通貨基金(IMF)は、世界的な金利上昇で、

アジア企業の負債負担が急増しているとして

負債が不良債権化する可能性を警告。

IMFが、5月に発表したアジア太平洋地域の

経済予測報告書で、金利が急激に上がる場合、

韓国やシンガポール企業の不良債権を懸念。

企業が抱える負債の金利が、１･５ポイント

上がると不良債権の割合が高い韓国とベトナムの

不動産関連企業で行き詰まる企業が続出する

危険度が高まると警告。

GDP比の非金融企業の負債比率は、１～３月期

基準で韓国企業は、118.4％。香港は269.0％、

中国は163.7％、シンガポールは126.0％と

なっており4番目に高い。

不動産バブル崩壊に直撃されている中国企業の

負債比率は、163.7％と高いが、韓国企業は

輸出不振による債務増で118.4％と高まった。

この影響で、設備投資が抑制されて、景気

循環に悪影響が出てくることに。

家計負債の方では、[国際金融協会(IIF)の

[世界負債報告書]によれば、1～3月期基準で

韓国の国内総生産(GDP)比の家計負債の比率は、

102･2％で調査対象34ヶ国(ユーロ地域は

単一統計)で１位だった。

韓国だけが、100％超だった。

この大きな原因は文在寅ｓ栄研化の5年間の

住宅バブルに踊ろされた若者層の借金増が

大きく影響している。

株式投資と共に、一攫千金を夢見て、一発

勝負に掛けるか民族特性によるところが

在るとの指摘もある。

これは、朝鮮李朝時代から引き継がれている

浪費癖が影響していると指摘する専門家も。

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28か月連続販売台数１位のEV企業が急失墜

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中国国内で、年間1000万台のEV生産能力を

持つまでに急成長したEV業界。

御多分に漏れず、早くも過剰生産に陥り

補助金が出なくなると一気に淘汰が始まった。

車体のサイズが、全長3m未満で、スペック上の

航続距離はエアコンなしで120km程度の長距離

走行には向かない超小型電気自動車(EV)。

最も安いグレードの価格は、2万8800元

(約57万円)で、2020年7月の発売開始以来、

EVにおける価格破壊の旗頭として2年4ヶ月間、

28か月にわたって中国市場を席捲した車。

上汽通用五菱汽車(SGMW)の宏光MINIは、

売れに売れたEVだった。

中国全国乗用車市場情報連合会(CPCA)の

データでは、2022年の通年総販売台数は

約55万4000台で、EV部門の第1位。

小型に限れば、世界でも1位だという。

数百万円が当たり前のEV車、次の時代に

求められる安価なEVの普及車の先鞭として

受け入れられたのは、2022年までだった。

ゼロコロナ政策による外出規制が影響していた

11月販売の伸びが止まり始めた。

2023年に入ると顕著なものとなり、1月から

4月までの総販売台数は8万7928台と、対前年

同期間比で26.5%と大幅な減少に見舞われた。

特に4月の販売台数は約1万8000台に止まった。

専門家の急減の分析では、

①.発売から2年以上が過ぎ新鮮味が薄れたこと。

全くモデルチェンジをしなかったのだ。

②.価格を抑えたゆえの劣るスペックが実用

領域で明らかになったこと。

汎用部品を使用して組み立てた車に対する

イメージとしての脆弱性が表面化した。

③.後発組の他社の新型車へと流れた

少し高くても、良い車を求めて客が流れた。

④.試しに買ってみた新規顧客層の嗜好が

基本的には低価格EV向きではなかったこと。

易かったゆえの購入客が多かったのだ。

この後の問題点として、中古市場で実用車と

して評価が得られるか、どうかやリサイクルが

可能かどうかも指摘されている。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中國経済八方塞 外準不足、高失業率、デフレ進行

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2022年12月まで続けられたゼロコロナ政策の

反動で、今年１～３月期の中国の国内総生産

(GDP)は大きな伸びが予測されたが、公式

統計では前年同期比で実質4･5％の伸びだった。

経済の専門家は、中国の実体経済は外観以上に

厳しい状態にあると指摘し、このところ目立つ

日本の政治家や経済界の中国への過剰な期待や

おもね(阿)が過ぎる姿勢に異を唱える。

かねて指摘されていた、中国の発展は世界の

工場のフル稼働による貿易黒字や積極的な

外国からの投資で膨れ上がった外貨準備に

裏付けられた人民元の発行による経済の

膨張が、急速にGDPを押し上げて来た。

しかし、今や3兆2000億ドル(約446兆5728億円)の

外貨準備を誇っていたはずが、米国債を売り、

外国銀行からドルの借入れを増やしているのが

実態で、外貨準備は底をついたとの見方がある。

それが証拠に、習近平が始めた一帯一路加盟

国のなかで、コロナ禍で中国への元利返済に

苦しむ低所得国向け債務救済額で、新たな

国債再編交渉とゼロ金利融資の償却などの

債務救済額が2021年には合わせて190億ドル

だったのが、22年には90億ドルと半減以下に減少。

元利金の棒引きを嫌い、返済にをさき送りして

でも、取立優先の交渉に執着する。

外国銀行からの借入額も外貨準備に参入して

いるとの指摘まである。

失業率は、22年12月には16･7％だったのが、

月を追うごとに上昇し、５月は20･8％に。

貿易は消費に関連する中小企業では、労働

争議が頻発しており、経営者は工場の閉鎖や

解雇が許されないという。

外国資本の中国国内投資の引上げや移転、

更には中国資本の生産拠点の外国への移転、

また、7月から施行されたスパイ法案の

曖昧な適用で、拘束を恐れる外国人実業家が

帰国を急ぎ、中国国内にある企業の外国人

経営者や幹部は謂われなき拘束を恐れて帰国も。

消費者物価(エネルギーと食料を除く)の12カ月

平均上昇率は2021、22年とも0･8％台とデフレ

化が顕著になって来ている。

景気回復に向けて、利下げを行えば、庶民は

ローンの借り換えを急ぎ、企業はお金を

借りようともしないという逼塞感が漂う。

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健康と安心のメタボへの備えは？

処理水放出反対でIAEA事務局長を空港で閉じ込め

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IAEA(国際原子力機関)の事務局長が、7月4日に

海洋放出プロセスの安全性に関する評価を

盛り込んだ包括報告書を日本政府に提出した。

包括報告書には、福島原発の処理水の海洋

放出計画はグローバルな安全基準と合致して

いると評価し、海洋放出をしても[水や魚など

環境に大きな影響はない]としていた。

包括報告書の内容説明のため、IAEA事務局長が

7日に訪韓したが、金浦国際空港で２時間余も

左派系デモ隊によって空港内に閉じ込められ

外へ出られない事態となった。

デモ隊は、トリチウムを含む汚染水を海洋

放出すれば、韓国沿岸の海水が汚染され、

韓国の食の安全性が損なわれ、漁民が漁を

出来なくなるとし、IAEAは日本政府からの

資金支援で言いなりになっていると批判。

この反対運動には、識者の指摘では[民主社会の

ための弁護士会(民弁)]という弁護士グループも

参加しており、文在寅はこのグループ出身。

その他、多くの市民団体が参加しているが

その中には、2008年の米国産牛肉輸入反対

運動に参加していた団体の加わっているという。

発生もしていない狂牛病感染をでっち上げて

国民を扇動し、当時の大統領の李明博を退陣に

追い込んだ扇動運動による政権奪取の再現を

目論む左派の愚かしい暴挙。

物事を科学的に理解できない韓国民に、

IAEAも驚いたことだろうが、これが世界に

報じられると韓国が世界の笑い者になるだけ。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中国 早くもEV過剰生産で自動車工場共倒れ

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中国政府の強力な支援で、一時期はEV生産

企業が200社とも言われたが、多額の補助金が

廃止になるつれて企業の淘汰が加速。

2022年のEV生産は、536万台で、今年の生産

台数では、国際エネルギー機関(IEA)は、

590万台と予測している。

しかし、業界の専門家は、既に中国の自動車

市場のEV生産能力は過剰となっており、

過剰生産能力は1000万台に達している。

このため、過剰生産の表面化で赤字企業が続出。

販売現場では、叩き売り状態になっており

1台買えば、もう1台ついて来るという有様に。

だが、それでも新設や増設が相次いでおり、

2022年５月現時点で建設を進めている乗用車の

年産能力は計1046万台に達し、その大部分は

EV向けとされている。

工場は、一般的に着工から稼働まで２年前後と

されるので、全ての工場が稼働すれば、

遠からず年産能力は1500万台規模に達する。

EV生産企業は、共倒れに直面している。

7月6日に、テスラや比亜迪(BYD)を含む主要

メーカー16社が会合を開き、値下げ競争の

中止を申し合わせ、乱売合戦に終止符。

の筈だったのが何のことはない、8日には撤回。

中国自動車工業協会は声明で[独占禁止法の

精神に反する]と指摘し、独禁法順守を要請。

右手の棍棒を左手に持ち替えてバトル再開。

米電気自動車(EV)大手のテスラは、低コストの

優位性を生かして輸出拡大する目的で上海工場の

増強を目指しているが、過剰生産への懸念を

強めている中国政府が、増設計画を許可するか

どうかは判らないという。

生産コストの優位性を生かして、テスラは

上海工場で2022年に、[モデル３]と[モデルＹ]を

合計で約71万1000台生産するとともに、最大

生産能力を年間100万台強に引き上げた。

上海工場は、競合他社に対するコスト優位性の

面で極めて重要で、東南アジアとカナダへの

輸出を後押ししている。

中国での低コストの生産を武器に世界制覇を

目指すテスラにとって、中国政府の差配が気懸りだ。

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海洋放出にIAEAお墨付き 中国は猛反発の異常

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福島第一原子力発電所構内に、約1000基の

タンクで保管されている処理水は五輪の

競泳用プールの約500杯分に相当する。

放出の完了には数十年を要するとされる。

この処理水の海洋放出計画について、２年間の

レビューを終えたIAEAのグロッシ事務局長が

7月４日、海洋放出プロセスの安全性に関する

評価を盛り込んだ包括報告書を首相に手渡した。

IAEAは、放出計画はグローバルな安全基準と

合致していると評価し、日本が計画通り処理水の

海洋放出を実施したとしても[水や魚など

環境に大きな影響はない]と強調した。

だが、これに対して中国は、IAEAの包括

報告書について、[報告書では日本側の海洋

放出の正当性と合法性は説明できない]。

[IAEAは、核汚染水による海洋環境や生物の

健康への長期的影響を評価するのに適した

機構ではない]と批判。

中国外交部は、[日本側が独自の道を歩むので

あれば、その全ての結果を負わなければ

ならない]とする声明を発表。

IAEAという国際機関による綿密な審査を

経て下された評価であって、日本の独断で

決定したものではないこと位は判るだろうに。

専門家は、中国は自国の主張と異なる判断に

対して、正しい結論内容を曖昧にするという

常套手段を取るいつもの手だと指摘。

日本ば計画するトリチウム年間排出量は、

22兆ベクトルであるが、環境省などの報告では、

福島第一原発　　　　　　　　２２

中国（紅沿岸原発）　　　　　８７

韓国（古里原発）　　　　　　９１

米国（ブランズウイック原発）　４

としており、中国や韓国の海洋放出反対国の

原発から放出されているベクトル量は、福島

第一原発からの海洋放出の４倍にも達している。

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健康と安心のメタボへの備えは？

ソウルの不動産価格が暴落 成約件数も激減

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2023年第一四半期の不動産関連の初期購入者

数は前年同期比の77％にまで減少し、過去

10年来の最低を記録した。

バブル崩壊の大きな原因に、政策金利の

急速で大幅な上昇がある。

「韓国銀行」が20年5月から1年3カ月間

維持してきた政策金利を、21年8月に0.50％

から0.75％に引き上げて以来、23年1月13日

まで継続して金利引き上げを実行。

直近では5月25日に開催された、金融通貨委員会は、

基準金利を現行の水準の3.50％に据置きを発表。

韓国銀行が政策金利を引き上げた理由について、

米連邦準備制度理事会(FRB)が22年に政策

金利の大幅利上げに踏み切ったことで、韓国の

政策金利が米国より大幅に下回ってしまった

場合、海外投資家の資金が韓国から引き

揚げられ、ウォン安が一気に進む恐れがあった。

ウオン防衛上、やむを得ぬ対応だったとする。

このことで、韓国の5大銀行(ハナ、ウリィ、

新韓、NH農協、KB国民)の住宅担保ローンの

変動金利が、年3･57～5･07％から5･27～

8･12％に大幅上昇するなどしたために、

住宅購入意欲が委縮して需要が激減。

これまで、投機のために不動産や株式購入に

走る人が多かったが、金利上昇で意欲が減衰。

マンション価格が下落すると資産価値や

チョンセの相場も下落し、貸主は契約満了時に

新たな資金を調達する必要があり、売却の

際には損失が発生する事態も。

また、貸主からチョンセ保証金を返して

もらえない借主が続出している。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 処理水海洋放出に猛反発 自国の原発は？

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



スイスのジュネーブで開催された世界保健機関

(WHO)総会で、中国代表は5月27日に海洋への

原発汚染水排出を決めた日本の一方的な決定に

強い反対を表明し日本政府を批判。

中国代表は[福島第一原発の汚染水が安全で

あれば、日本はなぜ自分たちで使用せず、

なぜ農業用水や工業用水としても使用しないで、

自国の湖などに排出しないのか]と指摘し、

更に[日本はこれに対して責任ある説明を

行うべきだ]と主張した。

科学的に安全性が確認されているから、海洋

放出を選択したのであって、処理水の利用は

水不足の中国では成り立つ話だが、水資源が

豊富な日本では、別次元で成り立たない話だ。

福島第一原発は、年間放出総量を２２兆ベク

レル以下に抑える計画で、放出後のトリチウム

濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準を

はるかに下回る。

だが、日本を一方的に非難する中国の実態は

どうなっているのか。

日本政府が、中国国内の公表資料を基に

作成した資料では、どの顔をして日本を

非難しているのかといえるひどい実態が見える。

中國の原発が放出しているトリチウム濃度は、

＊2020年　浙江省･秦山第三原発

　約143兆ベクレル、

＊２021年　広東省・陽江原発

　約112兆ベクレル、

＊2021年　福建省・寧徳原発

　約102兆ベクレル、

＊2021年　遼寧省・紅沿河原発

　約90兆ベクレル

中國の原発は、福島原発の4倍から6倍を超える

濃度のトリチウムを放出しながら、周辺国の

合意もなく、説明もなしに好きなように

放出を続けているのだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

6月末 新型コロナ感染状況 全国3万人超

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




6月30日に、厚生労働省が発表した、6月19日

から6月25日までの一週間の新型コロナウィルス

感染症の発生状況の報告では、全国の新規

感染者数は3万255人だった。

定点当たりの全国平均は6･13人。

全国の自治体別では、人口の多い東京都が

最多の2577人、次いで神奈川県の2228人、

注意を惹くのは3位の沖縄県の2132人だ。

このため、定点当たりの人数では沖縄県が

断トツの39･48人、次いで鹿児島県の11･71人、

3位以下は8人台で熊本県、愛知県、5～6番目が

埼玉県と千葉県。

東京都と神奈川県は6･22人と6･07人だった。

TVでも報じられていたが、沖縄県では感染者を

受け入れる病床が不足事態になっている。

夏の観光シーズンを前にして、業者は今後の

成り行きに不安が募るという。

6月26日には、政府の分科会会長が、既に

だい９波が始まっている可能性があるとして

高齢者を中心にワクチン接種を進めていた。

8波を超える可能性を説く専門家もいて、

人混みではマスクが手放せない状況が続く。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？